罪名別の告訴事実の記載例

詐欺（刑法246条）――借金名目で金銭をだまし取った場合

書くときのポイント

借金名目の詐欺では、「返してもらえない」だけでは民事の問題とされます。借りた時点で返済の意思も能力もなかったこと、つまり「借金という名目を借りて金銭をだまし取った」ことを示す事実が中心になります。「借入金名下に」という表現は、形式上は借金だが実態はだまし取りである、という意味です。

告訴事実
　被告訴人は、多額の借入金の返済に窮しており、告訴人から金銭を
借り受けても約定どおり返済する意思も能力もないのに、これある
ように装い、令和［　］年［　］月［　］日ころ、［場所］において、
告訴人に対し、「［　］のために［　］万円が必要だ。［　］月末に
は必ず返す。」などとうそを言って借金を申し込み、告訴人をして、
約定どおり返済を受けられるものと誤信させ、よって、同月［　］日、
告訴人をして、［○○銀行○○支店の被告訴人名義の普通預金口座］
に現金［　］万円を振り込ませ、もって借入金名下に人を欺いて
財物を交付させたものである。

経緯に書いておきたいこと

• 当事者の関係と、従前の金銭の貸し借りの有無
• 借入の申込みの際の説明の内容（使途、返済の原資、返済日）と、それが事実と違っていたこと
• 当時の被告訴人の経済状態（他の借金、滞納、無職など）
• 他にも同様の被害者がいるか
• 交付後の被告訴人の言動（連絡を絶った、言い訳を変えたなど）

詐欺（刑法246条）――投資名目で金銭をだまし取った場合

書くときのポイント

投資名目の詐欺では、「投資に失敗しただけ」という弁解がされやすくなります。そもそも投資の実態がなかったこと（運用していない、存在しない事業）、説明した利回りや元本保証が虚偽だったこと、配当と称して他の出資者のお金を回していたことなどを示す事実が重要です。

告訴事実
　被告訴人は、出資金を［　］に運用する意思も、約定の配当を支払
い、元本を返還する意思も能力もないのに、これあるように装い、
令和［　］年［　］月［　］日ころ、［場所］において、告訴人に対し、
「［　］に投資すれば毎月［　］％の配当が確実に得られる。元本は
保証する。」などとうそを言って出資を勧誘し、告訴人をしてその旨
誤信させ、よって、同月［　］日から同年［　］月［　］日までの間、
別紙一覧表記載のとおり、［　］回にわたり、告訴人をして被告訴人が
管理する［　］名義の預金口座に合計［　］万円を振り込ませ、もって
人を欺いて財物を交付させたものである。

経緯に書いておきたいこと

• 勧誘の方法（知人の紹介、SNS、セミナーなど）と、説明に使われた資料
• 配当の支払状況（最初は配当があったが途中で止まった、など）
• 投資先とされた事業や商品が実在しないことを示す事情
• 他の出資者の存在と被害の規模
• 散逸を防ぐために口座の凍結が必要なこと（振り込め詐欺救済法の適用の可否）

詐欺（刑法246条）――代金を払うつもりのない注文（取込詐欺）

書くときのポイント

正規の取引を装って商品を仕入れ、代金を支払わずに商品を処分する手口です。注文時の言葉そのものにうそが含まれていなくても、代金を支払う意思も能力もないのに通常の注文を装うこと自体が欺く行為になります。正規の取引ではないことを示す客観的な事実を、できるだけ具体的に書きます。

告訴事実
　被告訴人は、［○○株式会社］の代表取締役であるが、同社は令和［　］
年［　］月ころには多額の負債を抱えて実質的に破綻状態にあり、商品
を購入してもその代金を支払う意思も能力もなく、かつ商品を入手した
ときは直ちにこれを廉価で換金処分する意図であったのに、これらの情を
秘して、同年［　］月［　］日ころ、電話により告訴人の営業担当者［　］
に対し、「［　］を［　］個納品してほしい。代金は翌月末に振込で
支払う。」などと申し向け、同人をして通常の取引として代金の支払を
受けられるものと誤信させ、よって、同月［　］日、［納品場所］において、
告訴人から、同社所有の［　］［　］個（販売価格合計［　］万円）の
交付を受け、もって人を欺いて財物を交付させたものである。

