告訴状の書き方

告訴は書面で行うのが原則

告訴は口頭でもできますが（刑事訴訟法241条1項）、実務では書面で行うのが原則です。特に詐欺、横領、背任などの経済事件は、事実関係が複雑で、口頭の説明だけでは捜査機関に理解してもらうことが難しく、話した内容が正確に調書に残らないおそれもあります。また、何について告訴したのかを明確にしておく意味でも、書面にしておくことが重要です。捜査機関の側も、事実上、書面での告訴を求めることがほとんどです。

必ず書かなければならない事項

告訴状に最低限必要なのは、次の4つです。

• 告訴人の表示（誰が告訴するのか）
• 提出先の表示（どの捜査機関に告訴するのか）
• 犯罪事実の表示（どのような犯罪について告訴するのか）
• 処罰を求める意思表示（犯人を処罰してほしいという意思）

これらは最低限の事項にすぎません。実務では、捜査の便宜のために、被告訴人を特定できる場合はその人を記載し、事件の経緯や背景事情をかなり詳しく書くことが多いのが実情です。

告訴状全体の構成例

1. 表題（「告訴状」）
2. 作成年月日（提出年月日）
3. 提出先（「○○警察署長　殿」など）
4. 告訴人の表示（代理人がいる場合は代理人も）
5. 被告訴人の表示
6. 告訴の趣旨（罪名・罰条と処罰を求める意思）
7. 告訴事実（犯罪事実）
8. 告訴に至る経緯・背景事情
9. 告訴期間に関する事情（親告罪の場合）
10. 証拠資料（証拠の標目と立証趣旨）
11. 添付書類

体裁のルール

法律上の決まりではありませんが、捜査機関の書類に合わせた体裁にしておくと、読みやすく、受理後の扱いもスムーズになります。

• 用紙はA4縦、横書き
• 文字は明朝体、10.5～12ポイント程度
• 受理後に左側で綴じられるため、左の余白を広めにとる
• 項目の番号は、公用文の慣例に従い「第1」→「1」→「(1)」→「ア」→「(ア)」の順に階層をつける
• 告訴事実は「である調」で書く（捜査機関の文書に合わせるため）。経緯や事情の部分は「です・ます調」でもかまわない
• 複数ページになる場合はページ番号を振り、契印（ページのつなぎ目の押印）またはページ番号で一体性を示す

1 表題

書面の冒頭に「告訴状」と記載します。法律上は、処罰を求める意思が明確であれば表題がなくても告訴の効力は生じますが、被害届や相談メモと区別するためにも、必ず表題をつけます。告発の場合は「告発状」です。

2 作成年月日（提出年月日）

告訴状は、捜査機関に持参してもその場で直ちに受理されることはむしろ少なく、相談や補正を重ねたうえで正式に受理されるのが通常です。そのため、作成年月日の欄は空欄にしておき、受理の段階で記入する扱いが広く行われています。

3 提出先

警察署に提出する場合は「○○警察署長　殿」、検察庁に提出する場合は「○○地方検察庁　検察官　殿」と記載します。

提出先は、一般的に次のいずれかを管轄する警察署です。

• 犯罪が行われた場所
• 被害者の住所地
• 被告訴人の住所地

警察には管轄にかかわらず告訴を受理する義務がありますが（犯罪捜査規範63条）、実際には、捜査の便宜から事件と関係の深い警察署で受理されることがほとんどです。

4 告訴人の表示

告訴をする人を、住所と氏名で特定します。告訴権者は法律で限られているため、誰を告訴人として表示するかは重要です。

個人の場合

• 住所（住民票上の住所でも、実際の居住地でもよい）
• 氏名、生年月日
• 職業
• 電話番号（捜査機関から連絡を受けられる番号）

被害者が未成年の場合は、親権者が法定代理人として告訴するのが一般的です。法定代理人が告訴する場合は、「告訴人　法定代理人親権者父　○○○○」のように関係を示し、戸籍謄本を添付します。

法人の場合

法人が告訴人となるときは、代表権を持つ者が法人を代表して告訴します。「○○株式会社　代表取締役　○○○○」と表示し、代表権を証明するために登記事項証明書を添付します。捜査機関との連絡のため、担当者の部署・氏名・電話番号も記載しておくとよいでしょう。

代理人がいる場合

弁護士などに告訴の手続を委任する場合は、告訴人の表示に加えて、「上記告訴人代理人　弁護士　○○○○」として、代理人の事務所の住所、電話番号、FAX番号を記載します。委任の事実を証明するため、委任状を添付します。

5 被告訴人の表示

犯人と思われる人を被告訴人として、氏名、住所、生年月日、職業、電話番号など、分かる範囲で記載します。勤務先や以前の住所など、捜査の手がかりになる情報もできる限り書きます。

