不同意性交等で不起訴になるには

処分の種類

• 不起訴（嫌疑不十分）：同意があった可能性を否定できないなど、証拠が足りない場合
• 不起訴（起訴猶予）：犯罪は認められるが、示談の成立などの事情から起訴を見送る場合
• 公判請求：罰金刑がないため、略式起訴はなく、起訴されれば必ず正式な裁判になります

起訴された場合の見通し

法定刑の下限が5年であるため、執行猶予が付くのは、犯情に酌量すべき事情があり、刑が減軽された場合に限られます。示談の成立、被害者の宥恕、反省と再発防止の取組みなどが重なって初めて、その可能性が出てきます。起訴後も身柄拘束は続き、保釈を請求することになります。

刑を減軽できる事情としては、自首、未遂にとどまったこと、犯行の事情に酌量すべき事情があること（酌量減軽）などがあります。このような事情がなければ、執行猶予は付きません。

示談以外にできること

• 謝罪文と、事件に向き合った反省文の作成
• 性的な問題行動の治療を行うクリニックでの治療と、その通院記録
• 家族による監督の約束（身元引受書、家族の陳述書）
• 飲酒が関係していれば断酒、マッチングアプリが関係していれば退会など、事件のきっかけに対する具体的な対策

これらは、示談ができない場合でも、検察官や裁判所に示す意味があります。

ケース別の見通し

同意の有無が争われている場合

前後のやり取りや防犯カメラなどの客観的な証拠が、被害者の供述を裏付けるかどうかが焦点です。否認を貫き、嫌疑不十分による不起訴を目指すことがあります。

事実を認め、示談が成立した場合

起訴猶予による不起訴となる可能性があります。

示談が成立しない場合

公判請求される可能性が高く、起訴されれば実刑判決の可能性も高くなります。

起訴後の保釈

起訴されると、保釈を請求できます。不同意性交等は法定刑が重い罪であるため、権利として保釈が認められる場合（権利保釈）には当たらないことが多く、裁判所の裁量による保釈を求めることになります。被害者と接触しないこと、住居を制限することなどの条件を示し、身元引受人を用意して請求します。保釈金は事件の内容や本人の資力によって決まり、裁判に出廷して条件を守れば判決の後に返ってきます。

裁判で争う場合

同意の有無を争って無罪を主張する場合、公判では被害者の証人尋問が行われ、供述の信用性が正面から争われます。前後のメッセージや防犯カメラの映像などの客観的な証拠と、被害者の供述が整合するかが焦点になります。否認事件では審理が長期化しやすく、判決まで1年以上かかることもあります。

前科がつくと何が変わるか

• 医師、教員、公務員、士業など、資格や職業によっては欠格事由や懲戒の対象になります
• 子どもと接する仕事について、特定の性犯罪の前科を確認する制度（こども性暴力防止法、いわゆる日本版DBS）の対象となります

法定刑と執行猶予の関係

不同意性交等罪の刑罰は5年以上の有期拘禁刑です。執行猶予がつけられるのは3年以下の刑を言い渡す場合に限られるため、そのままでは執行猶予にはなりません。裁判所が犯罪の情状に酌量すべき事情があると判断して刑を減軽した場合（酌量減軽）に、はじめて執行猶予の可能性が出てきます。示談の成立や被害者の意向は、その判断において重要な事情になります。

致傷の事件は裁判員裁判

不同意性交等により相手にけがをさせた場合（不同意性交等致傷罪）は、無期または6年以上の拘禁刑とさらに重く、起訴されると裁判員裁判で審理されます。裁判の前に争点と証拠を整理する手続が行われるため、起訴から判決まで半年以上かかることも珍しくありません。

裁判での被害者の保護

性犯罪の裁判では、被害者の氏名などを公開の法廷で明らかにしない措置や、被害者が証言する際に被告人や傍聴人から見えないようにする措置、別室から映像で証言する措置がとられることがあります。事実を争う場合も、こうした手続を前提に、証言の信用性を客観的な証拠と照らして検討することになります。