経緯に書いておきたいこと

• 告訴人と相手方の会社の従前の取引の状況（取引の間隔、金額、支払の実績）
• 問題の注文が従前と比べて不自然だったこと（急に大量、短期間に集中、普段扱わない商品）
• 相手方の会社の資産・負債の状況、支払停止や不渡りが生じた時期
• 納品した商品がどこでいくらで処分されたか（分かる範囲で）
• 他の取引先も同様の被害を受けているか

これらの事実の把握が不十分だと、「代金を払うつもりだったが、結果的に払えなかっただけ」という弁解を許すことになります。特に、取引関係が長い場合は、詐欺の故意の立証が難しくなります。

詐欺（刑法246条）――権限がないのにあるように装った場合

書くときのポイント

他人の土地を担保に入れる権限、会社を代理する権限などがないのに、あるように装って金銭をだまし取る類型です。権限があるように装うために、本人名義の委任状などが偽造されていれば、私文書偽造・同行使罪（刑法159条、161条）も成立します。不動産は登記事項証明書に従って所在や地番、面積を正確に特定します。

告訴事実
　被告訴人は、［所有者名］から同人所有の［所在・地番・地目・地積］
の土地について何らの処分権限も与えられていないのに、同土地を借入
の担保として提供する権限を同人から与えられているように装い、令和
［　］年［　］月［　］日ころ、［場所］において、告訴人に対し、「［所有者
名］から、同人所有の土地を担保に融資を受けるよう頼まれている。」など
とうそを言い、同人名義の委任状を示して融資を申し込み、告訴人をしてその
旨誤信させ、よって、同月［　］日、同所において、告訴人から借入金名下
に現金［　］万円の交付を受け、もって人を欺いて財物を交付させたもの
である。

電子計算機使用詐欺（刑法246条の2）――不正送金など

書くときのポイント

人をだますのではなく、コンピュータに虚偽の情報や不正な指令を与えて財産上の利益を得る行為です。他人のネットバンキングのIDとパスワードを使って無断で送金した場合や、会社のシステムに虚偽のデータを入力して自分の口座に送金させた場合などが典型です。不正アクセス禁止法違反が併せて成立することもあります。

告訴事実
　被告訴人は、令和［　］年［　］月［　］日ころ、［場所］において、
不正に入手した告訴人名義の［○○銀行］のインターネットバンキング
のログインID及びパスワードを使用して、同行のシステムに接続し、
同システムの電子計算機に対し、告訴人名義の普通預金口座から［　］
名義の普通預金口座に［　］万円を振り込む旨の虚偽の情報を与え、
よって、同口座の預金残高を［　］万円増加させた虚偽の電磁的記録を
作り、もって同額の財産上不法の利益を得たものである。

業務上横領（刑法253条）――会社の預金を自分の口座に送金した場合

書くときのポイント

従業員が会社のお金を使い込んだ事件で最も多い類型です。「業務上」「自己の占有する他人の物」を示すため、被告訴人がどのような業務として会社の口座を管理していたのかを具体的に書きます。送金が多数回にわたる場合は、別紙の一覧表にまとめます。

告訴事実
　被告訴人は、令和［　］年［　］月から同年［　］月までの間、告訴人の
経理担当者として、告訴人名義の［○○銀行○○支店］の普通預金口座
の預金の出納管理等の業務に従事していたものであるが、同口座の預金
を告訴人のため業務上預かり保管中、自己の用途に充てる目的で、
別紙犯罪事実一覧表記載のとおり、同年［　］月［　］日ころから同年
［　］月［　］日ころまでの間、［　］回にわたり、［場所］において、
インターネットバンキングを利用して、同口座から被告訴人名義の
［○○銀行○○支店］の普通預金口座に合計［　］万円を振込送金し、
もってこれを横領したものである。

