被害届と告訴の違い――法的な効果、親告罪と告訴期間、どちらを選ぶべきか

「被害届は出したけれど、その後何の連絡もない」。被害者の方から、よく聞かれる声です。その背景には、被害届と告訴の法的な違いがあります。

被害届とは

被害届は、犯罪の被害にあった事実を警察に申告するものです。警察が犯罪を知るきっかけとなる重要な書類ですが、被害届を受けてどの程度の捜査をするかは、警察の判断に委ねられます。捜査の結果を被害者に知らせる法律上の義務もありません。

告訴とは

告訴は、犯罪の事実を申告したうえで、犯人の処罰を求める意思表示です。告訴できるのは、被害者本人やその法定代理人など、法律で定められた人（告訴権者）です。告訴には、被害届にはない次のような効果があります。

• 警察は、告訴を受けた事件について、速やかに書類や証拠物を検察官に送付しなければならない（刑事訴訟法242条）
• 検察官は、起訴したかどうかを、告訴人に速やかに通知しなければならない（同260条）
• 不起訴の場合、告訴人の請求があれば、検察官はその理由を告げなければならない（同261条）
• 不起訴に納得できなければ、検察審査会に審査を申し立てられる

つまり、告訴が受理されれば、事件は必ず検察官のところまで届き、その結果が告訴人に知らされるということです。

親告罪では告訴が必要

名誉毀損罪、侮辱罪、器物損壊罪、私事性的画像記録提供罪などは、告訴がなければ検察官が起訴できない「親告罪」です。親告罪の告訴は、犯人を知った日から6か月以内にしなければならないとされています（同235条）。この期間は、告訴できる人（告訴権者）ごとに別々に進行します。被害者本人と、未成年の被害者の親などの法定代理人のように告訴権者が複数いる場合、一人について期間が過ぎても、ほかの人の告訴期間には影響しません（同法236条）。「犯人を知った日」とは、犯人が誰であるかを知った日のことで、住所や氏名までは分からなくても、犯人を特定できた時点から期間が進み始めることに注意が必要です。なお、不同意性交等や不同意わいせつは、現在は親告罪ではありません。

どちらを選ぶか

被害の内容がはっきりしていて、警察がすぐに動く事件（たとえば、犯人がその場で確保された暴行事件など）では、被害届で十分なこともあります。一方、次のような事件では、告訴を検討する意味が大きくなります。

• 社内の横領や背任など、証拠の整理に手間がかかる事件
• 投資や取引をめぐる詐欺など、民事事件と区別しにくい事件
• ネット上の誹謗中傷など、親告罪にあたる事件
• 被害届を出したが、捜査が進んでいる様子がない事件

こうした事件では、犯罪の要件に沿って事実と証拠を整理した告訴状を提出することが、警察に動いてもらうための近道になります。