不起訴になった後に気をつけること

不起訴になれば前科はつきませんが、捜査を受けた記録（前歴）は捜査機関に残ります。同じような申告を再び受けた場合には、その前歴も考慮されます。示談書で約束した接触の禁止や画像の消去などは、処分が出た後も守り続けなければなりません。

再発防止のための取組み

事件の背景に、飲酒の問題や性的な衝動の問題がある場合、医療機関やカウンセリングに通うことが再発防止に役立ち、処分や判決のうえでも考慮されます。刑務所や保護観察所でも、性犯罪を犯した人を対象とする再犯防止のプログラムが実施されています。家族の理解と支えも、立ち直りの大きな力になります。

被害者が裁判に参加すること

不同意性交等罪の裁判では、被害者が「被害者参加制度」を使って裁判に加わることがあります。参加した被害者やその弁護士は、法廷で被告人に質問したり、求刑について意見を述べたりすることができます。また、被害者が心情を述べる意見陳述が行われることもあります。被告人にとっては重い場面ですが、被害者の言葉にどう向き合うかも、反省の姿勢として見られます。法廷でどのように答えるかは、事前に弁護士と十分に準備しておきましょう。

判決までの期間の目安

起訴されてから判決までは、事実を認めている事件でも数か月かかるのが一般的です。事実を争う事件や、複数の事件がある場合は、半年以上かかることもあります。致傷の事件で裁判員裁判になる場合は、公判前整理手続で争点を整理するため、さらに長くなります。この間も、示談の申し入れや再発防止の取組みを続け、その経過を裁判で示すことができます。保釈されている場合は、保釈の条件を守りながら生活を立て直す期間でもあります。

不同意性交等は、相手と知り合った経緯によって、警察の捜査の進め方、特定のされ方、重視される証拠が大きく異なります。状況ごとに独立したページとします。

不起訴の理由と、その後の扱い

不起訴には、証拠が足りないことを理由とする「嫌疑不十分」と、犯罪は認められるものの、示談などの事情から起訴しない「起訴猶予」があります。どちらの場合も前科は付きませんが、検察庁の記録には前歴として残ります。

被害者は、不起訴の処分に不服があれば、検察審査会に審査を申し立てることができます。検察審査会が起訴すべきだと議決した場合は、検察官が改めて捜査をし、起訴されることもあります。

弁護士が検察官に伝えること

不起訴を目指す場合、弁護士は、処分が決まる前に、検察官に意見書を提出します。意見書には、示談の内容と被害者の意思、本人の反省と再発防止の取組み、家族の監督の体制、前科がないこと、仕事や家庭への影響などをまとめます。

事実を争う場合は、相手の供述の矛盾点や、客観的な証拠と食い違う点を具体的に指摘し、犯罪の証明が十分でないことを説明します。

処分が決まるまでの期間

在宅事件の場合、警察から検察庁に事件が送られてから、処分が決まるまで、数か月から1年以上かかることもあります。逮捕・勾留されている場合は、勾留の満期までの最大20日間で、起訴するかどうかが決まります。

処分が出るまでの間も、示談や再発防止の取組みを進めておくことが、結果を左右します。

起訴された場合の見通し

不同意性交等で起訴された場合、法定刑は5年以上の拘禁刑のため、執行猶予を付けるには、刑を減軽する事情が必要になります。示談の成立や被害者の宥恕は、減軽の判断で重く考慮されます。

前科が付くと何が変わるか

起訴されて有罪となれば、執行猶予が付いても前科になります。前科があると、一部の資格の取得や仕事に制限がかかることがあり、海外への渡航で査証の取得が難しくなる国もあります。不起訴を目指す意味は、こうした将来への影響を避けることにもあります。

不起訴になった後の生活

不起訴になれば、前科は付かず、仕事や資格への法律上の影響は通常ありません。示談で約束した内容は、その後も守り続けてください。

処分が決まるまで、示談の交渉を続けてください。