犯人が分からない場合

告訴は特定の犯罪事実に対して行うもので、特定の人に対して行うものではありません。そのため、犯人が分からなくても告訴はできます。その場合は「氏名不詳」「住居不詳」と記載し、分かっている特徴を書きます。

• 通行人などの場合：性別、年齢のおおよその目安、身長、体格、髪型、服装、所持品
• ネット上の加害者の場合：アカウント名、ユーザーID、プロフィールのURL
• 取引相手の場合：名乗っていた名前、連絡に使っていた電話番号やメールアドレス、振込先の口座

記憶に基づいて特徴を書く場合は、誤認逮捕を防ぐため、確かな記憶なのか、あいまいな記憶なのかを区別して書くことが大切です。

被告訴人の特定は慎重に

捜査の結果、被告訴人が真犯人でなかったことが分かっても、告訴の効力は失われません。しかし、確かな根拠もなく特定の人を犯人として告訴すると、虚偽告訴罪や名誉毀損、不法行為による損害賠償の問題が生じるおそれがあります。被告訴人の特定は慎重に行います。

6 告訴の趣旨（罪名・罰条と処罰を求める意思）

処罰を求める意思表示は、告訴が成立するために欠かせない要素です。これがなければ、告訴状と題していても単なる被害の申告（被害届）と同じ扱いになります。

記載例

「被告訴人の下記第2記載の行為は、刑法第253条（業務上横領罪）に該当すると思料しますので、捜査のうえ、厳重に処罰されたく告訴いたします。」

罪名と罰条は、申告する犯罪を明確にするためのものです。ただし、捜査の結果、別の罪名の犯罪であると分かっても、告訴の効力に影響はありません。罪名がはっきりしない場合でも、まずは最も当てはまると考える罪名を記載し、相談の中で捜査機関の見解を確認すればよいでしょう。

処罰を求める意思は、冒頭の「告訴の趣旨」として独立した項目にする方法と、告訴事実の末尾に「……したものであるから、厳重な処罰を求める」と記載する方法があります。どちらでもかまいませんが、独立の項目にしておく方が分かりやすくなります。

7 告訴事実（犯罪事実）

告訴状の中心となる部分です。記載された事実があまりに抽象的で犯罪の申告とはいえない場合や、そもそも犯罪に当たらない事実の場合は、適法な告訴とはいえません。

5W1Hを明確に

• いつ（犯行の日時）
• どこで（犯行の場所）
• 誰が（被告訴人）
• 誰に対して、何に対して（被害者、被害物）
• どのような方法で（犯行の手段・態様）
• 何をして、どうなったのか（犯罪の行為と結果）

どのような行為によって、どのような被害を受けたのかを特定できる程度に具体的に書く必要があります。日時や場所が正確に分からない場合は「令和○年○月上旬ころ」「○○市内又はその周辺において」といった幅のある書き方でもかまいませんが、分かっている範囲ではできるだけ具体的に書きます。

構成要件に事実を当てはめる

告訴事実は、犯罪の成立要件（構成要件）に具体的な事実を当てはめて書きます。たとえば業務上横領罪（刑法253条）は「業務上自己の占有する他人の物を横領した」ときに成立します。そこで、次のように要件ごとに事実を対応させます。

• 「業務上」：会社の経理担当として、会社の預金の管理を任されていた
• 「自己の占有する他人の物」：会社名義の預金口座に入金された会社の資金を、業務上管理していた
• 「横領した」：その資金を、会社の業務と関係なく自分名義の口座に送金し、自分のために使った

これを文章にすると、「被告訴人は、告訴人会社の経理担当者として同社の預金の出納管理の業務に従事していたものであるが、令和○年○月○日、○○市内の同社事務所において、同社のため業務上預かり保管中の同社名義の普通預金口座の預金のうち○○万円を、インターネットバンキングを利用して被告訴人名義の普通預金口座に振込送金し、もって横領したものである。」となります。

この書き方は起訴状や判決の犯罪事実の書き方とほぼ同じで、捜査機関には理解しやすいものです。一方で、刑事手続に慣れていない人にとって、法律から構成要件を抜き出し、事実を過不足なく当てはめるのは難しい作業です。特に経済事件では犯罪事実そのものが複雑になるため、弁護士に作成を依頼することも検討してください。

告訴事実に書かないこと

告訴事実には、犯罪の成立に必要な事実だけを簡潔に書きます。犯行に至る経緯、被告訴人の人柄、被害者としての心情などは、次の「告訴に至る経緯」に分けて書いた方が分かりやすくなります。

