告訴を弁護士に依頼するメリット

弁護士に依頼した方がよいケース

警察に相談したが、受理してもらえない

断られた理由を法的に分析し、不足している点を補った告訴状を作り直すことで、受理につながることがあります。

経済事件など、事実関係が複雑な場合

詐欺、横領、背任などは、お金の流れや契約関係が複雑で、どの事実をどの罪で告訴するのかの整理が欠かせません。「民事の問題」とされやすい類型でもあり、犯罪性を説明する力が問われます。

会社として役員や従業員の不正を告訴する場合

社内調査の進め方、証拠の保全、懲戒処分や民事上の請求との関係、取引先や株主への説明など、告訴以外にも検討すべきことが多くあります。

親告罪で告訴期間が迫っている、または時効が近い場合

限られた時間の中で、受理される告訴状を作り、警察と調整する必要があります。

性犯罪やストーカー被害など、被害者の負担が大きい場合

弁護士が窓口となることで、加害者との直接の接触を避け、事情聴取への同行や被害者参加などの制度の利用も支援できます。

加害者が特定できない場合（ネット上の誤謗中傷など）

発信者情報開示の手続などを使って加害者を特定し、告訴と民事の請求を並行して進められます。口座や電話番号について弁護士会照会を利用できる場合もあります。

相手方から示談を申し入れられている、または対抗的な告訴が予想される場合

示談の条件や告訴の取消しの時期を適切に判断し、虚偽告訴や名誉毀損などの反撃を受けないように備えます。

犯罪に当たるかどうか自信がない場合

構成要件に当てはめて犯罪の成否を検討し、告訴すべきかどうか、どの罪で告訴するのが適当かを判断できます。告訴よりも民事の手続の方が適している場合には、そのように助言することもあります。

弁護士が告訴で行うこと

• 事実関係の聞き取りと、犯罪が成立するかどうかの検討
• 告訴すべきか、民事の手続を優先すべきかを含めた方針の立案
• 証拠の収集についての助言と、証拠の整理（証拠番号の付与、証拠目録の作成）
• 告訴状の作成（告訴事実の特定、告訴に至る経緯、罪名と罰条の検討）
• 警察・検察との事前相談、告訴状の提出への同行、補正への対応
• 受理後の捜査への協力のサポート（追加資料の提出、事情聴取の準備）
• 加害者側からの示談の申入れへの対応、示談書・告訴取消書の作成
• 不起訴になった場合の検察審査会への申立て
• 民事上の損害賠償請求や保全手続との並行

元警察官の弁護士に依頼する意味

告訴を受理するのは警察です。警察が告訴をどのように判断し、受理した後にどのような捜査を行い、どのような資料があれば捜査を進めやすいのか。こうした捜査の内側の事情を踏まえて告訴状を作り、警察と調整できることが、元警察官の弁護士に依頼する意味です。

費用の考え方

告訴を弁護士に依頼する費用は、事案の複雑さや作業の範囲によって大きく異なります。一般的には、次のような構成になります。

• 相談料：初回の相談で方針を検討するための費用
• 着手金：告訴状の作成や警察との調整など、依頼時に支払う費用。告訴状の作成のみか、受理までの同行・調整まで含むかで変わる
• 報酬金：告訴が受理された場合など、成果に応じて支払う費用（設定しない事務所もある）
• 実費：交通費、謄写費、郵送費など
• 示談交渉や民事請求をあわせて依頼する場合は、別途の費用がかかることが多い

当事務所の費用は、弁護士費用のページをご覧ください。費用の見通しは、相談の際に事案に応じて具体的にご説明します。

相談の前に準備しておくとよいもの

• 被害の経緯を時系列でまとめたメモ（日時、場所、相手の言動、自分の対応）
• 相手の情報（氏名、住所、勤務先、電話番号、SNSアカウントなど、分かる範囲で）
• 手元にある証拠（契約書、振込記録、メールやメッセージ、写真、診断書、録音など）
• 警察に相談済みの場合は、その日時、対応した警察官、言われた内容
• 相手との間で示談や返金の話が出ている場合は、その内容
• 自分が最も望んでいること（処罰、被害回復、接触しないことなど）

証拠は原本を持参し、加工や編集をしないでください。スマートフォンのメッセージは、削除せずにそのまま保存しておきましょう。

相談から依頼までの流れ

告訴の相談では、まず被害の経過と手元の証拠を確認し、どの罪が成立する可能性があるか、告訴が受理される見込みがあるかを説明します。そのうえで、告訴状の作成と警察との調整、証拠の整理など、依頼する場合の活動内容と費用をお伝えします。

依頼を受けた後は、告訴状と証拠の目録を作成し、警察と事前に相談の日程を調整してから提出します。

依頼の前に

依頼の前に、費用の見通しと、告訴が受理されるまでにかかる期間の目安を確認してください。告訴は、受理された後も捜査に時間がかかることが多いため、全体の流れを知っておくことが大切です。

相談の前に用意するもの

相談の前に、被害の経過を時間の順にまとめたメモと、手元にある証拠の写しを用意しておくと、相談の時間を有効に使えます。

よくある質問

Q 告訴状の作成だけを依頼することはできますか？

可能です。ただし、告訴状を提出した後に補正を求められることが多いため、警察との調整まで含めて依頼した方が、結果として受理までの時間が短くなることが多いです。

Q 警察に断られた後でも、弁護士に依頼する意味はありますか？

あります。断られた理由が、証拠の不足、犯罪事実の特定の不足、民事の問題との判断などであれば、それを補うことで受理されることがあります。

Q 相談したら必ず依頼しなければなりませんか？

いいえ。相談の結果、告訴よりも民事の手続の方が適している場合や、ご自身で告訴できる場合もあります。方針と費用を聞いたうえで、依頼するかどうかを判断していただけます。

まとめ

• 受理されない、経済事件、会社の不正、期限が迫っている、被害者の負担が大きい、加害者が不明などの場合は、弁護士への依頼を検討する
• 弁護士は、方針の立案から告訴状の作成、警察との調整、示談対応、不起訴後の手続まで支援できる
• 費用は事案と作業の範囲によって異なるので、相談の際に確認する
• 相談の前に、経緯のメモと手元の証拠を準備しておく