告訴状の書き方と記載例

告訴状の全体構成

告訴状は、おおむね次の順で書きます。

1. 表題（「告訴状」）、作成日
2. 宛先（提出先の警察署長または検察官）
3. 告訴人（住所・氏名・生年月日・職業）、代理人弁護士
4. 被告訴人（住所・氏名・生年月日・職業。不明な部分は「不詳」と書く）
5. 告訴の趣旨（どの行為が何罪に当たり、処罰を求めること）
6. 告訴事実（犯罪の日時・場所・方法・結果を簡潔にまとめたもの）
7. 告訴事実の説明（当事者、経緯、構成要件ごとの検討）
8. 告訴期間（親告罪の場合）
9. 捜査に関するお願い（必要な場合）
10. 立証方法・添付資料（証拠の一覧、告訴委任状）
11. 被害者特定事項の秘匿の申出（必要な場合）

「告訴事実」は、起訴状の公訴事実と同じように、主語・日時・場所・行為・結果を1文で示す部分です。これに対し「告訴事実の説明」は、なぜその行為が犯罪に当たるのかを、事実と証拠で説明する部分です。この二つを分けて書くと、読み手は結論と根拠を区別して確認できます。

ポイント1：刑事訴訟法の要件を守る

告訴は刑事訴訟法に定められた手続です。形式に不備があると、受理を断る口実を与えたり、告訴そのものが無効になったりします。

告訴できる人（告訴権者）

• 犯罪の被害者（刑訴法230条）。会社が被害者の場合は、代表者が会社として告訴します
• 被害者の法定代理人（未成年者の親権者など。同法231条）
• 被害者が亡くなった場合の配偶者・直系親族・兄弟姉妹（同法231条の2）
• 代理人による告訴も可能です（同法240条）。弁護士が代理する場合は、告訴委任状を添付します

処罰を求める意思を明記する

告訴と被害届の違いは、犯人の処罰を求める意思が含まれているかどうかです。「告訴の趣旨」には、「被告訴人の後記告訴事実記載の行為は刑法〇条（〇〇罪）に該当するので、捜査の上、厳重に処罰されたく告訴する」のように、罪名・条文と処罰意思を明記します。「事情を調べてほしい」「反省させてほしい」だけでは、告訴として扱われないおそれがあります。

親告罪は告訴期間に注意する

名誉毀損・侮辱（刑法232条）、器物損壊（同264条）などの親告罪は、告訴がなければ起訴できず、告訴は「犯人を知った日から6か月」以内にしなければなりません（刑訴法235条）。親告罪の告訴状では、「犯人を知った日」がいつで、なぜその日なのかを独立した項目で説明しておきます。行為が複数ある場合は、行為ごとに知った日を分けて書きます。

• 例：「告訴人は、令和〇年〇月〇日、上司から当該メールの存在を知らされ、犯人を知った。したがって、本告訴は犯人を知った日から6か月以内にしたものである」
• ネット上の名誉毀損の投稿が削除されずに残っている場合、判例は基本的に犯罪が終了していないと考えており、削除されるまで告訴期間は進行しません（別記事「Xなどにおける名誉毀損の告訴期間」を参照）

背任、業務上横領、詐欺、窃盗などの非親告罪には、告訴期間の制限はありません。ただし公訴時効はあるため、行為の日からの期間は確認しておきます。なお、親族間の窃盗・詐欺・横領は、関係によっては親告罪となるなど特別な扱いがあります（刑法244条など）。

告訴の取消し

告訴は起訴される前まで取り消すことができますが、親告罪では、親告罪では、取り消した場合は同じ事件で再び告訴することはできません（刑訴法237条）。親告罪でない罪では再告訴できますが、一度取り消した事件で捜査機関を再び動かすのは容易ではありません。親告罪でない罪では再告訴できますが、一度取り消した事件で捜査機関を再び動かすのは容易ではありません。示談の条件として告訴の取消しを求められた場合は、支払いが確実になってから取り消すようにします。

警察の受理義務

司法警察員は、告訴があったときは、これを受理しなければなりません（犯罪捜査規範63条1項）。また、告訴を受けた司法警察員は、速やかに書類と証拠物を検察官に送付しなければなりません（刑訴法242条）。告訴状の末尾にこの根拠を書いておくこともあります。

