刑事告訴とは

告訴とは何か

告訴とは、犯罪の被害者など法律で定められた告訴権者が、捜査機関（検察官または司法警察員）に対して、犯罪事実を申告し、犯人の処罰を求める意思表示をいいます。

この定義には、2つの要素が含まれています。

• 犯罪事実の申告：いつ、どこで、誰が、どのような行為をしたのかを伝えること
• 処罰を求める意思表示：その犯人を処罰してほしいと明確に求めること

犯罪事実を伝えるだけで、処罰を求める意思が示されていなければ、それは告訴ではなく、被害の申告（被害届）にとどまります。逆に、「処罰してほしい」と言うだけで、どの犯罪事実についてなのかが特定されていなければ、やはり有効な告訴とはいえません。

わが国では、犯罪を捜査するかどうか、起訴するかどうかは、原則として捜査機関と検察官が判断します（起訴便宜主義）。それでも、被害者に告訴という権利が認められているのは、被害者の意思を捜査や起訴に反映させることが、刑罰権の適正な運用にとって意味があると考えられているからです。

告訴・告発・被害届の違い

告訴

• する人：被害者、その法定代理人、被害者が死亡した場合の配偶者・直系の親族・兄弟姉妹など、法律で定められた告訴権者に限られる
• 内容：犯罪事実の申告＋処罰を求める意思表示
• 根拠：刑事訴訟法230条以下

告発

• する人：告訴権者と犯人以外の第三者なら誰でもできる（刑事訴訟法239条1項）。公務員は、職務を行うことで犯罪があると思うときは告発しなければならない（同条2項）
• 内容：犯罪事実の申告＋処罰を求める意思表示
• 例：会社の不正を知った役員や株主、行政機関、市民団体などが行う

被害届

• する人：被害者など
• 内容：犯罪の被害にあったという事実の申告。処罰を求める意思表示は含まない
• 根拠：犯罪捜査規範61条（警察の内部規則）

告訴と告発は、行う人が違うだけで、効果はほぼ同じです。ただし、親告罪については、告発があっても起訴の条件を満たさず、告訴権者による告訴が必要になります。

告訴が受理されると、捜査機関に何が義務づけられるか

告訴の最も重要な効果は、受理した捜査機関に一定の義務が生じることです。

1 書類と証拠物を検察官に送る義務（刑事訴訟法242条）

司法警察員が告訴を受けたときは、速やかにこれに関する書類と証拠物を検察官に送付しなければなりません。被害届の場合は、捜査して立件できるだけの証拠が集まらなければ、検察官に送らずに終わることもあります。これに対し、告訴事件は、捜査の結果がどうであれ、最終的に検察官に送らなければなりません。

2 処分の結果を通知する義務（刑事訴訟法260条）

検察官は、告訴のあった事件について、起訴したか、起訴しなかったかを、速やかに告訴人に通知しなければなりません。

3 不起訴の理由を告げる義務（刑事訴訟法261条）

不起訴とした場合、告訴人から請求があれば、その理由を告げなければなりません。

4 検察審査会への申立て

告訴人は、不起訴処分に不服がある場合、検察審査会に審査を申し立てることができます（検察審査会法30条）。

被害届には、このような義務はありません。被害届を出したのに「その後の状況を教えてもらえない」「いつの間にか捜査が終わっていた」ということが起きるのは、このためです。

警察には告訴を受理する義務がある

犯罪捜査規範63条1項は、司法警察員たる警察官は、告訴・告発・自首をする者があったときは、管轄区域内の事件であるかどうかを問わず、この節に定めるところにより、これを受理しなければならない、と定めています。また、告訴状の提出を受けた場合だけでなく、口頭で告訴を受けた場合も、調書を作らなければならないとされています（刑事訴訟法241条2項）。

もっとも、受理の義務が生じるのは、告訴の要件を満たした「適法な告訴」に限られます。告訴権者でない人がした告訴、犯罪事実が特定されていない告訴、公訴時効が完成している事件の告訴などは、受理されなくても違法とはいえません。裁判例でも、告訴の要件を欠く場合には受理義務はないとされています。

つまり、告訴を受理してもらうためには、まず告訴の要件をきちんと満たした書面を用意することが前提になります。警察が受理を拒む理由と、その対応については「警察への相談と受理」のページで詳しく解説します。

被害届と告訴、どちらを選ぶべきか

被害届と告訴は、どちらか一方しか出せないものではありません。被害届を出した後に告訴することもできますし、告訴状と被害届を同時に提出することもあります。窓口で「被害届を出しているから告訴はできない」と言われることがありますが、法律上そのような制限はありません。

被害届で足りることが多い場合

• 犯人がその場で逮捕されている、または特定されていて、警察がすでに捜査を進めている
• 窃盗や傷害など、犯罪の成立が明らかで、警察が通常の手続として捜査する事件

