従業員の横領が発覚したら――会社が刑事告訴する前にすべきこと、証拠の固め方、聴取の注意点、被害回復との関係

業務上横領は、会社にとって金銭的な損害だけでなく、信頼していた従業員に裏切られたという精神的な衝撃も大きい事件です。それだけに、感情的に動いてしまい、後で不利になることも少なくありません。

業務上横領罪とは

業務上自己の占有する他人の物を横領した場合に成立し、刑罰は10年以下の拘禁刑です（刑法253条）。経理担当者が会社の口座から自分の口座に送金した、店長が売上金を持ち帰った、営業担当者が集金したお金を入金しなかった、といった行為が典型です。罰金刑がない重い罪であり、親告罪でもないため、告訴期間の制限はありません。ただし、公訴時効（7年）があるため、古い取引については注意が必要です。

社内調査で証拠を固める

警察が横領事件を受理するには、「いつ、いくら、どのように」横領したのかを、一つ一つの取引ごとに特定できることが重要です。「総額で約○円が合わない」というだけでは、受理は難しいのが実情です。

• 帳簿、伝票、領収書、銀行口座の入出金記録を確保する
• 不正な取引を、日付、金額、方法ごとに一覧表にする
• 従業員の担当業務と権限を示す資料（職務分掌規程、辞令、会社の口座や金庫を扱う権限など）を用意する
• 従業員のパソコンやメールなど、会社が管理するデータを保全する

税理士や会計の担当者と協力して、帳簿の不整合を具体的に示せるようにすると、警察にとっても事件の全体像を把握しやすくなります。

本人からの聴取の注意点

本人から事情を聞くことは重要ですが、進め方によっては後で問題になります。

• 複数人で対応し、聴取の内容を記録に残す
• 長時間の拘束や大声での詰問など、強制的な方法をとらない
• 自認書や謝罪文を無理に書かせない（後で信用性が争われることがある）
• 聴取の前に、証拠となるデータを保全しておく（聴取後に削除されるおそれがある）

本人が自主的に事実を認め、内容を書面にしたものは、告訴の際にも有力な資料になります。

返済の話し合いと告訴の関係

告訴をする前に返済の話し合いをするのか、告訴を先にするのか。会社としての方針をあらかじめ決めておくことが大切です。返済を優先する場合は、返済計画や担保、保証人を定めた合意書を作ることが考えられます。

ただし、「返さなければ告訴する」という伝え方は、表現や状況によっては脅迫や恐喝と受け取られるおそれがあります。正当な権利行使の範囲を超えないよう、話し合いは弁護士を通じて進めるのが安全です。また、返済が完了した後でも、告訴すること自体は可能ですが、合意の内容（告訴しない約束をしたかどうか）によって判断が変わります。

懲戒解雇との関係

横領が確認された場合、就業規則に基づいて懲戒解雇を検討することになります。ただし、事実の確認が不十分なまま解雇すると、後で解雇の有効性が争われることがあります。懲戒処分、返済の話し合い、刑事告訴のそれぞれを、どの順番で進めるかを全体として設計することが大切です。