ポイント2：構成要件を一つずつ、事実と証拠で埋める

警察が告訴状で最初に確認するのは、「犯罪が成立するといえるだけの事実が書かれているか」です。そのためには、罪名の成立要件（構成要件）を分解し、要件ごとに「どの事実が当たるか」「その事実をどの証拠で示せるか」を対応させて書きます。「ひどいことをされた」という被害の訴えだけでは、犯罪になるかどうかを警察が判断できず、受理につながりません。

名誉毀損罪（刑法230条1項）

1. 公然性：不特定または多数の人が知り得る状態だったこと。X（旧Twitter）、5ちゃんねる、爆サイ、Googleレビュー、ライブ配信など、誰でも閲覧できる場所への投稿であれば、通常は満たします。メールや少人数への発言の場合は、そこから広く伝わる可能性（伝播性）を説明します
2. 事実の摘示：証拠で真偽を確かめられる具体的な事実を示したこと。「〇〇店の店長は客の金を盗んでいる」は事実の摘示、「この店は最悪」は意見や感想です。問題の投稿は、言い換えずにそのまま引用します
3. 対象の特定（同定可能性）：実名が書かれていなくても、店名、ハンドルネーム、イニシャルと勤務先の組合せなどから、読む人が告訴人のことだとわかること
4. 社会的評価の低下：示された事実が、告訴人の信用や評判を下げる内容であること
5. 違法性が否定されないこと（刑法230条の2）：公共の利害に関わらない私的な事柄であること、公益目的がないこと、示された事実が真実でないことを、先回りして書きます
6. 故意：投稿の内容と、それが多くの人の目に触れる場所であることを認識していれば足ります。通常は投稿そのものから認められますが、削除を求められた後に同じ内容を投稿し直したなどの事情があれば、あわせて書きます

侮辱罪（刑法231条）は、事実を示さずに、公然と人を侮辱する罪です。「バカ」「無能」「ゴミ」のような侮蔑的な表現が当たります。一つの投稿の中でも、事実を示した部分は名誉毀損、侮蔑的な評価の部分は侮辱と、表現ごとに罪名を分けて構成します。

業務上横領罪（刑法253条）

1. 業務上の占有：被告訴人が、仕事として会社の金銭や物を管理していたこと（例：経理担当として会社の預金口座を管理していた）
2. 他人の物：その金銭や物が会社のものであること
3. 横領：自分のものとして使ったり、自分の口座に移したりしたこと
4. 不法領得の意思：会社のためではなく、自分のために使う意思があったこと

背任罪（刑法247条）

1. 他人のためにその事務を処理する者：会社の財産に関わる事務（発注、販売価格の決定など）を任されていたこと
2. 任務違背：任された事務を、会社の利益に反する形で処理したこと（例：会社の商品を、正規の価格より大幅に安く知人の会社に販売した）
3. 財産上の損害：会社の財産が減ったこと、または得られたはずの利益が得られなかったこと
4. 図利加害目的：自分や第三者の利益を図る目的、または会社に損害を与える目的

会社の金銭を自ら管理していたなら業務上横領、そうでなければ背任と、なぜその罪名なのかも説明しておくと、警察の検討が早くなります。

窃盗罪（刑法235条）

1. 他人が占有する財物：被害品が告訴人の管理下にあったこと
2. 窃取：持ち主の意思に反して、持ち去ったこと
3. 不法領得の意思

社内の事件では、従業員がその金銭や物を任されて管理していたかどうかで、業務上横領と窃盗が分かれます。

書き方のコツ

• 各要件の文末に「（証拠〇）」と証拠番号を付け、事実と証拠を一対一で対応させる
• 金額、日付、投稿の文言は、推測で丸めず証拠どおりに書く。確認できていない部分は「〇〇と考えられる」と書き、断定と区別する
• 相手が主張しそうな反論（例：「感想を書いただけ」「会社の許可を得ていた」）には、先回りして答えておく

ポイント3：初めて読む人が一読でわかる構成にする

告訴状を読む警察官は、当事者のことも経緯も知りません。説明が前後したり、関係者の説明がないまま名前が出てきたりすると、それだけで「事案がわかりにくい」と後回しにされます。次の順番で、時系列に沿って書きます。

1. 当事者と関係者：告訴人、被告訴人、関係する会社や人物を、「誰で、何をしていて、どういう関係か」に絞って説明します。以降は「以下「告訴人会社」という。」のように略称を定め、統一します
2. 背景事情：相手との関係、トラブルの発端、それまでのやり取りなど、告訴事実を理解するのに必要なものだけを書きます
3. 事案の説明：告訴事実に至るまでの出来事を、日付順に書きます
4. 構成要件の検討：ポイント2のとおり、要件ごとに見出しを立てて書きます
5. 犯情（処罰の必要性）：行為の期間や回数、削除や返還を求めても応じないこと、被害の大きさなど、刑事手続でなければ被害が止まらない事情を書きます

