逮捕・取調べから処分までの手続

身柄事件と在宅事件の違い

刑事事件は、逮捕・勾留されて身柄を拘束されたまま進む「身柄事件」と、普段どおりの生活を続けながら進む「在宅事件」に分かれます。どちらで進むかによって、手続の速さも、本人や家族の生活への影響も大きく変わります。

身柄事件では、逮捕から最大72時間で勾留されるかどうかが決まり、勾留されると原則10日間、延長されると最大20日間、警察署の留置施設で過ごします。検察官はこの期間内に起訴するかどうかを決めなければならないため、逮捕から処分まではおおむね3週間ほどで進みます。

在宅事件では、警察や検察庁からの呼び出しに応じて取調べを受けます。処分までの期限がないため、数か月から1年以上かかることもあります。逮捕されないことは大きな利点ですが、手続が長く続く分、その間に示談や再発防止の取組みを着実に進めることが大切です。

どの段階でも共通して大切なこと

刑事手続のどの段階でも、次の3つが結果を大きく左右します。

• 取調べへの対応：一度作られた供述調書は、後から内容を変えることが難しく、処分や裁判の結果に直結します。話す内容を事前に整理し、事実と違う調書には署名しないことが大切です。
• 被害者との示談：被害者がいる事件では、示談が成立しているかどうかが、処分の重さを決める最も大きな事情の一つです。示談は、処分が決まる前に成立させることが重要です。
• 再発防止の取組み：医療機関での治療、家族の監督、生活環境の見直しなど、同じことを繰り返さないための具体的な取組みは、検察官や裁判官が処分を決めるうえで重視します。

弁護士に相談するタイミング

刑事事件では、早く相談するほど、とれる手段が多く残っています。逮捕される前であれば、自首や出頭への同行、逮捕を避けるための説明ができます。逮捕された直後であれば、勾留を防ぐための意見書を出すことができます。処分が決まる前であれば、示談を成立させて不起訴を目指すことができます。

「まだ警察から連絡が来ていない」「家族が逮捕されたばかりで状況が分からない」という段階でも、遠慮なくご相談ください。今どの段階にいて、次に何が起きるのかが分かるだけでも、落ち着いて対応できるようになります。

起訴された後の流れ

検察官が起訴すると、事件は裁判所に移ります。略式起訴の場合は、法廷に出ることなく書面だけで罰金が決まり、罰金を納めて手続が終わります。公判請求の場合は、起訴から1か月から2か月ほどで第1回の公判が開かれ、事実を認めている事件であれば、2回目の公判で判決が言い渡されるのが一般的です。

身柄事件で起訴された場合は、保釈を請求できます。保釈が認められれば、保釈保証金を納めて外に出て、自宅から裁判に通うことができます。判決で執行猶予が付けば、そのまま普段の生活に戻ることができます。

家族ができること

家族が逮捕されたとき、家族にできることは少なくありません。弁護士を探して接見を依頼する、身元引受人として本人の監督を約束する、勤務先への連絡を引き受ける、差し入れをする、示談金の準備を手伝う、といった支えは、本人の早期の釈放や処分の結果にも影響します。

一方で、家族が被害者に直接連絡をとったり、事件の関係者と口裏を合わせたりすると、かえって本人に不利になることがあります。迷ったときは、行動する前に弁護士に相談してください。

前科と前歴について

起訴されて有罪となれば、罰金でも前科になります。不起訴で終われば前科は付きませんが、捜査を受けた記録として前歴は残ります。前科や前歴がどのような場面で影響するかは、用語集や「資格・仕事への影響」のページで詳しく解説しています。

手続の中で使える主な権利

刑事手続の中では、本人を守るための権利がいくつも認められています。

• 黙秘権：取調べで、話したくないことは話さなくてよい権利です。黙秘したことを理由に不利に扱われることはありません。
• 弁護人を選ぶ権利：いつでも弁護士を依頼できます。逮捕されている場合は、弁護士と警察官の立会いなしに面会できます。
• 調書への署名を拒む権利：供述調書の内容が違っていれば、訂正を求めたり、署名を拒んだりできます。
• 身柄の拘束に不服を申し立てる権利：勾留の決定に対する準抗告、勾留理由開示、保釈の請求などができます。

これらの権利をいつ、どのように使うかは、事件の内容によって変わります。迷ったときは、弁護士と相談してから判断してください。

よくある疑問

警察から電話が来たら、必ず逮捕されますか？ いいえ。任意の呼び出しは、在宅のまま捜査を進めるためのものであることが多く、呼び出しに誠実に応じれば、逮捕されずに済むことも少なくありません。ただし、呼び出しを無視すると逮捕の理由になることがあります。

処分が決まるまで、仕事は続けられますか？ 在宅事件であれば、取調べの日以外は普段どおり仕事を続けられます。身柄事件で勾留された場合は、その間は出勤できなくなります。

一度不起訴になった事件が、後から起訴されることはありますか？ 新しい証拠が見つかった場合や、検察審査会が起訴すべきと議決した場合など、例外的に起訴されることがあります。

国選弁護人と私選弁護人はどう違いますか？ 国選弁護人は、勾留された後や起訴された後に、一定の条件を満たせば国の費用で付けてもらえる弁護人です。私選弁護人は自分で選んで依頼する弁護人で、逮捕される前や在宅事件の段階から活動を始められます。

各段階の詳しい流れと、その段階で弁護士ができることは、上のそれぞれのページで解説しています。