加害者がどうなったか知りたい――被害者等通知制度、告訴人への通知、記録の閲覧

通知される内容

被害者等通知制度では、希望に応じて次のような情報が通知されます。

• 起訴したか、不起訴にしたかなどの処分の結果
• 裁判を行う裁判所と日時
• 判決の結果（刑の内容、執行猶予の有無など）
• 不起訴の理由の骨子
• 刑務所などから出所する時期や、収容中の処遇の状況（希望した場合）

特に、加害者が出所する時期を知りたいという希望は、再び被害にあう不安を抱える被害者にとって切実なものです。一定の場合には、釈放の予定時期を事前に通知してもらえることもあります。

利用の方法

事件を担当する検察庁に申し出ます。検察官から事情を聞かれた際に、通知を希望するかどうかを尋ねられることもあります。各地の検察庁には被害者支援員がおり、手続の相談に応じています。

告訴した場合の通知

告訴人には、この制度とは別に、法律に基づいて、検察官から起訴・不起訴の結果が通知されます（刑事訴訟法260条）。不起訴の場合は、請求すればその理由も告げられます（同261条）。不起訴に納得できない場合は、検察審査会に審査を申し立てることができます。

記録の閲覧

被害者は、一定の要件のもとで、公判記録や不起訴記録の一部を閲覧・謄写できることがあります。民事の損害賠償請求をするために必要な場合などに利用されます。どの記録をどこまで見られるかは、事件の状況によります。