読みやすくする工夫

• 複数の行為がある場合は、「告訴事実第1、第2」、「①②③」などと番号を付け、説明部分でも同じ番号で参照する
• 投稿や発言は「」でそのまま引用し、投稿日時とURL（配信なら発言の時刻）を添える
• 金額が複数ある場合は、行為ごとに金額を示し、最後に合計を示す
• 告訴事実としては掲げないが、犯意や常習性を示す事情は「その他参考事項」として分けて書く
• 感情的な言葉や修飾は抑える。被害の深刻さは、取引先を失った、売上が落ちた、通院が必要になったなど、事実で伝える

ポイント4：罪名ごとに、何を何で証明するかを考える

証拠はただ添付するのではなく、「この証拠で、どの要件の、どの事実がわかるか」を説明します。証拠の一覧には、証拠の名前に加えて「立証趣旨」（何を証明するための証拠か）を書き添えると、警察が検討しやすくなります。

ネット上の名誉毀損・侮辱

• X（旧Twitter）：投稿のURL、投稿日時、アカウント名とID、プロフィール画面。リポストや引用の数など、拡散の状況
• 5ちゃんねる・爆サイ：スレッドのURL、レス番号、投稿日時。前後のレスと合わせて読むと対象が特定できる場合は、スレッド全体
• Googleレビュー：店舗ページのURL、レビューの日時、投稿者名。書かれた内容が事実と異なることを示す資料（該当日に来店記録がないなど）
• ライブ配信：画面録画と、問題の発言の時刻を書き出した反訳。アーカイブが残っていればそのURL
• 共通：告訴人のことだとわかる根拠（店名、ハンドルネームとの対応など）、書かれた事実が虚偽であることを示す資料
• 発信者の特定：匿名の場合は、発信者情報開示の手続で特定してから告訴することもあります

投稿は削除されることがあるため、見つけた時点ですぐに保存します。

不同意性交等・不同意わいせつ

• 前後のやり取り：LINEやSNSのメッセージ。行為の前の経緯と、行為の後の対応（謝罪、口止めなど）が重要です
• 同意がなかったこと：暴行・脅迫、飲酒や薬物の影響、経済的・社会的な地位の利用など、刑法176条・177条が定める「同意しない意思を形成・表明・全うすることが困難な状態」に当たる事情を示す資料
• 身体的な証拠：診断書、早期の産婦人科受診の記録、整理しないまま保管した衣類
• 行動の記録：ホテルや飲食店の防犯カメラ（保存期間が短いため、早期の保全が必要）、タクシーの乗車記録、決済記録
• 直後の相談：友人や家族、支援窓口に相談した記録（時期と内容）

背任・業務上横領（社内不正）

• 任務や管理の範囲：雇用契約書、就業規則、職務分掌、決裁の流れを示す資料
• お金の流れ：会社の通帳や帳簿、振込記録、経費精算書と領収書、被告訴人への送金の記録
• 取引の記録：取引先との契約書、発注書、請求書、販売価格の記録
• 本人の説明：社内調査での聞き取りの記録、本人が書いた報告書や念書
• 業務用のパソコンやメールのデータ：退職前に保全しておくと、後から重要な証拠になることがあります

詐欺

• 欺罔の内容：相手の説明がわかるメッセージ、契約書、勧誘資料、録音
• その説明が虚偽であること：最初から履行するつもりがなかったことを示す事情（同じ手口の被害者が他にもいる、受け取った後すぐに連絡が取れなくなったなど）
• 交付：振込記録、領収書

「返すと言ったのに返さない」だけでは、民事の債務不履行と区別がつかず、受理されにくくなります。最初から欺すつもりだったことを、どの事実で示すかが要です。

窃盗

• 被害品の特定：品名、数量、価格を示す購入記録や在庫表
• 所有・占有：被害品が告訴人の管理下にあったこと
• 犯行の状況：防犯カメラ、入退室記録、鍵の管理状況
• 社内の窃盗では、在庫の差異が生じた時期と、被告訴人の勤務日の対応も有力な材料になります

