告訴の証拠の集め方

証拠はどこまで必要か

告訴の段階で、被害者が犯罪のすべてを立証する必要はありません。犯罪を立証するのは捜査機関の仕事です。しかし、実務では、次のような証拠があると受理されやすくなります。

• 犯罪が実際に行われたことを示す証拠（被害の存在）
• 犯人の特定につながる証拠
• 捜査の足がかりになる証拠（どこを調べれば何が分かるのか）

特にネット上の詐欺のように犯人の特定が難しい事件では、特定につながる情報（振込先の口座、電話番号、アカウント、配送先など）がないと、受理されにくい傾向があります。

まず「消える証拠」を確保する

証拠の中には、時間がたつと消えてしまうものがあります。最優先で確保します。

• 防犯カメラの映像：多くは数日から数週間で上書きされます。管理者に保存を依頼し、警察にも早めに相談します
• ネット上の投稿：削除される前に、URLと投稿日時、アカウント名が分かる形で画面を保存します
• 通信記録（アクセスログ）：プロバイダの保存期間は数か月程度のことが多く、発信者情報開示の手続を急ぐ必要があります
• けがの状態：受診して診断書を取得し、写真も残します
• 物の損壊：修理する前に、損壊の状態を写真で記録します
• 会社の帳簿・伝票：日々の業務の中で埋もれたり、保存期間の経過で廃棄されたりしないよう、意識して別に保管します
• 関係者の個人的なメモ：取引の担当者が個人的に残したメモなどは散逸しやすいので、事情を聞く際に有無を確認して保管します

会社の事件では、証拠を責任者のもとに集約する

従業員の横領や役員の背任など、会社の中で起きた事件では、帳簿、伝票、稟議書、契約書、メールなどの客観的な証拠が中心になります。これらをできるだけ早く収集し、告訴の担当責任者のもとに集約して保管することが重要です。

• 調査の担当者と責任者を決める
• 証拠の収集日、収集先、収集した人を記録する
• 原本は加工せずに保管し、作業はコピーで行う
• 電子データ（メール、ログ、会計データ）は、更新日時などが変わらない方法で保全する
• 被告訴人が使っていたパソコンやスマートフォン（会社貸与）は、初期化せずに保管する

社内調査の中で本人から事情を聞く場合は、言った内容を記録し、可能であれば本人の署名のある書面（事実を認める旨の書面）を残します。ただし、強制的に書かせたと評価されると証拠としての信用性が下がるため、進め方には注意が必要です。

罪名別にあるとよい証拠

詐欺

• 相手の説明が分かる資料（メッセージ、メール、勧誘の資料、契約書、録音）
• 金銭を渡したことが分かる資料（振込の控え、通帳、領収書）
• 説明がうそだったことを示す資料（登記事項証明書、会社の実態の調査結果、商品が存在しないこと）
• 他の被害者の存在を示す資料

業務上横領

• 被告訴人の職務と権限を示す資料（辞令、業務分掌規程、経理規程）
• 会社の口座の通帳・入出金明細、総勘定元帳、振替伝票
• 送金先が被告訴人の口座であることを示す資料
• 請求書・領収書など、支払の根拠がないことを示す資料
• 社内調査の報告書、本人の弁明書

背任・特別背任

• 職務権限規程、稟議規程、取締役会議事録
• 問題の取引の契約書、稟議書、発注書
• 適正価格を示す資料（他社の見積書、過去の取引単価、鑑定書）
• 取引先と被告訴人の関係を示す資料（登記事項証明書、リベートの入金記録）

名誉毀損・侮辱

• 投稿画面の保存（URL、投稿日時、アカウント名が分かるもの）
• 投稿が告訴人を指すことが分かる資料
• 発信者情報開示の結果、裁判所の決定書

脅迫・恐喝

• メッセージ、メール、着信履歴、録音
• 金品を渡した記録
• 友人や家族に相談した記録（畏怖した状況を裏付ける）

傷害・暴行

• 診断書、けがの写真、治療の領収書
• 目撃者の連絡先、防犯カメラの映像

営業秘密侵害

• 秘密管理の実態を示す資料（管理規程、アクセス権限の設定、「社外秘」の表示、誓約書）
• アクセスログ、メールの送信記録、外部記録媒体への書き出し記録
• 退職後の競合行為を示す資料