告訴を検討すべき場合

• 親告罪（名誉毀損、侮辱、器物損壊など）で、告訴がなければ起訴できない
• 詐欺、横領、背任など、警察が「民事の問題ではないか」と捜査に消極的な事件
• 被害届を出したが、捜査が進んでいない
• 処分の結果や不起訴の理由を知りたい、不起訴なら検察審査会に申し立てたい
• 加害者に対して、処罰を求める明確な意思を示したい

親告罪では、告訴が「起訴の条件」になる

刑法などの法律には、告訴がなければ起訴できない犯罪（親告罪）が定められています。親告罪では、告訴があることが起訴の有効要件（訴訟条件）です。告訴がないまま起訴されても、裁判所は公訴を棄却します。

主な親告罪には次のようなものがあります。

• 名誉毀損罪（刑法230条）、侮辱罪（同231条）
• 器物損壊罪（同261条）、信書隠匿罪（同263条）
• 秘密漏示罪（同134条）、信書開封罪（同133条）
• 過失傷害罪（同209条）
• 親族間の窃盗・詐欺・横領など（同244条2項など。配偶者・直系血族・同居の親族以外の親族の場合）
• 著作権侵害の多く（著作権法123条）
• 営業秘密侵害の一部

なお、2017年の刑法改正により、強制わいせつ罪や強姦罪（現在の不同意わいせつ罪・不同意性交等罪）は非親告罪になりました。性犯罪では告訴がなくても起訴できます。

親告罪の告訴には、原則として犯人を知った日から6か月という期間制限があります（刑事訴訟法235条）。この期間は、告訴できる人（告訴権者）ごとに別々に進行します。被害者本人と、未成年の被害者の親などの法定代理人のように告訴権者が複数いる場合、一人について期間が過ぎても、ほかの人の告訴期間には影響しません（同法236条）。詳しくは「告訴できる人・告訴の期限」のページをご覧ください。

告訴の前でも、警察は捜査できる

親告罪であっても、告訴がなければ捜査してはいけないわけではありません。捜査機関は、犯罪があると考えるときは、告訴を待たずに捜査を始めることができます。犯罪捜査規範70条も、親告罪でまだ告訴がない場合でも、すぐに捜査しなければ証拠の収集が著しく困難になるおそれがあるときは捜査をしなければならないと定め、その際は被害者や家族の名誉を傷つけないよう特に注意するよう求めています。ただし、親告罪では告訴がなければ起訴できないため、告訴の見込みがないまま逮捕などの強制捜査が行われることは、実際にはほとんどありません。

実務では、親告罪の被害について警察に相談すると、「告訴するかどうか決めてから来てください」と言われることがあります。これは、告訴の意思が固まっていない段階で捜査を始めても、後で告訴されなければ起訴できず、捜査が無駄になるおそれがあるからです。

告訴が「捜査の端緒」として持つ意味

捜査機関が犯罪を知るきっかけ（捜査の端緒）には、現行犯、職務質問、被害届、告訴・告発、自首などがあります。警察の統計を見ると、器物損壊などの親告罪だけでなく、詐欺、横領、偽造、背任といった、いわゆる知能犯でも、告訴・告発が認知のきっかけの大きな割合を占めています。

知能犯で告訴が多い理由としては、次のような事情が挙げられます。

• 取引の中で行われたり、取引を装ったりする複雑な事件が多く、弁護士を通じて告訴することが多い
• 被害額が大きく、被害者の処罰意思が強い
• 民事の紛争を有利に進めたいという思惑から、告訴が行われることもある

最後の点は、捜査機関が告訴の受理に慎重になる理由でもあります。告訴をする側としては、民事の紛争の道具ではなく、純粋に処罰を求める告訴であることを、書面の内容と相談の仕方で示すことが大切です。

よくある質問

Q 告訴は口頭でもできますか？

できます。告訴は書面または口頭で、検察官または司法警察員に対して行います（刑事訴訟法241条1項）。口頭の場合は、捜査機関が告訴調書を作成します。ただし実務では、事実関係を正確に伝えるため、告訴状を作成して提出するのが一般的です。

Q 交番に告訴状を出してもよいですか？

告訴を受理できるのは司法警察員であり、交番では受理されないのが通常です。告訴状は警察署（刑事課、生活安全課など担当部署）または検察庁に提出します。

Q 告訴すれば必ず犯人は逮捕されますか？

いいえ。告訴が受理されても、逮捕するかどうかは、逃亡や証拠隠滅のおそれがあるかなどを踏まえて捜査機関が判断します。在宅のまま捜査が進み、起訴される事件も多くあります。

まとめ

• 告訴は、犯罪事実の申告と処罰を求める意思表示からなる
• 告訴は告訴権者だけがすることができ、告発は第三者でもできる
• 告訴が受理されると、検察官への送付、処分の通知、不起訴理由の告知といった義務が捜査機関に生じる
• 親告罪では、告訴がなければ起訴できず、原則6か月の告訴期間がある
• 被害届と告訴は併用でき、事件の性質に応じて使い分ける