刑事事件の用語集

前科・前歴など、記録に関する言葉

• 前科：有罪判決を受け、刑に処せられた経歴のことです。拘禁刑だけでなく、罰金（ごく軽い科料を含みます）も前科になります。略式手続で罰金を納めた場合や、執行猶予付きの判決も前科です
• 前歴：警察や検察の捜査の対象になった経歴のことです。不起訴になった場合や、微罪処分で終わった場合など、刑罰を受けていなくても前歴として記録は残ります。前歴は前科ではありません
• 反則金：スピード違反などの軽い交通違反で納める反則金は、刑罰ではないため前科にはなりません。ただし、反則金を納めずに刑事手続に進み、罰金になると前科になります
• 刑の消滅：刑の執行を終えた後、拘禁刑では10年、罰金以下では5年、新たに罰金以上の刑を受けずに過ごすと、刑の言渡しの効力が失われます（刑法34条の2）

捜査の段階の言葉

• 被害届：被害者が、犯罪の被害にあったことを警察に申告する書面です
• 告訴：被害者などが、犯人の処罰を求める意思を警察や検察に示すことです。被害届よりも強い意思表示です
• 告発：被害者以外の第三者が、犯罪の事実を申告して処罰を求めることです
• 任意同行・任意の取調べ：逮捕されずに、本人の同意のもとで警察署に行き、話を聞かれることです。法律上は断ることができます
• 自首：犯人が誰か捜査機関に分かる前に、自分から犯罪を申告することです。刑が軽くなる可能性があります（刑法42条）
• 逮捕：罪を犯した疑いがある人の身柄を、短い期間拘束することです。警察は48時間以内に検察官に送るかどうかを決め、検察官は24時間以内に勾留を請求するかどうかを決めます
• 勾留：逮捕に続いて、さらに身柄の拘束を続けることです。裁判官が決め、原則10日間、延長されると最大20日間です
• 準抗告：勾留などの裁判官の判断に対して、不服を申し立てることです。認められると、勾留請求が却下され、釈放されます
• 勾留理由開示：公開の法廷で、裁判官に勾留の理由を説明させる手続です（憲法34条、刑事訴訟法82条）
• 接見：逮捕・勾留されている人と面会することです。弁護士は時間の制限なく、立会人なしで接見できます
• 接見禁止：証拠隠滅のおそれなどを理由に、弁護士以外の人との面会や手紙のやり取りが禁止されることです
• 身柄事件：逮捕・勾留されたまま捜査が進む事件のことです
• 在宅事件：逮捕されずに、または途中で釈放されて、自宅で生活しながら捜査が進む事件のことです。呼び出しを受けて取調べに応じます
• 書類送検：在宅事件で、警察が事件の記録を検察庁に送ることです。正式には「送致」といいます
• 微罪処分：ごく軽い事件で、警察が検察庁に送らずに手続を終えることです。前歴にはなりますが、前科にはなりません
• 供述調書：取調べで話した内容を、取調官がまとめた書面です。署名・押印すると、裁判で証拠として使われることがあります
• 黙秘権：取調べで、自分に不利かどうかにかかわらず、話したくないことは話さなくてよい権利です（憲法38条、刑事訴訟法198条）
• 余罪：今回の事件とは別に、まだ処分されていない犯罪のことです
• 再逮捕：別の事件で、あらためて逮捕されることです。身柄の拘束が長くなります

処分の段階の言葉

• 起訴：検察官が、裁判所に裁判を求めることです。起訴されると「被告人」と呼ばれます。公開の法廷での裁判を求める「公判請求」と、書面だけで罰金を決める「略式起訴」があります
• 不起訴：検察官が、起訴しないと決めることです。前科はつきません。理由には「嫌疑なし」「嫌疑不十分」「起訴猶予」などがあります
• 起訴猶予：犯罪の疑いはあるものの、示談の成立や反省の状況などを考えて、起訴しないことです。不起訴の一種です
• 処分保留：勾留の期間内に処分を決めず、いったん釈放することです。その後、在宅のまま処分が決まります
• 略式起訴・略式命令：検察官の請求により、法廷での裁判を開かずに、書面の審理だけで100万円以下の罰金などを決める手続です。本人の同意が必要です。罰金を納めると手続は終わりますが、前科になります
• 追起訴：すでに起訴されている人について、別の事件をあとから追加で起訴することです
• 示談：被害者との間で、謝罪や賠償について合意することです。処分を決めるうえで大きく考慮されます
• 宥恕（ゆうじょ）：被害者が「許す」「処罰を求めない」という意思を示すことです。示談書に入れることが多い言葉です