被害者が自分でできること、できないこと

できること

• 自分が持っている資料を整理し、保存する
• 自分と相手の会話を録音する（自分が参加している会話の録音は、一般に違法ではありません）
• 公開されている情報（登記事項証明書、会社のウェブサイト、SNSの公開投稿）を集める
• 目撃者に協力をお願いし、陳述書を作成してもらう
• 弁護士を通じて、弁護士会照会を利用する（口座の名義人など）
• 民事の手続（発信者情報開示、証拠保全など）を使う

できないこと・してはいけないこと

• 相手の銀行口座の取引履歴を自分で取得する（金融機関が開示することはまずありません）
• 相手のパソコンやアカウントに無断でログインする（不正アクセス禁止法違反になり得ます）
• 相手の自宅や車に勝手に入って証拠を探す（住居侵入などになり得ます）
• 相手を脅したり、長時間拘束したりして自白させる
• 相手になりすまして情報を聞き出す

私人には取得できない証拠は、告訴状に「この情報を確認すれば犯罪が明らかになる」と書いて、捜査機関に調査を促せば十分です。

証拠の形式ごとの注意

スクリーンショット

日時、相手のアカウント名、やりとりの前後が分かるように撮影します。都合のよい部分だけを切り取らず、前後の文脈も含めて保存します。可能であれば、トーク履歴のエクスポート機能などでデータとしても保存します。

録音

録音データはそのまま保存し、編集しません。重要な部分は文字に起こし（反訳）、何分何秒の発言かを示して告訴状に引用します。

陳述書

目撃者や関係者の陳述書は、本人に署名してもらいます。後で捜査機関が本人から事情を聞くことがあるため、連絡先も確認しておきます。代理人が関係者の話を整理した上申書や供述書が添付されていると、捜査機関が事案の内容を把握しやすくなります。

新聞記事・ネット記事

報道だけを根拠にした告訴は、事実の裏付けとして弱いと評価されます。報道は参考資料にとどめ、一次資料を集めるようにします。

証拠目録の作り方

証拠は、告訴状の本文で引用した順に番号を付け、証拠目録にまとめます。証拠の写しには、右上に「証拠1」などと番号を記入します。

証　拠　目　録

番号　標目　　　　　　　　　　作成者　　　　作成日　　　　立証趣旨
1　　［金銭消費貸借契約書］　　［告訴人・被告訴人］　［令和○年○月○日］
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［借入の申込みと返済日の約束］
2　　［振込金受取書］　　　　［○○銀行］　　　［令和○年○月○日］
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［金銭を交付した事実と金額］
3　　［LINEのトーク履歴］　　　［告訴人（保存）］　［令和○年○月○日］
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［被告訴人の説明の内容］
4　　［陳述書］　　　　　　　　［関係者名］　　　［令和○年○月○日］
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［同様の手口の被害を受けたこと］

証拠を渡すときの注意

• 原本は自分で保管し、告訴状には写しを添付するのが一般的です。捜査機関から原本の提示や提出を求められた場合は応じます
• スマートフォンなどの端末そのものの提出を求められることもあります。その場合に備えて、データのバックアップを取っておきます
• 証拠には、第三者の個人情報が含まれることがあります。捜査機関以外に渡したり、公開したりしないように注意します

よくある質問

Q 相手との電話を無断で録音してもよいですか？

自分が当事者として参加している会話を録音することは、一般に違法ではなく、証拠としても使われています。ただし、その録音をネット上で公開すると、別の問題（名誉毀損やプライバシー侵害）が生じることがあります。

Q 証拠がほとんどありません。告訴は無理ですか？

証拠が少なくても、被害者の供述自体が証拠になります。また、捜査機関が調べれば分かること（防犯カメラ、通信記録、銀行の記録など）もあります。何があれば立証できるのかを整理して、相談を始めることが大切です。

まとめ

• 被害者がすべてを立証する必要はないが、犯罪の存在、犯人の特定、捜査の足がかりになる証拠があると受理されやすい
• 防犯カメラ、ネット上の投稿、通信記録などの消える証拠を最優先で確保する
• 会社の事件では、帳簿や伝票を早期に集め、責任者のもとに集約して保管する
• 相手のアカウントへの無断ログインなど、違法な方法で証拠を集めてはいけない
• 証拠には番号を付け、立証趣旨を書いた証拠目録にまとめる