告訴する前に知っておきたい注意点

虚偽の告訴をしてはいけない（虚偽告訴罪）

人に刑事処分を受けさせる目的で、虚偽の告訴をした者は、3月以上10年以下の拘禁刑に処せられます（刑法172条）。罰金刑の定めがない、重い罪です。

虚偽告訴罪が成立する場合

• 告訴の内容が客観的な事実に反していること
• 告訴人が、その内容が虚偽であることを認識していること（「虚偽かもしれないが、それでもかまわない」という程度の認識でも足りると解されている）
• 人に刑事処分を受けさせる目的があること

逆にいえば、自分が本当に被害を受けたと信じて告訴した場合は、結果として不起訴になったとしても、虚偽告訴罪にはなりません。不起訴になったことだけを理由に、告訴が虚偽だったということにはならないのです。

注意したい場面

• 被害の程度を大げさに書く（「殴られた」を「何度も蹴られた」と書くなど）
• 自分に不利な事実（先に手を出した、合意があったなど）を伏せて書く
• 犯人だと確信できないのに、特定の人物を被告訴人として名指しする
• 民事の交渉を有利にするために、実際にはなかった事実を付け加える

告訴状には、自分が体験した事実と、証拠から言える事実を、そのまま書くことが大原則です。推測による部分は「〇〇と考えられる」「〇〇の疑いがある」と書き分けます。特定の人物が犯人だと断定できない場合は、被告訴人を「不詳」として、疑わしい人物については情報として伝える方法もあります。

不当な告訴は損害賠償の対象になることがある

虚偽告訴罪には当たらない場合でも、告訴の内容が事実に反していて、告訴人がそれを知っていたか、通常の注意を払えば知ることができたのにあえて告訴したような場合には、不法行為として損害賠償責任を負うことがあります。裁判例では、告訴に事実上・法律上の根拠がなく、告訴人がそのことを知りながら、または通常人であれば容易にそのことを知り得たのにあえて告訴したなど、告訴が著しく相当性を欠く場合に限って不法行為が成立するとされています。

特に、企業間の紛争や人間関係のトラブルで、相手を困らせるための手段として告訴すると、その告訴は不当なものと評価されかねません。

告訴したことを周囲に言いふらさない（名誉毀損）

告訴をしたことや、相手が犯罪をしたという内容を、SNS、社内のメール、取引先、近所の人などに広めると、名誉毀損罪や民事上の名誉毀損に問われるおそれがあります。たとえ告訴の内容が真実であっても、公然と事実を摘示して人の名誉を毀損すれば、原則として名誉毀損罪が成立します。公共の利害に関する事実で、公益を図る目的があり、真実であることの証明がある場合には罰せられませんが、個人間のトラブルではこの例外が認められにくいのが実情です。

また、起訴される前の人の犯罪行為に関する事実は、公共の利害に関する事実とみなされますが、だからといって自由に公表してよいわけではありません。告訴の事実を話すのは、弁護士、家族、必要な範囲の社内の担当者などにとどめましょう。

そのほか、相手に対して「告訴されたくなければお金を払え」と迫ると、恐喝罪や強要罪に問われるおそれがあります。請求自体に正当な理由があっても、その手段が社会通念上許される範囲を超えると罪になり得ます。示談の交渉は、弁護士を通じて行うのが安全です。

告訴はお金を取り戻す手続ではない（民事との区別）

告訴は、加害者の処罰を求める手続であり、被害金を取り戻すための手続ではありません。警察や検察が加害者に代わってお金を回収してくれるわけではなく、被害の回復は、示談や民事訴訟によって図ることになります。

告訴と民事の手続の関係

• 告訴と民事訴訟は並行して進めることができる
• 告訴によって加害者が示談に応じる動機が生まれ、結果として被害回復につながることは多い
• 刑事裁判で明らかになった事実や証拠は、民事訴訟でも役立つ
• 一定の重大事件では、損害賠償命令制度を利用できる
• 加害者に資力がなければ、告訴しても民事訴訟で勝っても回収できないことがある

告訴状を作るときも、「被害金を返してほしい」という記載を中心にすると、民事の解決が目的だと受け取られ、受理が難しくなります。告訴状では、加害者の行為が犯罪に当たることと、処罰を求める理由を中心に書きます。

