不同意性交等
不同意性交等の疑いをかけられたら
2023年7月13日の刑法改正で、強制性交等罪は「不同意性交等罪」に改められました。暴行や脅迫がなくても、相手が同意しない意思を形成・表明・全うすることが困難な状態での性交等は処罰の対象になります。飲み会の後、マッチングアプリで知り合った相手、風俗やパパ活など、当事者の認識に食い違いが生じやすい場面で問題になることが多く、法定刑の下限が5年という極めて重い罪です。このページでは、不同意性交等で警察が関わったときに何が起きるかを、元警察官の弁護士が解説します。（不同意わいせつ罪は別ページで解説します。）
あなたの状況に近いものを選んでください
状況ごとに、警察の捜査の流れ、特定されるまでの時間、特定リスク、自首を考えるときのポイントを解説しています。
刑罰
- 不同意性交等罪（刑法177条）：5年以上の有期拘禁刑
罰金刑はなく、起訴されれば正式な裁判になります。また、告訴がなくても起訴できる非親告罪です。
「同意しない意思を形成・表明・全うすることが困難な状態」とは
法律は、次のような行為や事由によって、そのような状態にさせ、またはその状態にあることを利用した場合を定めています。
- 暴行や脅迫
- 心身の障害
- アルコールや薬物の影響
- 睡眠その他の意識が明瞭でない状態
- 同意しない意思を形成するいとまがないこと（不意打ち）
- 予想と異なる事態に直面させて恐怖・驚愕させること
- 虐待に起因する心理的反応
- 経済的・社会的関係上の地位に基づく影響力によって不利益を憂慮させること
このほか、わいせつな行為ではないと誤信させたり、人違いさせたりした場合も対象です。また、相手が16歳未満の場合は、同意の有無にかかわらず処罰されます（13歳以上16歳未満の場合は、行為者が5歳以上年長のとき）。婚姻関係の有無も問いません。
公訴時効
- 不同意性交等罪：15年
- 被害者が18歳未満の場合は、18歳になるまでの期間が加算されます
「性交等」に含まれる行為
性交に加え、肛門性交、口腔性交が含まれます。2023年の改正で、膣や肛門に陰茎以外の身体の一部（指など）や物を挿入する行為で、わいせつなものも対象になりました。以前なら強制わいせつ罪とされていた行為の一部が、より重い不同意性交等罪になることに注意が必要です。
いつの事件かで適用される法律が異なる
性犯罪の規定は、この10年ほどの間に2度改正されています。行為がいつだったかによって、問われる罪名と時効が変わります。
- 2017年7月12日まで：強姦罪（被害者は女性に限られ、暴行・脅迫が要件）
- 2017年7月13日から2023年7月12日まで：強制性交等罪・準強制性交等罪（被害者の性別を問わず、法定刑の下限が5年に引き上げ）
- 2023年7月13日以降：不同意性交等罪（暴行・脅迫だけでなく、8つの事由による「同意しない意思の形成・表明・全うが困難な状態」を要件化。公訴時効は10年から15年に延長）
改正の前に起きた行為には、原則として行為当時の法律が適用されます。ことさら時効については、改正時点で時効が完成していなかった事件には延長後の期間が適用されるなど、判断が複雑です。古い出来事について不安がある場合は、行為の時期を特定したうえで弁護士に確認してください。
同意があったことを示す証拠
密室での出来事は、被害を訴える側の供述が中心になりやすく、反対に同意があったことを示す証拠は、意識して残さないと消えてしまいます。
- 行為の前後のメッセージ（削除せず、スクリーンショットも保存する）
- ホテルや飲食店、移動経路の防犯カメラの映像（二人の距離感や様子がわかるもの）
- その場にいた第三者の証言
- 行為の後も自然なやり取りが続いていたことを示す写真や記録
いずれも単独では決め手にならないことが多く、複数の証拠を組み合わせて供述の信用性を争います。防犯カメラは上書きされるため、保全は時間との勝負です。