8 告訴に至る経緯・背景事情

複雑な事件では、構成要件に沿った告訴事実だけでは、事件の実態が分かりにくいことがあります。また、速やかな受理と捜査を促すためにも、告訴人が持っている捜査に役立つ情報は、最初から捜査機関に提供しておくことが望ましいといえます。そこで、告訴事実とは項目を分けて、事件の経緯や背景事情を、証拠を引用しながら書くことが実務上よく行われています。

書きやすい順序の一例

1. 当事者の紹介（告訴人と被告訴人それぞれの立場、両者の関係）
2. 被告訴人の権限や職務の内容（会社の事件では特に重要）
3. 犯行に至る経過（時系列で、日付ごとに）
4. 被害が発覚した経緯
5. 発覚後の調査で分かった事実
6. 被害の内容と額
7. 被告訴人の発覚後の言動、被害回復の状況
8. 処罰を求める理由

たとえば、会社の役職員による不正な取引の事件であれば、まず会社の業務の内容と告訴人・被告訴人の関係、被告訴人の権限と職務上の義務を説明し、そのうえで不正が発覚した経緯、社内調査で分かった不正の詳細、会社が被った損害を順に書いていきます。その際、虚偽の記載のある社内書類や入出金の記録など、犯罪を裏付ける資料を文中で引用し、その写しを証拠資料として添付します。

故意や目的を推認させる事情を書く

犯罪の成立には故意が必要で、過失による行為は特別な規定がない限り処罰されません（刑法38条1項）。また、背任罪の「自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的」のように、一定の目的が成立要件になっている犯罪もあります。

故意や目的は内心の問題なので、取引書類などの外形だけからは分からないことがあります。しかし、たとえば背任であれば、被告訴人と取引先との間に特別な関係があった、取引先が資金繰りに行き詰まっていることを被告訴人が知っていた、被告訴人が作成した社内の申請書に事実と異なる記載があった、といった事情があれば、故意や図利加害目的を推認しやすくなります。告訴状には、こうした故意や目的を推認させる事情も記載します。

書いてはいけないこと

経緯や背景事情は、あくまで捜査に役立つ情報を提供し、告訴事実の理解を助けるために書くものです。関係者をいたずらに非難したり、犯罪と直接関係のない事柄について憶測を述べたりすることは、意味がないだけでなく、関係者に対する名誉毀損の問題を生じることがあります。「同様の行為を繰り返していたと思われる」といった付随事情を書く場合も、根拠となる事実を示し、推測であることが分かる書き方にします。

9 告訴期間に関する事情（親告罪の場合）

親告罪の場合は、犯人を知った日から6か月以内であることを示すため、いつ、どのようにして犯人を知ったのかを具体的に書きます。発信者情報開示の結果を受け取った日など、客観的に確認できる日付を示し、その資料を添付するとよいでしょう。

10 証拠資料

告訴事実と経緯を裏付ける証拠を、番号を付けて列挙します。資料の名称だけでなく、その資料で何を証明するのか（立証趣旨）を書いておくと、捜査機関が資料の意味をすぐに理解できます。詳しくは「証拠の集め方と証拠目録の作り方」のページをご覧ください。

11 添付書類

最低限用意しておくべき添付書類は次のとおりです。

• 代理人が告訴する場合の委任状
• 法人が告訴する場合の登記事項証明書
• 被害者本人以外の告訴権者が告訴する場合の戸籍謄本など、告訴権を証明する書類
• 証拠資料の写し（重要なものは原本の提示を求められることがあります）

署名・押印

告訴状の末尾または告訴人の表示の箇所に、告訴人（代理人による場合は代理人）が署名・押印します。通常は記名押印でも受理を拒まれることはありません。ただし、親告罪のように告訴が起訴の条件になっている場合は、後に裁判所に提出される可能性が高いため、署名押印を求められることがあります。

よくある失敗

• 「殴られた」「お金を盗られた」といったあいまいな表現で、いつ、誰が、何をしたのかが分からない
• 処罰を求める意思や罪名が書かれていない
• 被害者としての怒りや心情が中心で、犯罪の要件に当たる事実が書かれていない
• 告訴事実と経緯が混在していて、どれが申告する犯罪なのか分からない
• 証拠と記載内容が対応していない
• 犯罪と関係のない憶測や、関係者への非難を書いている
• 親告罪なのに、告訴期間に関する事情が書かれていない

まとめ

• 告訴状に最低限必要なのは、告訴人、提出先、犯罪事実、処罰を求める意思の4つ
• 告訴事実は5W1Hを明確にし、構成要件に事実を当てはめて「である調」で簡潔に書く
• 経緯や背景事情は告訴事実と分けて書き、故意や目的を推認させる事情も記載する
• 犯罪と関係のない憶測や非難は書かない
• 作成年月日は空欄にしておき、受理の段階で記入するのが通例