経緯に書いておきたいこと

• 被告訴人の職務と権限（辞令、業務分掌規程、経理規程などで裏付ける）
• 送金が会社の業務と関係がないこと（対応する請求書や支払の根拠がない）
• 使い込みを隠すための工作（帳簿の改ざん、架空の支払先の計上など）
• 発覚の経緯と社内調査の方法、被告訴人の弁解
• 被害額の算定方法と、時効（7年）にかかる古い部分の有無

業務上横領（刑法253条）――集金した代金を入金せずに使った場合

書くときのポイント

取引先から集金した現金を会社に入金せずに使った場合は、集金した時点でその現金は会社の物であり、被告訴人はそれを会社のために預かっていたことになります。犯行の日時を厳密に特定することは困難なことが多く、「ころ」という特定で十分です。

告訴事実
　被告訴人は、告訴人の営業担当者として、取引先からの売掛代金の集金
等の業務に従事していたものであるが、令和［　］年［　］月［　］日ころ、
［取引先の所在地］において、［取引先名］から告訴人のために集金した
売掛代金現金［　］万円を告訴人のため業務上預かり保管中、そのころ、
［場所］において、これを自己の用途に充てる目的で着服し、もって横領
したものである。

経緯に書いておきたいこと

• 集金の仕組み（集金方法、入金期限、領収書の発行方法）
• 取引先が支払済みであることを示す資料（領収書の控え、取引先の証言）
• 会社に入金されていないことを示す資料（入金記録、売掛金の残高）
• 使い込みを隠すための工作（他の取引先の集金で穴埋めする、いわゆるラッピングなど）

横領と窃盗の区別――従業員が会社の商品を持ち出した場合

従業員が会社の物を持ち出した場合、横領になるか窃盗になるかは、その物を誰が「占有」していたかで分かれます。

• 倉庫の商品を、管理権限のない従業員が持ち出した：商品の占有は会社（上位者）にあり、従業員は占有の補助者にすぎないため、窃盗罪（刑法235条）
• 在庫の管理や出荷について一定の処分権限を与えられていた従業員が、商品を横流しした：その従業員に占有が認められ、業務上横領罪

どちらになるかは微妙な場合もあるため、被告訴人の職務と権限を具体的に示したうえで、相談の中で捜査機関の見解を確認するとよいでしょう。窃盗として告訴する場合の記載例は次のとおりです。

告訴事実
　被告訴人は、令和［　］年［　］月［　］日ころ、［場所］所在の告訴人の
倉庫において、同社倉庫責任者［　］が管理する［商品名］［　］点（販売
価格合計［　］万円相当）を窃取したものである。

横領（刑法252条）――売却した不動産に、移転登記前に抵当権を設定した場合

書くときのポイント

不動産を売却して代金を受け取った後、買主への移転登記をする前に、売主が第三者のために抵当権を設定した場合などです。登記名義をまだ持っている売主は、その不動産を法律上占有しているとされ、買主のために保管している立場にあるため、横領罪が問題になります。第三者が事情を知っていた場合は、その第三者の共犯関係も問題になります。

告訴事実
　被告訴人は、令和［　］年［　］月［　］日、自己所有の［所在・地番・地目・
地積］の土地を代金［　］万円で告訴人に売却し、同日その代金を受領した
が、所有権移転登記手続が未了であったため、同土地を被告訴人名義に
登記したまま告訴人のため保管中、同年［　］月［　］日、［場所］において、
［第三者名］から［　］万円を借り入れるに当たり、その担保として同土地に
抵当権を設定し、同日、［○○法務局］においてその登記を了し、もって
これを横領したものである。

背任（刑法247条）・特別背任（会社法960条）――不当な取引で会社に損害を与えた場合

書くときのポイント

背任は、他人のためにその事務を処理する者が、任務に背いて本人に損害を与えた場合に成立します。取締役などの役員が行った場合は、会社法の特別背任罪（10年以下の拘禁刑若しくは1000万円以下の罰金又は併科）になります。

背任の告訴では、次の3点を具体的に書く必要があります。

• 被告訴人の任務の内容（どのような権限と義務があったのか）
• その任務にどのように背いたのか（社内規程に反する、必要な担保を取らない、市場価格とかけ離れた価格で取引するなど）
• 自分や第三者の利益を図る目的、または会社に損害を加える目的があったこと

