告訴状を警察に受理してもらうには

警察には告訴を受理する義務がある

犯罪捜査規範63条は、告訴があったときは、管轄区域内の事件かどうかを問わず、これを受理しなければならないと定めています。かつて、ストーカー被害に関する告訴をめぐる警察の不適切な対応が大きな社会問題となり、その後、告訴の受理の適正化や捜査の迅速化、告訴事件を担当する警察官の増員や指導の強化などの対策がとられてきました。被害届についても、内容が明白な虚偽や著しく合理性を欠くものでない限り、即時受理するよう警察庁から指示が出されています。

それでも、告訴・告発が集中する都市部の警察署では、知能犯を担当する捜査員にとって告訴事件の処理が大きな負担になっているのが実情です。特に経済取引が絡む事件では、お金の流れが複雑で、どの事実についてどの罪で告訴するのかが整理されないまま告訴状が持ち込まれることも多く、その整理に相当の時間がかかることが、「警察がなかなか受理しない」と受け止められる一つの原因になっています。

警察は受理をどのように判断しているか

警察の実務では、告訴の要件が整っているかどうかを判断し、要件が整った段階で受理します。そのため、相談を受けた段階では、直ちに受理するのではなく、資料を確認しながら要件が満たされているかを検討します。

形式的要件

• 告訴権者であること
• 公訴時効が完成していないこと
• 親告罪の場合、告訴期間内であり、取消し後の再告訴でないこと

実質的要件

• 処罰を求める意思があること（民事の解決だけが目的で、実際には処罰を求めていない場合もあるため）
• 犯罪事実が特定されていること（どの事実がどの犯罪に当たるのかがある程度明らかになっていること）

要件を欠く告訴については受理の義務はないというのが裁判例の考え方です。そのため、警察は、要件を確認するために必要な資料の提出を求めます。相談者の非協力だけを理由に受理を拒むことはできませんが、資料が揃わなければ要件の判断ができず、結果として受理が遅れることになります。

警察が相談の段階で求める資料

告訴事件を処理する側としては、受理後の捜査を速やかに進めるため、要件の確認に必要な資料だけでなく、告訴人が持っている捜査上参考になる資料はすべて、相談の段階で提出を受けたいと考えています。また、相談事案だけにとらわれず、告訴人の話をよく聞き、その中でどの事実を告訴事実として受理するのが最も適当かを判断します。

告訴権者であることを示す資料

本人確認書類、戸籍謄本、法人の登記事項証明書、委任状など。被害者が官公庁の場合は、告訴を行う管理者を定めた内部規定。

被告訴人の身分や職務に関する資料

役員や従業員による不正の場合は、その地位や職務の内容を示す資料（登記事項証明書、辞令、業務分掌規程、職務権限規程など）。

犯罪の存在を示す資料

偽造された書面、契約書、帳簿、伝票、通帳、やりとりの記録など。会社の不正の場合は、社内規程や社内調査の結果も求められます。

被告訴人の写真や立ち回り先

被告訴人の所在が不明な場合などは、写真や立ち回りが予想される場所の情報。

「告訴状の写しを預かります」と言われたら

実務では、相談の段階で告訴状の写しを「検討用」として預かり、要件が整った段階で正本の提出を受けて正式に受理する、という扱いが多く行われています。写しを預けた段階では、まだ正式に受理されたわけではありません。この点を誤解して「告訴したのに何もしてくれない」と受け止めると、後でトラブルになります。

• 正式に受理されたのか、検討のために預かっただけなのかを、その場で確認する
• 検討のために預かった場合は、担当者の所属と氏名、次の連絡の目安を確認する
• 補正を求められた点をメモにし、できるだけ早く対応する

特殊な告訴の扱い

犯罪事実が不明確な告訴

犯罪事実が特定されていない場合は、事情を聞いたうえで補正を求め、犯罪事実が特定された段階で受理されます。申告されている事実の特定がそもそも不可能な場合は、告訴の要件を満たさないとして受理されません。

時効が迫っている告訴

被害から長期間がたって時効の直前になって告訴した場合、被害を知った時点で申告しなかった理由や、処罰を求める意思が本当にあるかが確認されます。中には、係争中の民事事件を有利にするための告訴で、実際には処罰を求める意思を欠くものもあるからです。受理する場合でも、時効が完成するおそれがあることを説明され、時効が迫っている部分を告訴事実から削除するよう求められることもあります。