ポイント5：警察への説明の仕方と、受理されないときの対応

警察には告訴を受理する義務がありますが、実際には、窓口でさまざまな理由を挙げて受理を断られることが少なくありません。

よくある断り文句と、その考え方

• 「証拠が足りない」「犯罪になるかわからない」：最終的に判断するのは裁判所です。受理を拒めるのは、犯罪が成立しないことが明らかな場合などに限られます
• 「民事の問題だ（民事不介入）」：金銭トラブルでも、詐欺や背任の要件を満たすなら犯罪です。民事との違いを告訴状で先に説明しておきます
• 「犯人が特定できていない」：犯人の特定は警察の仕事です。ただし、特定の手がかりになる資料があれば受理されやすくなります
• 「被害が小さい」：被害が軽微でも、犯罪であることに変わりはありません

受理されやすくするポイント

1. 事前に相談する：いきなり告訴状を持参するのではなく、警察署の担当課に相談の日程を取り、事案の概要と証拠を見せて、不足している点を聞きます
2. 要点を1枚にまとめる：誰が、いつ、何をして、何罪に当たり、どの証拠があるかを、口頭で、1〜2分で説明できるようにしておきます
3. 証拠を整理して持参する：証拠に番号を付け、一覧表と立証趣旨を添えます。動画や音声は、問題の箇所の時刻と反訳をつけます
4. 示談の予定を強調しない：「示談金が取れれば取り下げる」という姿勢だと、民事交渉のための告訴と受け取られ、受理されにくくなります
5. 窓口でのやり取りを記録する：対応した警察官の所属と氏名、日時、断られた理由を記録します

警察の中で告訴はどう扱われるか

警察は、告訴を受理すると、捜査を尽くしたうえで書類や証拠を検察官に送らなければなりません（刑事訴訟法242条）。被害届であれば、どの事件から手を付けるかを警察が判断できますが、告訴は受理した時点で、事件として最後まで処理する責任が生じます。担当の捜査員は多くの事件を同時に抱えているため、受理したあとの負担が重くなる告訴には、どうしても慎重になります。

受理するかどうかは、窓口の警察官が一人で決めるのではなく、担当課の上司の決裁を経て判断されます。犯罪になるかはっきりしない、証拠が足りない、当事者同士のお金のトラブルに見える、といった事案では、「まずは相談として話を聞いておく」「被害届で様子を見る」という対応になりがちです。窓口で受理を渋られるのは、こうした組織の事情によることが多く、被害を軽く見ているからとは限りません。

だからこそ、告訴状の段階で、どの犯罪の、どの要件に、どの証拠が当てはまるのかを整理して示すことが大切です。捜査の見通しが立つ告訴状は決裁を通りやすく、受理につながりやすくなります。

受理されない場合の対応

• 指摘された不足点を補って、再度持参する
• 告訴状の末尾に、犯罪捜査規範63条の受理義務と、犯罪が成立しないことが明らかとはいえない理由を明記する
• 警察署ではなく、都道府県警察本部の担当課や相談窓口に相談する
• 検察庁に直接告訴する（検察官も告訴を受け付けることができます）
• 不当な対応について、都道府県の公安委員会に苦情を申し出る

弁護士が代理人として同行・提出すると、受理義務を前提としたやり取りができ、受理までの流れが大きく変わることがあります。

ポイント6：弁護士に依頼した方がよいケース

告訴状はご自身で作成することもできます。ただし、次のような場合は、弁護士に依頼した方が受理と解決に近づきます。

• 企業の社内不正（横領・背任・営業秘密の持出し）：帳簿や電子データの分析、損害額の計算、罪名の選択（横領か背任か）に法的な判断が必要です。民事の損害賠償請求や、従業員への処分との整合も考える必要があります
• 事案が複雑な場合：行為が複数ある、関係者が多い、過去に民事裁判や合意があるなど、経緯の整理だけで大きな労力がかかる場合
• 親告罪で告訴期間が迫っている場合：犯人を知った日から6か月を過ぎると告訴できなくなります
• 相手が匿名の場合：ネット上の誹謗中傷では、発信者情報開示の手続を先に行う必要があることがあります
• 自分で相談したが受理されなかった場合
• 相手や警察とのやり取りを任せたい場合：被害の精神的な負担が大きい、相手から示談の申入れがある、報復が心配な場合など
• 被害者の現在の氏名や住所を知られたくない場合：被害者特定事項の秘匿を申し出る方法などを検討します
• 民事の賠償請求もあわせて行いたい場合