特に、図利加害目的は内心の問題であり、「経営判断の失敗だった」「会社のためだと思った」という弁解がされやすいため、取引相手との特別な関係、リベートの受領、虚偽の社内資料の作成など、目的を推認させる事情をできる限り示します。

告訴事実
　被告訴人は、告訴人の［購買部長］として、同社のために［資材の発注及び
仕入先の選定等］の事務を担当し、同社のため適正な価格で発注を行うべき
任務を有していたものであるが、自己及び［取引先名］の利益を図る目的で、
その任務に背き、令和［　］年［　］月［　］日ころから同年［　］月［　］日ころ
までの間、［場所］において、同社に対し市場価格を大幅に上回る単価で
［資材名］を発注し、同社をして同社に代金合計［　］万円を支払わせ、
もって同社に対し、適正価格との差額合計約［　］万円の財産上の損害を
加えたものである。

経緯に書いておきたいこと

• 告訴人の事業と、被告訴人の職務・決裁権限（職務権限規程、稟議規程）
• 社内の手続に反していたこと（相見積もりの省略、決裁の潜脱）
• 取引先と被告訴人の関係（親族、元同僚、実質的経営者、リベートの受領など）
• 適正価格の根拠（他の業者の見積書、従前の取引単価）と損害額の算定
• 役員間の対立が背景にある場合は、一方の言い分だけでない客観的な資料（議事録、証憑、関係者の陳述）

背任の告訴で注意すること――役員間の対立が背景にある場合

会社の役員同士の対立や経営権争いが背景にある背任事件では、捜査機関は特に慎重になります。一方の当事者の言い分だけを前提に強制捜査を行い、結果として不起訴になると、「警察が一方に加担した」という批判を受けるおそれがあるからです。また、犯罪の成立には内心の認識や意図（図利加害目的）を明らかにする必要があり、その判断は簡単ではありません。

このような事件で最も有効なのは、問題のある役員が経営から外れた後に、新しい経営陣のもとで社内の証拠を収集し、それを資料として添付して告訴することだとされています。経営陣を入れ替えられない場合でも、議事録や関係者の陳述書によって、役員が自分の利益を図っていたこと（たとえば取引先からのリベート）をできる限り示すことが、受理と処理を早めることにつながります。

会社が破産・再生手続中の場合

会社が破産や民事再生の手続に入った後、管財人や監督委員の調査の中で元役員の不正が見つかることが少なくありません。このような場合は、管財人等が早い段階から捜査機関と連携することが効果的とされています。破産手続の中で財産を隠したり、特定の債権者にだけ返済したりした場合は、破産法の詐欺破産罪などが問題になります。

名誉毀損（刑法230条）・侮辱（刑法231条）――ネット上の投稿

書くときのポイント

名誉毀損も侮辱も親告罪なので、告訴期間（犯人を知った日から6か月）に注意が必要です。名誉毀損は「事実の摘示」がある場合、侮辱は事実を摘示せずに侮蔑的な評価を示した場合です。投稿の文言は、要約せずにそのまま引用します。また、投稿が告訴人のことを指していると分かる理由（同定可能性）も示します。

告訴事実
　被告訴人は、令和［　］年［　］月［　］日ころ、［場所］において、
インターネットに接続された通信端末を利用して、［SNSの名称］において、
［アカウント名］を使用し、告訴人の氏名を示したうえで、「［投稿の
文言をそのまま引用］」などと記載した記事を投稿し、これを不特定多数の
者が閲覧可能な状態に置き、もって公然と事実を摘示して告訴人の名誉を
毀損したものである。

経緯に書いておきたいこと

• 投稿のURL、投稿日時、閲覧数や拡散の状況（画面の保存方法も記載）
• 投稿が告訴人を指すと分かる理由（実名、勤務先、写真など）
• 摘示された事実が虚偽であること（必須ではありませんが、改めて示しておくと理解されやすくなります）
• 投稿者を特定した経緯（発信者情報開示の結果など）と、犯人を知った日
• 削除請求などの対応と、相手の反応

