告訴後に示談を持ちかけられたら

告訴と示談は両立する

告訴は処罰を求める手続、示談は当事者間で損害の賠償などを取り決める合意で、本来は別のものです。告訴をしたからといって示談ができなくなるわけではなく、捜査の途中で示談をすることも可能です。

ただし、示談の内容に「告訴を取り消す」「処罰を求めない（宥恕する）」という条項が入ると、刑事手続に大きな影響を与えます。親告罪では、告訴が取り消されれば起訴できなくなります。親告罪でない罪でも、示談の成立や被害者の宥恕は、検察官が起訴するかどうかを判断するうえで重要な事情として考慮されます。

示談を検討する前に考えておくこと

• 自分が最も望んでいるのは、処罰なのか、被害の回復なのか、それとも両方なのか
• 示談金が支払われれば、処罰を求めないことに納得できるのか
• 相手方に支払能力はあるのか、一括で支払われるのか、分割なのか
• 示談をしなかった場合、民事訴訟で回収できる見込みはあるのか
• 示談の条件として、接触禁止や口外禁止などの約束を求めるか

これらを整理しておかないと、相手方のペースで示談が進み、後になって「こんなはずではなかった」と後悔することになりかねません。

示談の時期と捜査機関への配慮

捜査機関に事前に伝える

告訴が受理され、捜査が進んでいる段階で示談をする場合は、示談の前に担当の捜査員に相談しておくことが望ましいといえます。捜査機関は、告訴人の処罰を求める意思を前提に捜査を進めています。何の連絡もないまま示談が成立し、告訴が取り消されると、それまでの捜査が無駄になり、捜査機関との信頼関係が損なわれます。将来、別の被害で相談する際にも影響しかねません。

逮捕・起訴前の示談を控えるよう求められることがある

被告訴人を逮捕するなど強制捜査を進めている事件では、捜査機関から、起訴されるまでは示談を控えてほしいと求められることがあります。逮捕直後に示談が成立すると、処分に大きな影響を与えるためです。被害者には示談をする自由がありますが、早く被害の回復を受けたい気持ちと処罰を求める気持ちのどちらを優先するか、よく考えて判断する必要があります。

相手方の申入れの時期

被告訴人やその弁護士は、起訴される前に示談を成立させようとして、逮捕直後や在宅事件の処分前に示談を申し入れてくることが多くあります。起訴されるかどうかに示談が大きく影響するからです。申入れを受けたときは、即答せず、条件を検討する時間を取りましょう。

処罰を求める意思を残したまま賠償を受ける方法

被害の弁償は受けたいが、処罰を求める意思は変わらない、という場合もあります。この場合は、示談書に「告訴を取り消す」「宥恕する」という条項を入れないようにします。示談書という形式にこだわらず、弁償金を受け取った事実だけを示す領収書にとどめる方法もあります。

ただし、相手方は告訴の取消しや宥恕を条件に示談金を支払うのが通常なので、こうした条項を入れない場合、示談金の額が下がったり、示談自体が成立しなかったりすることもあります。

弁償金の受領のみを記載する領収書の例

領　収　書

〇〇〇〇　殿

金〇〇万円

ただし、令和〇年〇月〇日に発生した〇〇の件に関する被害弁償金の一部として、上記金額を受領しました。

なお、本書は上記金額を受領したことを確認するものであり、告訴の取消しその他刑事処分に関する意思を表示するものではありません。

令和〇年〇月〇日

住所　〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
氏名　〇〇〇〇　　印

示談書に入れる主な条項

• 当事者の表示（被害者と加害者の氏名・住所）
• 事件の特定（日時、場所、内容）
• 謝罪の条項
• 示談金の額と支払方法（一括か分割か、振込先、支払期限）
• 分割払いの場合の期限の利益喪失条項
• 宥恕の条項・告訴の取消しの条項（入れるかどうかを慎重に判断する）
• 接触禁止・接近禁止の条項（被害者への連絡、自宅や職場への接近を禁じる）
• 口外禁止の条項
• 清算条項（示談書に定めるもののほか債権債務がないことの確認）

分割払いの場合は公正証書にする

示談金を分割で受け取る場合、途中で支払いが止まるおそれがあります。示談書を公正証書にし、強制執行を受けても異議がない旨の条項（強制執行認諾文言）を入れておけば、支払いが止まったときに裁判をしなくても強制執行ができます。

告訴の取消しは、支払いを受けた後にする

示談金の支払いを受ける前に告訴を取り消すと、支払いが滞った場合に取り返しがつきません。告訴の取消しは、示談金の全額（分割の場合は少なくとも主要部分）を受け取った後に行うのが原則です。示談書にも、取消しの時期を「示談金の支払いを確認した後」と明記しておきます。

告訴の取消し

取り消せる時期

告訴は、公訴の提起（起訴）があるまで取り消すことができます（刑事訴訟法237条1項）。起訴された後は取り消すことができません。ただし、起訴後に示談が成立した場合でも、示談の成立や被害者の宥恕は、量刑を判断する事情として考慮されます。

取消しの方法

告訴の取消しは、告訴と同じく、書面または口頭で、検察官または司法警察員に対して行います。実務上は、告訴を受理した警察署または事件が送られた検察庁に、告訴取消書を提出するのが一般的です。事件がどの段階にあるかによって提出先が異なるので、担当の捜査員や検察官に確認しましょう。代理人による取消しも可能です。