記載例（よくある事例をもとにした架空の例です）

記載例1：X（旧Twitter）での名誉毀損

告訴の趣旨

被告訴人の後記告訴事実記載の行為は刑法230条1項（名誉毀損罪）に該当すると思料しますので、捜査の上、厳重に処罰されたく告訴いたします。

告訴事実

被告訴人は、令和〇年〇月〇日午後〇時〇分頃、場所不詳において、スマートフォン等の通信機器を用い、X上の自己のアカウント「〇〇」（@〇〇）から、「〇〇市の飲食店〇〇の店長は、客の財布から金を抜き取っている」などと記載した投稿をし、不特定多数の者が閲覧し得る状態に置き、もって公然と事実を摘示して、告訴人の名誉を毀損したものである。

告訴事実の説明（項目）

• 当事者（告訴人は〇〇店の店長であること）
• 投稿の内容、日時、URL、閲覧・拡散の状況
• 投稿が告訴人を指すこと（店名と店長は告訴人一人であること）
• 投稿の内容が虚偽であること
• 名誉毀損罪の成立（公然性、事実の摘示、社会的評価の低下、刑法230条の2の不適用、故意）
• 告訴期間（投稿を知った日）

記載例2：Googleレビュー・5ちゃんねる・爆サイでの名誉毀損・侮辱

書き方は記載例1と同じです。Googleレビューでは「店舗の評価欄に書き込まれたこと」「来店の事実がないこと」、5ちゃんねるや爆サイでは「スレッド名とレス番号」「前後のレスから告訴人を指すとわかること」を、それぞれ具体的に示します。「無能」「ゴミ」のような侮蔑的な表現は、名誉毀損とは別に侮辱罪（刑法231条）として構成します。

記載例3：従業員による会社の金銭の持ち出し（業務上横領）

告訴の趣旨

被告訴人の後記告訴事実記載の行為は刑法253条（業務上横領罪）に該当するので、捜査の上、厳重に処罰されたく告訴する。

告訴事実

被告訴人は、告訴人会社の経理担当の従業員として、同社名義の預金口座の管理及び支払事務に従事し、同口座の預金を同社のため業務上預かり保管していたものであるが、令和〇年〇月〇日頃から同年〇月〇日頃までの間、〇回にわたり、東京都〇〇区所在の告訴人会社事務所において、インターネットバンキングを利用して、同口座から被告訴人名義の預金口座に合計〇〇円を振込送金し、もってこれを横領したものである。

告訴事実の説明（項目）

• 当事者（告訴人会社、被告訴人の入社日と担当業務）
• 被告訴人が口座を管理していたこと（職務分掌、権限）
• 送金ごとの日付と金額、会社の業務に関係のない送金であること
• 発覚の経緯と、社内調査での本人の説明
• 業務上横領罪の成立（業務上の占有、横領、不法領得の意思）

記載例4：担当者が会社の商品を不当に安く売却した（背任）

告訴事実

被告訴人は、告訴人会社の営業担当の従業員として、同社の商品の販売及び販売価格の決定の事務を担当していたものであるが、自己の利益を図り、かつ、告訴人会社に損害を加える目的で、その任務に背き、令和〇年〇月〇日頃、同社の商品〇〇を、正規の販売価格〇〇円を大幅に下回る〇〇円で、被告訴人の知人が経営する株式会社〇〇に販売し、もって告訴人会社に〇〇円の財産上の損害を加えたものである。

告訴事実の説明（項目）

• 被告訴人の担当業務と価格決定の権限（社内規程、決裁の流れ）
• 正規の販売価格と実際の販売価格、その差額
• 販売先と被告訴人の関係、被告訴人が得た利益
• 背任罪の成立（事務処理者、任務違背、財産上の損害、図利加害目的）と、業務上横領ではなく背任とする理由

記載例5：アルバイト従業員によるレジ金の抜き取り（窃盗）

告訴事実

被告訴人は、令和〇年〇月〇日午後〇時〇分頃、東京都〇〇区所在の告訴人経営の店舗〇〇において、同店店長〇〇が管理するレジスター内から、現金〇〇円を窃取したものである。

告訴事実の説明（項目）

• 店舗でのレジ金の管理方法（管理責任者は店長であり、被告訴人には管理を任せていないこと）
• 締め作業で判明した現金の不足額と、その日のシフト
• 防犯カメラの映像と時刻
• 窃盗罪の成立と、業務上横領ではなく窃盗とする理由