脅迫（刑法222条）・強要（刑法223条）

書くときのポイント

脅迫は、相手やその親族の生命、身体、自由、名誉、財産に対して害を加える旨を告知して脅迫した場合に成立します。義務のないことをさせたり、権利の行使を妨害したりした場合は強要罪になります。言葉はそのまま引用し、相手の態度（声の大きさ、詰め寄り方、人数など）も書きます。

告訴事実
　被告訴人は、令和［　］年［　］月［　］日ころ、［場所］において、
告訴人に対し、［電話で、メッセージで］「［文言をそのまま引用］」などと
申し向け、もって告訴人の［生命及び身体］に対し害を加える旨を告知して
脅迫したものである。

恐喝（刑法249条）

書くときのポイント

相手を脅して金品を交付させた場合です。不倫や秘密をネタにして「公表されたくなければ金を払え」と要求した場合なども含まれます。実際に払っていなくても、恐喝未遂罪が成立します。

告訴事実
　被告訴人は、告訴人から金品を喝取しようと企て、令和［　］年［　］月
［　］日ころ、［場所］において、告訴人に対し、「［文言をそのまま引用］」
などと申し向けて金品の交付を要求し、もしこの要求に応じなければ告訴人の
［名誉及び身体］にどのような害を加えるかもしれない気勢を示して告訴人を
脅迫し、これにより畏怖した告訴人から、同月［　］日、［場所］において、
現金［　］万円の交付を受け、もって人を恐喝して財物を交付させたもので
ある。

威力業務妨害（刑法234条）・偽計業務妨害（刑法233条）

書くときのポイント

大声で怒鳴る、店内に居座る、繰り返し電話をかける（威力）、虚偽の注文をする、うその風評を流す（偽計）などで業務を妨害した場合です。業務の内容と、どのように業務が妨げられたか（営業の中断、対応に要した時間、従業員の数など）を具体的に書きます。

告訴事実
　被告訴人は、令和［　］年［　］月［　］日午後［　］時ころから同日午後
［　］時ころまでの間、［場所］所在の告訴人が経営する［店舗名］店内に
おいて、同店従業員らに対し、「［文言］」などと怒号し、退去を求められても
これに応じずに店内に居座り、その間、同店の客を退店させ、従業員をその対応
に当たらせ、もって威力を用いて告訴人の業務を妨害したものである。

器物損壊（刑法261条）

書くときのポイント

親告罪なので、告訴期間に注意が必要です。物を壊すだけでなく、物の効用を害する行為（食器に放尿する、床にペンキを塗るなど）も含まれます。壊された物の特定（品名、型番、購入時期、価格）と、修理費用を示します。建物を壊した場合は、非親告罪の建造物損壊罪（刑法260条）になることがあります。

告訴事実
　被告訴人は、令和［　］年［　］月［　］日ころ、［場所］において、
同所に駐車中の告訴人所有の普通乗用自動車（登録番号［　］）の車体に、
［所持していた釘様のもの］で線状の傷を付け、もって他人の物を損壊した
（修理費用約［　］万円）ものである。

営業秘密侵害（不正競争防止法21条）――退職者による情報の持ち出し

書くときのポイント

営業秘密侵害罪は、持ち出された情報が法律上の「営業秘密」に当たることが前提です。営業秘密といえるためには、次の3つの要件を満たす必要があります。

• 秘密として管理されていること（秘密管理性）：アクセス制限、「社外秘」の表示、秘密保持の誓約書など
• 事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であること（有用性）
• 公然と知られていないこと（非公知性）

持ち出しの行為としては、不正の利益を得る目的で、営業秘密を記録した媒体を領得したり、複製したり、消去すべきものを消去せずに保持したりした場合などが対象になります。秘密管理の実態を示す資料と、アクセスログやメールの送信記録など持ち出しを示す資料が中心になります。

告訴事実
　被告訴人は、令和［　］年［　］月［　］日まで告訴人の［営業部］に勤務し、
告訴人からその営業秘密である［顧客情報、仕入れ価格情報等］を示されて
いたものであるが、不正の利益を得る目的で、その営業秘密の管理に係る任務
に背き、同年［　］月［　］日ころ、［場所］において、告訴人のサーバーに
保存されていた同営業秘密である［ファイル名］のデータを、［個人のメール
アドレスに送信して］複製し、もって営業秘密を領得したものである。