告訴にはデメリットもある

• 受理までに時間と手間がかかり、受理されないこともある
• 受理後も、事情聴取や資料提出など、長期間の協力が必要になる
• 弁護士に依頼すれば費用がかかる
• 必ずしも起訴されるとは限らず、不起訴になることもある
• 告訴しても、被害金が戻ってくるとは限らない
• 相手方から反発され、対抗的な告訴や民事訴訟を起こされることがある
• 会社の内部の不正を告訴すると、捜査の過程で社内の問題が表に出たり、報道されたりすることがある
• 性犯罪などでは、事情聴取や裁判で被害を思い出すことが精神的な負担になる（ただし、被害者の負担を減らすための配慮の制度もある）

こうしたデメリットを踏まえたうえで、それでも処罰を求めるのかを考えることが大切です。その覚悟がある告訴は、捜査機関にも伝わります。

告訴状を作るうえでの留意点

説得力のある告訴状にする

告訴状は、捜査機関が「これは犯罪だ」と確信して捜査に踏み出せるものでなければなりません。そのためには、告訴事実を構成要件に沿って簡潔に書き、告訴に至る経緯の中で、証拠に基づいて事実を具体的に説明します。感情的な表現や、相手への非難を並べるだけの文章は、かえって説得力を弱めます。

告訴事実の範囲をよく考える

被害が複数ある場合や長期間にわたる場合、すべてを告訴事実にするのか、証拠がそろっている一部に絞るのかを検討します。広く告訴すれば被害の全体像を示せますが、立証の難しい部分が含まれると、捜査に時間がかかり、受理も遅れがちです。反対に、証拠の確実な部分に絞れば、受理と捜査は早く進みますが、被害の一部しか処罰の対象にならないことがあります。実務では、まず証拠が確実な事実で告訴し、捜査の進展に応じて追加するという進め方もよく取られます。

民事の交渉とは切り分ける

告訴状と民事の請求書類は、目的も書き方も異なります。内容証明郵便などの請求書類で「支払わなければ告訴する」と書くと、告訴が交渉の手段だと受け取られたり、前述の恐喝罪の問題が生じたりするおそれがあります。

警察からの求めには、素早く対応する

資料の追加や告訴状の補正を求められたときに、対応が遅れると、処罰を求める意思が弱いと受け取られ、捜査の優先度が下がることがあります。素早い対応は、告訴人の熱意を示し、捜査を前に進める力になります。

会社の内部の不正を告訴する場合の留意点

役員間の対立が背景にある場合

役員の横領や背任を告訴する事件では、社内の主導権争いや役員間の対立が背景にあることが少なくありません。捜査機関は、告訴が社内の争いに利用されていないかを慎重に見極めます。経営陣が交代した後に、社内調査の結果と証拠をそろえて会社として告訴する形が、受理されやすいといえます。

社内調査を先に行う

従業員の横領などを告訴する場合は、社内調査で被害の内容と額を確定し、本人の弁明を記録しておくと、告訴状の説得力が高まります。ただし、本人に自白を強要したり、長時間拘束したりすると、それ自体が問題になります。

倒産した会社の場合

破産手続が始まった会社の元役員による不正を告訴する場合は、破産管財人が別途調査や告訴を検討していることがあります。破産管財人と連携して進めることが重要です。

よくある質問

Q 告訴した相手が不起訴になったら、虚偽告訴罪になりますか？

いいえ。自分が被害を受けたと信じて告訴したのであれば、不起訴になっても虚偽告訴罪にはなりません。虚偽告訴罪は、虚偽だと分かっていながら告訴した場合の罪です。

Q 告訴したことを相手に伝えてもよいですか？

法律上禁止されているわけではありませんが、相手が証拠を隠したり、関係者と口裏を合わせたりするおそれがあります。捜査に支障が生じないよう、伝えるかどうかは捜査機関や弁護士に相談してから判断しましょう。

Q 告訴と民事訴訟はどちらを先にすべきですか？

事案によります。相手の資産が失われるおそれがある場合は、民事の保全手続を先に検討することもあります。刑事の捜査で事実が明らかになるのを待ってから民事訴訟を起こす方が有利な場合もあります。弁護士に相談して、全体の方針を立てることをおすすめします。

まとめ

• 虚偽と分かっていて告訴すると虚偽告訴罪（3月以上10年以下の拘禁刑）になる
• 根拠のない不当な告訴は、不法行為として損害賠償の対象になることがある
• 告訴したことを周囲に広めると、名誉毀損に問われるおそれがある
• 告訴は処罰を求める手続であり、被害回復は示談や民事訴訟で図る
• 告訴状は、事実と証拠に基づく説得力のあるものにし、告訴事実の範囲もよく考える