取消しの効果と再告訴

刑事訴訟法237条2項は、告訴を取り消した者は更に告訴することができないと定めています。ただし、この規定が実際に意味を持つ場面は、罪の種類によって異なります。

• 親告罪の場合：告訴を取り消すと、再び告訴することはできず、起訴もできなくなる。示談の後に相手方が約束を守らなかったとしても、取り消した告訴を元に戻すことはできない
• 親告罪でない罪の場合：告訴が起訴の条件ではないため、取消し後に再度告訴することは、実務上も判例上も認められている。ただし、一度取り消した経緯がある以上、捜査機関がどこまで積極的に捜査するかは事情による

このように、特に親告罪では、告訴の取消しは取り返しがつかないので、慎重に判断する必要があります。

告訴権の放棄はできない

告訴をする前に、あらかじめ告訴権を放棄することはできないと解されています（最高裁昭和37年6月26日決定）。示談書に「今後一切告訴しない」と書いたとしても、法律上は告訴権を失うわけではありません。ただし、示談の合意に反して告訴をすれば、示談の効力や民事上の責任が問題になることがあり、また、処罰を求める意思の真摯さが疑われることにもなります。

ほかの告訴権者への影響

告訴の取消しの効果は、取り消した本人に生じます。たとえば、未成年の被害者本人が告訴を取り消した後でも、親権者などの法定代理人は、独立して告訴をすることができると解されています。

告訴取消書の記載例

告　訴　取　消　書

令和〇年〇月〇日

〇〇警察署長　殿
（または　〇〇地方検察庁検察官　殿）

告訴人
住所　〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
氏名　〇〇〇〇　　印
電話　〇〇〇－〇〇〇〇－〇〇〇〇

被告訴人
住所　〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
氏名　〇〇〇〇

告訴人は、令和〇年〇月〇日、貴署（貴庁）に対し、被告訴人を〇〇罪で告訴しましたが、このたび被告訴人との間で示談が成立し、被害の弁償を受けましたので、上記告訴を取り消します。

• 宛先は、事件が現在係属している捜査機関にする
• 告訴した日と罪名を記載し、どの告訴を取り消すのかを特定する
• 取消しの理由は簡潔でよい。理由の記載がなくても取消しの効力は生じる
• 弁護士が代理人として提出する場合は、委任状を添付する

宥恕の記載例（示談書の条項）

第〇条（宥恕）
甲（被害者）は、乙（加害者）の謝罪を受け入れ、乙を宥恕し、本件について乙に対する刑事処罰を求めない。

第〇条（告訴の取消し）
甲は、第〇条に定める示談金の支払いを確認した後、速やかに、本件に関して〇〇警察署に対して行った告訴を取り消す。

宥恕の条項と告訴の取消しの条項は、意味が異なります。宥恕は「許す」という意思表示であり、告訴の取消しは刑事手続上の行為です。宥恕の条項だけを入れて、告訴は取り消さないという選択も理論上は可能ですが、捜査機関は宥恕の意思があれば処罰を求める意思は弱いものと評価するのが通常です。

示談交渉で注意すること

• 加害者本人と直接交渉することは避ける。感情的な対立や、脅し・圧力を受けるおそれがある
• 相手方の弁護士から連絡があった場合でも、その場で合意しない。持ち帰って検討する
• 示談金の額は、被害額、慰謝料、治療費、休業損害、弁護士費用などを踏まえて検討する
• 口頭の約束だけで告訴を取り消さない。必ず書面にする
• 示談書に署名する前に、条項の意味（特に宥恕・取消し・清算条項）を確認する
• 示談の意向を、告訴の段階から捜査機関に強調しすぎない（処罰意思が疑われる）

よくある質問

Q 相手方から示談を求められましたが、応じなければならないのでしょうか？

応じる義務はありません。示談に応じるかどうかは、被害者が自由に決めることができます。示談を断った場合でも、民事訴訟で損害賠償を請求することはできます。

Q 示談をしたら、相手は必ず不起訴になりますか？

親告罪で告訴が取り消されれば起訴されませんが、親告罪でない罪では、示談が成立しても起訴されることはあります。被害の程度、犯行の悪質さ、前科の有無などとあわせて判断されます。

Q 告訴を取り消した後で、相手が示談金を払わなくなりました。もう一度告訴できますか？

親告罪では、一度取り消した告訴を再びすることはできません。親告罪でない罪では、再度告訴することは可能ですが、捜査機関の対応は事情によります。示談金の回収は、示談書に基づいて民事上の手続で請求することになります。このような事態を防ぐため、告訴の取消しは示談金を受け取った後に行いましょう。

Q 示談書に「告訴しない」と書いてしまいました。もう告訴できないのですか？

告訴権をあらかじめ放棄することはできないと解されているので、法律上は告訴できます。ただし、示談の効力が問題になったり、処罰意思の真摯さが疑われたりするおそれがあるので、弁護士に相談してから判断しましょう。

まとめ

• 告訴と示談は両立し、捜査の途中で示談することもできる
• 示談の前に、捜査機関に事前に伝えておくことが望ましい
• 処罰意思を残したい場合は、宥恕・取消しの条項を入れない、領収書にとどめるなどの方法がある
• 分割払いの示談は公正証書にし、告訴の取消しは示談金を受け取った後にする
• 告訴は起訴まで取り消すことができ、親告罪では取消し後に再告訴できない。親告罪でない罪では、取消し後も再告訴できる
• 告訴権をあらかじめ放棄することはできない