経緯に書いておきたいこと

• 情報の内容と、秘密として管理していた具体的な方法（アクセス権限、パスワード、表示、規程、誓約書）
• 被告訴人の職務と、その情報にアクセスできた理由
• 持ち出しの日時と方法（ログの解析結果）
• 退職後の状況（競合会社への就職、顧客への接触、取引の切り替えなど）
• 不正の利益を得る目的（図利加害目的）を推認させる事情

著作権侵害（著作権法119条）・商標権侵害（商標法78条）

書くときのポイント

著作権侵害の多くは親告罪（一部の悪質な海賊版などを除く）です。権利者であること、侵害された著作物の特定、侵害行為の態様（複製、公衆送信、譲渡など）を示します。商標権侵害（偽ブランド品の販売など）は非親告罪で、登録商標の番号と指定商品、偽物であることの鑑定結果などを添付します。

告訴事実
　被告訴人は、法定の除外事由がなく、かつ告訴人の許諾を受けないで、
令和［　］年［　］月［　］日ころ、［場所］において、告訴人が著作権を
有する［著作物の題号・内容］を、［ウェブサイトの名称・URL］に
アップロードして不特定多数の者が閲覧可能な状態に置き、もって告訴人の
著作権（公衆送信権）を侵害したものである。

強制執行妨害（刑法96条の2）――差押えを免れるために財産を隠した場合

書くときのポイント

判決などによる強制執行を免れる目的で、財産を隠したり、仮装して譲渡したり、債務を仮装して負担したりした場合に成立します。債権者としての権利行使を妨げられた場合の手段として検討されます。債権の存在（判決、公正証書など）、強制執行を免れる目的を推認させる時期的な関係（判決直前に名義を移したなど）、譲渡先との関係を示します。

告訴事実
　被告訴人は、告訴人から［貸金返還請求訴訟］を提起され、強制執行を
受けるおそれのある状態にあったところ、強制執行を免れる目的で、令和
［　］年［　］月［　］日、［場所］において、自己所有の［不動産の表示］に
ついて、実際には売買の事実がないのに、［親族名］に売却したように仮装
して所有権移転登記を了し、もって強制執行を妨害したものである。

不同意わいせつ（刑法176条）・不同意性交等（刑法177条）

書くときのポイント

2023年の改正で、暴行・脅迫、アルコールや薬物の影響、睡眠、経済的・社会的地位に基づく影響力など、同意しない意思を形成・表明・全うすることが困難な状態にさせる（または乗じる）8つの類型が定められました。どの類型に当たるのかを意識して、その場の状況を具体的に書きます。被害者の身体的・精神的な負担が大きいため、作成にあたっては弁護士や支援機関のサポートを受けることも検討してください。非親告罪なので、告訴期間の制限はありません。

告訴事実
　被告訴人は、令和［　］年［　］月［　］日午後［　］時ころ、［場所］に
おいて、告訴人（当時［　］歳）が［飲酒により酔って意識がもうろうとした
状態］にあり、同意しない意思を形成し、表明し又は全うすることが困難な
状態にあることに乗じて、［行為の内容］をし、もって［　］したものである。

経緯に書いておきたいこと

• 当日の経過（会った経緯、飲酒の量、移動の状況）
• 同意がなかったことを示す事情（拒否の言動、抵抗できなかった理由）
• 事後の状況（友人への相談、医療機関の受診、相手とのやりとり）
• 証拠（診断書、やりとりの記録、防犯カメラの映像、事後に相談した人の陳述）

記載例を使うときの注意

• 記載例は典型的な場面を想定したものです。事案によっては、別の罪名の方が当てはまることもあります
• 文言の引用、金額、日時は、証拠と突き合わせて正確に記載します
• 同じ行為が複数の罪に当たる場合（詐欺と私文書偽造・同行使、名誉毀損と脅迫など）は、それぞれの罪について構成要件に当たる事実を書きます
• 犯罪の成否の判断が難しい事案（特に背任、営業秘密侵害、強制執行妨害など）は、弁護士に相談して準備することをおすすめします