警察が被害届や告訴を受け取ってくれないとき――断られる理由、受理に向けてできること、弁護士を通じる意味

警察には告訴を受理する義務がある

犯罪捜査規範63条は、警察官は、告訴、告発などがあったときは、管轄区域内の事件であるかどうかを問わず、これを受理しなければならない、と定めています。ただし、これは、告訴としての体裁を備え、犯罪事実が特定されていることが前提です。内容が曖昧なままだと、「まずは相談として伺います」という扱いになりやすいのが実情です。

受け付けてもらえない主な理由

• 犯罪にあたるかどうか、警察が判断できない
• 金銭トラブルなどで、民事事件との区別がつきにくい
• 証拠が不足している、または整理されていない
• 被害の内容が時系列で整理されておらず、事実を把握できない
• 被害から時間がたっており、証拠が散逸している

警察は、告訴を受理すれば検察官に送付する義務を負うため、立件の見込みが立たない事件の受理には慎重になりがちです。逆に言えば、「これなら立件できる」と判断できる材料がそろっていれば、受理されやすくなります。

受理に向けてできること

• いつ、どこで、誰が、何をしたのかを、時系列で整理する
• どの罪にあたるのかを、条文の要件に沿って示す
• 証拠を一覧にし、どの証拠がどの事実を裏付けるのかを明らかにする
• 民事上のトラブルとは違うと言える理由（たとえば、最初から返すつもりがなかったといえる事情）を示す
• 告訴状を作成して提出する

弁護士を通じる意味

弁護士が犯罪の要件に沿って事実と証拠を整理した告訴状を作成することで、警察が事件の内容と立件の見込みを把握しやすくなります。提出の前に警察と事前に相談を重ねたり、警察から求められた追加の資料を提出したりすることも、弁護士が継続して行います。一度断られた事件でも、証拠を補って改めて相談することで、受理に至ることもあります。