被害者参加制度と損害賠償命令制度――刑事裁判に関わる方法、対象となる事件、できること、弁護士の支援

被害者参加制度とは

被害者参加制度は、被害者やその家族が、裁判所の許可を得て、「被害者参加人」として刑事裁判に参加できる制度です（刑事訴訟法316条の33以下）。対象となるのは、次のような事件です。

• 故意の犯罪行為により人を死傷させた罪（殺人、傷害、傷害致死など）
• 不同意わいせつ、不同意性交等
• 過失運転致死傷、業務上過失致死傷
• 逮捕・監禁、略取・誘拐など

被害者参加人ができること

• 公判に出席し、検察官の隣などに座る
• 検察官の権限行使について意見を述べ、説明を受ける
• 情状に関する証人に質問する
• 被告人に直接質問する
• 事実や法律の適用について、求刑を含む意見を述べる

被害者参加人にならなくても、被害に関する心情などについて、法廷で意見を述べることができる制度もあります（心情等の意見陳述）。また、法廷で加害者や傍聴人から姿が見えないようにする遮へいの措置や、氏名を秘匿する措置を求めることもできます。

損害賠償命令制度とは

損害賠償命令制度は、刑事裁判を担当した裁判所が、有罪判決の後に、引き続き損害賠償の申立てについて審理する制度です。故意の犯罪行為により人を死傷させた罪、不同意わいせつ・不同意性交等、逮捕・監禁などが対象で、過失による事件（交通事故など）は対象に含まれません。

刑事裁判の記録をそのまま使え、原則として4回以内の審理で結論が出されるため、別に民事裁判を起こすよりも、時間と費用の負担が小さく済むことが多いとされています。申立ては、刑事裁判の弁論が終結するまでに行う必要があります。異議が出た場合には、通常の民事裁判に移行します。

弁護士の支援

被害者参加にあたっては、弁護士（被害者参加弁護士）に手続を任せることができます。資力が一定額に満たない場合には、国の費用で弁護士を選定してもらえる制度もあります。公判での質問や意見の準備、検察官とのやり取り、損害賠償命令の申立てなどを、弁護士が支援します。