加害者から示談を申し入れられたら――応じる前に確認すること、示談が刑事手続に与える影響、示談書のチェックポイント
加害者の弁護士から示談の申し入れを受けたとき、応じるかどうかは被害者が自由に決められます。示談が加害者の処分にどう影響するのか、示談書で何を確認すべきか、被害者側が弁護士に相談する意味を解説します。
示談に応じる義務はない
示談するかどうか、いつ答えるかは、被害者が決めて構いません。話を聞くだけ聞いて、後日答えることもできますし、金額を聞いたうえで断ることもできます。加害者本人と直接会う必要もありません。連絡先を加害者本人に知られたくない場合には、加害者の弁護士にその旨を伝えれば、弁護士はそれを守るのが通常です。
示談が刑事手続に与える影響
示談が成立し、被害者が処罰を望まない意思を示すと、加害者は不起訴や軽い処分になる可能性が高まります。また、親告罪で告訴を取り消すと、加害者は起訴されなくなり、同じ事件で再び告訴することはできません（刑事訴訟法237条2項）。示談に応じるかどうかは、金額だけでなく、加害者の処分にどう影響するかも含めて判断することになります。
示談書で確認すること
- 金額、支払方法、支払の時期（分割の場合は、支払が滞ったときの定め）
- 「許す」「処罰を求めない」といった文言を入れるかどうか
- 被害届の取下げや告訴の取消しを約束するかどうか
- 接触禁止や口外禁止の約束、違反した場合の定め
- 今後の請求をしないという清算条項の範囲（後遺症など、将来の損害を除外するかどうか）
「許す」という文言を入れず、被害弁償を受けた事実だけを記載する形の合意もあり得ます。自分の気持ちに合った内容になっているかを、署名の前によく確認してください。
被害者側も弁護士に相談できる
加害者の弁護士は、あくまで加害者の利益のために動きます。提示された金額が妥当かどうか、示談書の内容に不利な点がないかを、被害者自身が弁護士に相談することもできます。交渉を弁護士に任せれば、加害者側と直接やり取りする負担もなくなります。
