告訴事実の書き方

被害の大きさと「犯罪になるかどうか」は別の問題

被害者の心情としては無理もないことですが、実際に受けた被害の大きさに目を奪われて、その被害をもたらした行為が犯罪に当たるかどうかの検討がおろそかになることがあります。

犯罪が成立するためには、相手の行為が刑罰法規の定める構成要件をすべて満たす必要があります。一つでも欠けていれば、どれほど不当な行為で、どれほど損害が大きくても犯罪にはなりません。また、犯罪の成立には原則として故意が必要で、うっかりミスによる損害（過失）は、民事上の損害賠償の問題にはなっても、多くの場合は犯罪にはなりません。

窃盗や傷害のように、何者かが故意に被害を与えたことが明らかな犯罪とは違い、詐欺、横領、背任などの経済犯罪では、そもそも犯罪が成立するかどうかの判断が難しいことが少なくありません。取引の失敗や債務の不履行と、だまし取る行為や横領行為とは、外から見ると区別がつきにくいからです。捜査機関がこうした事件の受理に慎重になるのも、捜査を始めてから「犯罪は成立しない」と分かるリスクがあるためです。

そこで、告訴状を作る前に、相手の行為がどの犯罪の構成要件に当てはまるのかを冷静に検討し、それを裏付ける資料をできる限り集めることが大切です。

手順1：罪名を選び、構成要件を分解する

まず、相手の行為がどの犯罪に当たりそうかを考え、その犯罪の条文を確認します。条文は、e-Gov法令検索などで確認できます。そのうえで、条文を要件ごとに分解します。

詐欺罪（刑法246条1項）の場合

• 人を欺く行為（欺罔行為）があること
• 相手がだまされて誤った認識（錯誤）に陥ったこと
• その錯誤に基づいて財物を交付したこと
• 欺く行為と交付との間に因果関係があること
• 最初からだますつもりだったこと（故意・不法領得の意思）

業務上横領罪（刑法253条）の場合

• 業務として他人の物を占有していたこと（委託関係があること）
• その物が他人の物であること
• 横領行為（不法領得の意思の発現）があったこと

背任罪（刑法247条）の場合

• 他人のためにその事務を処理する者であること
• 任務に背く行為をしたこと
• 自己もしくは第三者の利益を図る目的、または本人に損害を加える目的（図利加害目的）があること
• 本人に財産上の損害を加えたこと

名誉毀損罪（刑法230条1項）の場合

• 公然と（不特定または多数の人が認識できる状態で）
• 事実を摘示して
• 人の名誉（社会的評価）を毀損したこと

手順2：要件ごとに、当てはまる事実を書き出す

次に、分解した要件ごとに、具体的な事実を対応させていきます。この段階では文章にせず、箇条書きで「この要件にはこの事実」「この事実を示す証拠はこれ」と整理するとよいでしょう。

詐欺の例（貸したお金を返すつもりがなかったケースの整理）

• 欺く行為：「来月の給料日に必ず返す」と言って借金を申し込んだ。しかし、その時点で多額の借金を抱えて返済の見込みがなかった
• 錯誤：告訴人は、返済してもらえると信じた
• 交付：告訴人は、指定された口座に○○万円を振り込んだ
• 故意：借入の直前にも別の複数の人から同様に借金をし、一度も返済していなかった。借入後すぐに連絡がとれなくなった
• 証拠：LINEのやりとり、振込記録、他の被害者の陳述

このように整理すると、「単にお金を返してもらえない」という民事の問題なのか、「最初からだますつもりだった」という詐欺なのかを区別する事実が見えてきます。詐欺の告訴で最も重要なのは、この「最初からだますつもりだった」ことを示す客観的な事実です。

手順3：故意・目的を推認させる事情を集める

故意や目的は内心の問題なので、本人が認めない限り直接の証拠はありません。捜査機関や裁判所は、客観的な事実から推認します。告訴状でも、推認の材料になる事実をできる限り示します。

詐欺の故意を推認させる事情の例

• 交付を受けた時点で、すでに支払不能の状態だった（多額の負債、支払の遅延、差押えなど）
• 説明した内容が客観的な事実と違っていた（存在しない事業、架空の担保など）
• 交付を受けた直後に、目的と違う用途に使った、別の口座に移した
• 同様の手口で他にも被害者がいる
• 交付を受けた後、すぐに連絡を絶った、所在をくらました

取込詐欺（代金を払うつもりなく商品を仕入れる手口）の場合

取込詐欺では、相手が「代金を払うつもりだったが、資金繰りがつかなくなっただけ」と弁解することが多く、単なる債務不履行との区別が問題になります。そのため、従前の取引の状況、注文の時期と量の不自然さ（急に大量の注文をしたなど）、相手の会社の資産・負債の状況、いつの時点で支払停止が明らかだったか、取り込んだ商品をいくらで処分したか、といった事実をできる限り具体的に示すことが重要です。取引関係が長期にわたっている場合ほど、詐欺の故意の立証は難しくなります。

横領の不法領得の意思を推認させる事情の例

• 帳簿や伝票に虚偽の記載をして、使い込みを隠していた
• 入金を会社の口座に入れず、自分名義の口座に入れていた
• 使途について虚偽の説明をした
• 発覚後に証拠を隠そうとした