被告訴人が不明・不詳の告訴

告訴は特定の犯罪事実に対するものなので、被告訴人が不明でも、要件を満たす限り受理されます。ただし、被告訴人の特定に役立つ資料や情報の提出を求められます。

郵送や電話による告訴

電話では告訴調書を作成できず、告訴の意思や事実の確認も十分にできないため、告訴状と資料を持参して来署するよう求められます。告訴状を郵送した場合も、告訴権の有無や告訴の意思を確認できないため、連絡を受けて来署を求められるのが通常です。来署の要請に応じない場合は、受理されずに告訴状が返送されることもあります。郵送しただけで受理されたと考えるのは誤りです。

使者が持参した告訴

告訴権者から委任を受けていない知人などが告訴状を持参した場合も、告訴権者本人の意思を確認できないため、持ち帰りを求められます。代理人による告訴は可能ですが、委任状など代理権を証明する書面が必要です。

多数の被害者による集団告訴

連名の告訴状でもかまいませんが、告訴は被害者一人ひとりの犯罪事実について行われるものなので、それぞれの被害の内容を個別に具体的に記載することが求められます。

よくある断り文句と、その考え方

「証拠が足りない」

犯罪を最終的に立証できるかどうかは、裁判で判断されることであり、告訴の段階で完全な証拠が必要なわけではありません。ただし、犯罪の存在をうかがわせる証拠や、捜査の足がかりになる証拠がなければ、犯罪事実の特定にも疑問が生じます。どの証拠が不足していると考えているのかを具体的に確認し、補えるものは補い、私人では集められないものはその理由を説明します。

「犯罪には当たらない」

構成要件に当てはめた事実を示し、どの要件が欠けていると考えているのかを確認します。窓口の担当者の判断が必ずしも正しいとは限らず、裁判例や文献を示して説明することで、判断が変わることもあります。

「民事の問題です（民事不介入）」

民事不介入の原則は、犯罪性のない個人間の紛争に警察が介入しないという考え方です。単なる貸金の不返済は犯罪ではありませんが、最初から返すつもりなく借りたのであれば詐欺です。民事の手段をとれることは、刑事の手段を排除する理由にはなりません。犯罪性を示す事実（欺罔、故意、不法領得の意思など）を具体的に示すことが重要です。

「事実関係がはっきりしない」

告訴には犯罪事実の特定が必要ですが、日時、場所、方法などによって事実が特定されていれば足り、細かい事実関係は捜査によって明らかにすべきものです。時系列で事実を整理し、告訴事実を特定した書面を示します。

「被害が軽い」

被害が軽微でも犯罪は犯罪であり、適法な告訴であれば受理されるべきものです。繰り返しの被害や、精神的な苦痛の大きさなど、処罰を求める理由を具体的に説明します。

「犯人が分からないと難しい」

犯人を特定するのは捜査機関の仕事であり、被害者の義務ではありません。ただし、特定の手がかり（口座、電話番号、アカウント、防犯カメラの場所）をできる限り示すと、受理されやすくなります。

「まず被害届にしましょう」「被害届と告訴は同時に出せない」

被害届と告訴は併用でき、被害届の後に告訴することも可能です。親告罪では告訴がなければ起訴できず、告訴期間もあるため、被害届で終わらせないことが重要です。

「忙しいので後にしてほしい」

告訴は法律上の権利であり、多忙を理由に断ることはできません。ただし、捜査員には限りがあることも事実です。整理された告訴状と証拠を用意し、捜査の手間を減らすことが、優先して取り組んでもらうための現実的な方法です。

受理されやすくする進め方

1 事前相談を活用する

警察では、告訴の受理を担当する部署が相談の窓口も兼ねています。都道府県警察の本部に告訴・告発の相談窓口を設けている例もあります。検察庁にも告訴・告発を受け付ける担当があります。事前に相談し、告訴状の不十分な点を確認し、集めるべき証拠について助言を受けることで、効率よく準備し、スムーズな受理につなげることができます。

ただし、相談に時間をかけすぎて、告訴のタイミングを逃してはいけません。親告罪の告訴期間や公訴時効が近い場合は、相談の段階でそのことを伝え、受理の時期を確認します。