金銭を目的とした要求が疑われる場合
「警察に行かれたくなければお金を払え」という要求や、相手の家族・交際相手を名乗る人物からの請求など、示談の形を借りた金銭要求（いわゆる美人局を含む）もあります。自分で支払うと、後から請求を蒸し返されるおそれがあります。弁護士が間に入り、同意を示す証拠をもとに対応することで、不当な要求を拒む、または清算条項を入れた合意書で解決することができます。
問題になりやすい場面
- 飲み会の後、相手が酔っていた場合
- マッチングアプリやSNSで知り合った相手との初めての会う日
- 風俗店やメンズエステで、禁止されている行為に及んだ場合
- パパ活で、金銭のやり取りを巡ってトラブルになった場合
- 職場の上司と部下、教師と生徒など、立場に差がある関係
- 交際相手や元交際相手から、後になって同意がなかったと訴えられた場合
けがをさせた場合・未遂の場合
- 不同意性交等致傷罪（刑法181条2項）：行為の際に相手にけがをさせた場合は、無期または6年以上の拘禁刑となり、裁判員裁判の対象になります。押さえつけたときのあざや擦り傷など、比較的軽いけがでも致傷罪とされることがあります
- 未遂（刑法180条）：性交等に至らなかった場合でも、不同意性交等の未遂として処罰されます。未遂の場合は、刑を減軽することができます
不同意わいせつ罪との違い
胸や陰部に触る、キスをするなど、性交等に至らない行為は不同意わいせつ罪（6か月以上10年以下の拘禁刑）になります。ただし、指を膣に入れる行為は、性交等に含まれるため不同意性交等罪になります。どちらの罪名で扱われるかで、法定刑の下限が6か月か5年かという大きな違いが生じます。
よくある質問
Q. 相手もその場では嫌がっていなかったのに、なぜ罪になるのですか？ A. 驚きや恐怖で体が固まって動けなかった、立場上断れなかったなど、相手が「同意しない意思を表明できない状態」だったと判断されると、明確な拒否がなくても罪になることがあります。相手からその状況がどう見えていたかが問われるため、当日の状況を具体的に整理することが大切です。
Q. 何年も前のことを今になって訴えられることはありますか？ A. あります。公訴時効は15年で、改正前の行為でも時効が完成していなければ捜査の対象になります。古い出来事であっても、メッセージや写真などの記録が残っていれば、早めに整理しておくことが重要です。
段階別に読む
- 警察から連絡が来た・「被害届を出す」と言われた
- 逮捕された
- 取調べの受け方（同意が争点の場合）
- 示談の進め方と示談金の相場
- 処分の見通し
段階別の解説
不同意性交等の量刑の傾向（判決5件）
不同意性交等（旧強姦）について、弁護士会の報告集に載った判決をまとめたものです。
- 実刑の場合の刑期：7年〜8年が中心（中央値 8年）
出典：第一東京弁護士会 刑事弁護委員会 編『量刑調査報告集Ⅴ』（第一東京弁護士会、平成30年3月発行）掲載事例を当サイトで項目化・集計。平成21〜28年の判決で、現在の法律・量刑と異なる場合があります。
不同意性交等の解決事例
加害者側｜不同意わいせつ・性交
被害届提出前に示談
不同意性交で警察に被害相談された直後に示談し、事件化を回避した事例
クラリア法律事務所の事例ページで読む →加害者側｜不同意わいせつ・性交
被害届提出前に示談
被害者が警察に相談した直後に示談し、被害届が出されず事件化を防いだ事例（前歴なし）
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不送致・捜査終了
警察で取調べを受けたが、犯罪が成立しないことを意見書で説明し、不送致となった事例
クラリア法律事務所の事例ページで読む →※事例はクラリア法律事務所のサイトに掲載しているものです。依頼者のプライバシー保護のため、事案の内容を一部変更しています。掲載事例は同種の事件で同じ結果になることを保証するものではありません。