背任の図利加害目的を推認させる事情の例

• 取引の相手方と特別な関係があった（親族、知人、個人的な利害関係など）
• 相手方が資金的に行き詰まっていることを知っていた
• 社内の申請書に、相手方の資産状況や担保について事実と違う記載をした
• 社内の決裁手続を経ずに、または手続を潜脱して取引をした
• 取引の結果、自分や関係者に利益（リベート、紹介料など）が流れていた

手順4：行為の態様をできるだけ具体的に書く

横領は「着服した」だけでなく、具体的な処分行為を書く

理論上は「着服した」だけでも横領行為として足ります。しかし、着服という表現だけでは外形的に分かりにくいため、売却した、質入れした、自分の口座に送金した、自分の借金の返済に充てた、といった具体的な処分の態様が分かっていれば、それを書いて横領行為を特定します。

犯行の日時は「ころ」でよい

横領のように、犯行の日時を厳密に特定することが難しい犯罪では、「令和○年○月○日ころ」「同月上旬ころ」といった特定で十分な場合が多いといえます。分かる範囲でできるだけ具体的に書きつつ、無理に断定しないことが大切です。

偽造書面が使われた場合は、偽造の方法も書く

詐欺の手段として偽造された書面が使われた場合は、文書偽造・同行使罪も成立します。その場合、私文書か公文書か（刑の重さが大きく違います）、誰の名義を勝手に使ったのか、どのように作成し、どのように相手に見せたのかを具体的に書きます。

手順5：告訴事実と経緯を分ける

告訴事実には、犯罪の成立に必要な事実だけを簡潔に書きます。当事者の関係、事件の経過、発覚の経緯、被害者の心情などは、「告訴に至る経緯」に分けて書きます。一つの文章にすべてを書き込むと、どこからどこまでが申告する犯罪なのかが分からなくなり、捜査機関が内容を把握しにくくなります。

手順6：行為が複数ある場合は番号を付けて整理する

横領や詐欺が何度も繰り返されている場合は、行為ごとに「第1」「第2」と番号を付けるか、一覧表（別紙）にまとめます。別紙の一覧表には、番号、日時、場所、金額、方法、証拠番号などを記載します。

疑わしい部分全体を対象にするか、確実な部分に絞るか

大規模な不正では、確実に立証できる部分はごく一部で、その背後に大きな不正がある可能性が高い、ということがよくあります。このとき、告訴の対象を確実な部分に絞るか、疑わしい部分全体を対象にするかは悩ましい問題です。

• 一応の合理的な根拠がある場合は、ひとまず疑わしい部分全体を対象とし、捜査機関の見解を聞きながら、正式受理までに対象を絞る方法
• 告訴事実は確実な部分に絞り、経緯の中で、背後に大規模な不正がある可能性を指摘する方法

どちらがよいかは事件によりますが、単なる憶測だけで対象を広げることは避けるべきです。また、捜査機関から告訴状の訂正を求められた場合には、柔軟に応じることが、速やかな受理と捜査の開始につながります。

手順7：民事の言葉ではなく、刑事の言葉で書く

告訴状でよく見られるのが、「契約違反」「債務不履行」「返済しない」といった民事の言葉で被害を説明してしまう書き方です。これでは、捜査機関に「民事の問題ですね」と受け取られてしまいます。告訴状では、「欺いた」「交付させた」「横領した」「任務に背いた」といった、構成要件に対応する言葉で書きます。

私人には調べられないことは「捜査を求める」と書く

告訴人は私人なので、強制的な調査の権限はありません。たとえば、相手の銀行口座のお金の流れを、金融機関が告訴人に開示することはまず期待できません。このような場合は、告訴状に「被告訴人名義の○○銀行○○支店の口座の入出金状況を確認すれば、詐取金の行方が明らかになる」といったように、その情報が犯罪の立証に重要であることを書き、捜査機関に調査を促せばよいのです。被害者がすべてを立証する必要はありません。

よくある失敗

• 被害額や被害者の怒りを強調するだけで、構成要件に当たる事実が書かれていない
• 「だまされた」とだけ書き、何がうそだったのかが書かれていない
• 詐欺なのに、最初からだますつもりだったことを示す事実が書かれていない
• 横領なのに、預かっていた（委託関係があった）ことが書かれていない
• 背任なのに、相手の任務の内容と、それにどう背いたのかが書かれていない
• 名誉毀損なのに、どのような事実が摘示されたのかが具体的に書かれていない（「悪口を書かれた」だけ）
• 時系列が前後して、何がいつ起きたのかが分からない

よくある質問

Q 自分でどの罪名に当たるか分かりません。

罪名が分からなくても、事実を時系列で整理し、証拠を集めておけば、相談の段階で捜査機関や弁護士が罪名を検討できます。ただし、構成要件を意識して事実を整理しておかないと、「犯罪にならない」と判断されやすくなります。

Q 複数の罪に当たりそうな場合は？

複数の罪名を併記することもできます（「刑法第246条第1項（詐欺罪）、同第159条第1項・第161条第1項（有印私文書偽造・同行使罪）に該当する」など）。それぞれの罪について、構成要件に当たる事実を書く必要があります。

まとめ

• 被害の大きさと、犯罪が成立するかどうかは別の問題
• 罪名の構成要件を分解し、要件ごとに事実と証拠を対応させる
• 詐欺は「最初からだますつもりだった」、横領は「預かっていた物を自分の物として処分した」、背任は「任務違背と図利加害目的」を示す事実が鍵
• 故意や目的は、客観的な事実から推認させる
• 告訴事実と経緯は分け、民事ではなく刑事の言葉で書く
• 私人に調べられないことは、捜査を促す形で書けばよい