2 証拠をできる限り集め、整理して持参する

証拠がそろっていれば、「証拠がない」「事実が分からない」という理由で断られにくくなります。証拠には番号を付け、証拠目録を作っておきます。

3 犯罪の成立を説得的に示す告訴状を作る

構成要件に沿って告訴事実を簡潔に記載し、経緯の中で証拠を引用しながら詳しく説明します。捜査機関が確信をもって捜査に着手できるような、説得力のある告訴状にすることが重要です。

4 民事の解決が目的だと誤解されないようにする

告訴の段階で、示談や被害回復を強調しすぎると、「お金を取り戻すための告訴ではないか」「示談が成立したら取り消されるのではないか」と受け取られ、捜査機関の意欲を弱めるおそれがあります。ただし、被害が軽微で、相手が本当に反省すれば示談に応じてもよいと考えている場合は、その考えを率直に伝えておく方がよいこともあります。後で示談した際に、捜査機関との信頼関係が損なわれないためです。

5 やりとりを記録する

相談の日時、対応した警察官の所属と氏名、言われた内容、求められた資料を記録しておきます。理由なく受理されない場合に、後で苦情を申し出たり、上級の部署に相談したりする際の根拠になります。

6 弁護士に相談する

弁護士が代理人となり、告訴状を作成し、警察に同行して法的な説明をすることで、受理までの時間が短くなることが多くあります。

どこに提出するか

• 警察署：犯罪地、被害者の住所地、被告訴人の住所地を管轄する警察署が一般的。交番ではなく警察署に提出する
• 警察本部：大規模な経済事件、広域にわたる事件などでは、本部の担当部署が相談に応じることもある
• 検察庁：検察官に直接告訴することもできる（直告）。ただし、検察庁で受理されるのは、政治家や公務員が関わる事件、大規模な経済事件などに限られる傾向があり、警察に相談するよう勧められることも多い。機動力のある警察の方が、迅速に捜査されることが多い

それでも受理されないとき

別の警察署や警察本部に相談する

管轄の異なる警察署（被告訴人の住所地など）や、都道府県警察本部の告訴・告発の担当部署に相談する方法があります。

苦情の申出をする

警察官の職務執行について、都道府県公安委員会に苦情を申し出ることができます（警察法79条）。書面で申し出ると、処理の結果が通知されます。ただし、苦情の申出は警察との関係を悪化させることもあるため、使い方には注意が必要です。

検察庁に直接告訴する

警察が受理しない場合、検察庁に直接告訴状を提出する方法もあります。検察庁で受理された場合、検察官が自ら捜査するか、警察に捜査を指揮することになります。

弁護士を通じて改めて申し入れる

弁護士が代理人として、受理しない理由を具体的に確認し、法律上の問題点を示して申し入れることで、状況が変わることがあります。

国家賠償請求

要件を満たした告訴を不当に受理しなかった場合に、国家賠償法に基づく損害賠償を請求することも理論上は考えられます。ただし、裁判例は、犯罪の捜査は公益のために行われるもので、被害者が受ける利益は反射的な利益にすぎないとして、損害賠償を認めないことが多く、現実的な手段とはいいにくいのが実情です。

よくある質問

Q 告訴状を持参したら、その日に受理されますか？

その日に受理されることはほとんどありません。資料を確認し、必要な補正を経て正式に受理されるのが通常で、数週間から数か月かかることもあります。

Q 受理されたかどうかはどうやって分かりますか？

正式に受理されると、告訴状の作成年月日欄に受理の日が記入され、告訴人からの事情聴取（調書の作成）が行われるのが一般的です。不安な場合は、担当者に「正式に受理されたのか」を直接確認しましょう。

Q 警察官とのやりとりを録音してもよいですか？

自分が当事者として参加している会話の録音は、一般に違法ではありません。ただし、録音を前提にした対立的な態度は、捜査機関との信頼関係を損なうおそれもあります。まずは、日時・担当者・言われた内容をメモで記録しておくことをおすすめします。

まとめ

• 警察には告訴を受理する義務があるが、要件を欠く告訴には受理義務がない
• 警察は形式的要件（告訴権、時効、告訴期間）と実質的要件（処罰意思、犯罪事実の特定）を確認する
• 相談の段階で、告訴状の写しを検討用に預かり、要件が整ってから正式に受理されるのが通常
• 郵送や電話だけでは受理されず、来署を求められる
• 断り文句には、事実と証拠、構成要件に沿った説明で対応する
• 受理されないときは、別の警察署・本部への相談、公安委員会への苦情申出、検察庁への直告などの手段がある