ネットの誹謗中傷を刑事告訴するには――証拠の保存、投稿者の特定、告訴の期限、刑事と民事の使い分け

まず証拠を保存する

投稿を見つけたら、すぐに証拠を保存しましょう。投稿は、加害者が削除したり、サイトが閉鎖されたりすると、二度と確認できなくなることがあります。

• 投稿の画面を、URL、投稿日時、投稿者のアカウント名が分かる形で保存する
• スクリーンショットだけでなく、可能であればページ全体をPDFで保存する
• 投稿者の他の投稿やプロフィールも保存しておく

投稿者の特定

匿名の投稿者を特定するには、サイトの運営者や通信事業者に対して発信者情報の開示を求める手続を利用します。現在は、裁判所に開示命令を申し立てる手続も整備されています。通信事業者の通信記録（ログ）の保存期間は数か月程度とされることが多く、投稿から時間がたつと、特定ができなくなるおそれがあります。民事の開示手続とは別に、告訴が受理されれば、警察が捜査として通信記録を照会し、投稿者を特定することもあります。

告訴の期限

名誉毀損罪と侮辱罪は親告罪であり、犯人を知った日から6か月以内に告訴する必要があります。開示によって投稿者の氏名や住所が分かった時点から、この期間が進むことになります。また、公訴時効は、名誉毀損罪・侮辱罪ともに3年です。開示に時間がかかることもあるため、早めに動き始めることが大切です。

刑事と民事の使い分け

• 投稿の削除：サイトへの削除依頼や、裁判所の仮処分
• 投稿者の特定：発信者情報開示の手続
• 金銭的な賠償：民事の損害賠償請求
• 処罰を求める：刑事告訴

何を優先するかによって、進め方や順番が変わります。たとえば、刑事告訴をしていることが、加害者との示談や謝罪の話し合いにつながることもあります。