裁判の段階の言葉

• 公判：公開の法廷で行われる裁判のことです
• 冒頭手続・冒頭陳述：公判のはじめに、被告人の本人確認や起訴状の朗読、黙秘権の告知、罪状認否を行うのが冒頭手続です。その後、検察官が証拠によって証明しようとする事実を述べるのが冒頭陳述です
• 証拠調べ：書面や物の証拠を調べたり、証人尋問や被告人質問を行ったりする手続です
• 論告・求刑：証拠調べの後、検察官が意見を述べ、どの程度の刑が相当かを述べることです
• 弁論：弁護人が、被告人に有利な事情や意見を述べることです
• 保釈：起訴された後に、保証金（保釈保証金）を納めることを条件に、身柄の拘束を解いてもらう制度です。裁判に出頭するなどの条件を守れば、保証金は裁判の終了後に返されます
• 拘禁刑：刑事施設に収容する刑です。2025年6月1日から、それまでの懲役と禁錮が一本化されました
• 実刑：執行猶予が付かず、実際に刑務所に入る判決のことです
• 執行猶予：拘禁刑の判決を受けても、一定の期間、刑の執行を猶予することです。その期間を新たな罪を犯さずに過ごすと、刑の言渡しは効力を失います（刑法27条）。執行猶予付きでも前科にはなります
• 罰金・科料：お金を納める刑罰です。罰金は1万円以上、科料は1万円未満です。納められない場合は、労役場に留置されます
• 控訴：第一審の判決に不服があるときに、高等裁判所に申し立てることです。判決の言渡しの翌日から14日以内に申し立てます（刑事訴訟法373条）
• 被害者参加：一定の重い事件で、被害者やその弁護士が裁判に参加し、被告人に質問したり意見を述べたりする制度です

弁護士に関する言葉

• 当番弁護士：逮捕された人が、1回無料で弁護士に面会を依頼できる制度です。各地の弁護士会が運営しています
• 国選弁護人：資力が一定額に満たない場合などに、国の費用で付けられる弁護士です。勾留された後や、起訴された後から付けることができます。在宅事件では、起訴されるまでは国選弁護人は付きません
• 私選弁護人：本人や家族が自分で選び、費用を払って依頼する弁護士です。逮捕前や在宅事件の段階から依頼できます

被害者に関する言葉

• 被害届：犯罪の被害にあったことを警察に申告する書類です。処罰を求める意思表示は含まれません。
• 告訴：被害者などが、捜査機関に犯罪の事実を申告し、犯人の処罰を求めることです。名誉毀損などの親告罪では、告訴がなければ起訴できません。
• 告訴の取消し：起訴される前であれば、一度した告訴を取り消すことができます。取り消した後に、同じ事件で再び告訴することはできません。
• 被害者参加制度：一定の重い事件で、被害者や遺族が刑事裁判に参加し、意見を述べたり、被告人に質問したりできる制度です。
• 示談：加害者と被害者が話し合い、賠償金の支払いなどで事件を解決する合意です。刑事処分に大きく影響します。
• 宥恕（ゆうじょ）：被害者が加害者を許し、処罰を望まないという意思のことです。示談書に「宥恕する」と書かれると、処分を軽くする事情として重く考慮されます。

お金に関する言葉

• 保釈保証金：保釈が認められたときに、裁判所に納めるお金です。裁判に出頭し、条件を守れば、裁判が終わった後に返されます。
• 供託：被害者が示談金を受け取らない場合に、法務局にお金を預けることです。賠償の意思があることを示せます。
• 贖罪寄付：被害者がいない事件や示談ができない事件で、反省の気持ちを示すために、弁護士会などの団体に寄付をすることです。
• 着手金・報酬金：弁護士に依頼したときに最初に支払う費用が着手金、事件が終わったときに結果に応じて支払う費用が報酬金です。
• 接見：逮捕・勾留されている人と面会することです。弁護士は、警察官の立会いなしに、時間の制限なく接見できます。

少年事件に関する言葉

• 少年事件：20歳未満の人が起こした事件です。原則として、すべての事件が家庭裁判所に送られます。
• 特定少年：18歳と19歳の少年のことです。起訴された場合には実名報道が解禁されるなど、17歳以下の少年とは扱いが異なります。
• 観護措置：家庭裁判所が、少年を少年鑑別所に収容して、心身の状態などを調べる手続です。

• 保護観察・少年院送致：家庭裁判所が審判で決める処分です。保護観察は社会の中で指導を受け、少年院送致は施設で教育を受けます。

• 不起訴処分告知書：不起訴になったことを証明する書面です。検察庁に交付を求めることができます。

• 前科調書：検察官が裁判に提出する、被告人の前科をまとめた書類です。

• 身上調書：本人の経歴や家族、仕事、資産などをまとめた供述調書です。
• 情状：刑の重さを決めるうえで考慮される事情のことです。示談や反省、家族の監督などが含まれます。