ひき逃げで警察から連絡が来たら

問題になる罪

• 救護義務違反（道路交通法72条1項前段、117条）：自分の運転で人をけがさせた場合は10年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金
• 報告義務違反（同72条1項後段）：事故を警察に報告しなかった場合
• 過失運転致死傷罪（自動車運転処罰法5条）：事故そのものについて。7年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金
• 当て逃げ：危険防止措置義務違反、報告義務違反

報告義務違反は3か月以下の拘禁刑又は5万円以下の罰金、物損事故での危険防止措置義務違反（当て逃げ）は1年以下の拘禁刑又は10万円以下の罰金です。

「気づかなかった」はどう判断されるか

救護義務や報告義務の違反は、事故や接触を認識していなければ成立しません。ただし、「もしかしたらぶつかったかもしれない」という程度の認識があれば足りるとされています。認識があったかは、次のような客観的な事情から判断されます。

• 接触の態様（速度、接触した部分、衝撃や音、相手が転倒したか）
• 車の損傷の有無と程度
• 事故直後の走行（急に加速したなど、逃げるような動きがあったか）
• その後の行動（車を確認したか、洗車や修理で証拠を消そうとしたか）

低速での軽い接触で、車に損傷がなく、相手も転倒しておらず、その後も普通に運転を続けていた——こうした事情が重なるほど、「気づかなかった」という説明の合理性は高まります。

どうやって特定されるのか

• 現場周辺の防犯カメラ、他の車のドライブレコーダーから、車種、色、ナンバーを特定します
• ナンバーから所有者を照会し、車を確認します（損傷や付着物）
• 現場に残った車の部品や塗膜から車種を絞り込むこともあります

ナンバーが映っていれば、数日から数週間で警察が来ることが多く、特定リスクが高い類型です。

刑事処分と免許の行政処分

ひき逃げ（救護義務違反）は違反点数が高く、免許取消しと数年の欠格期間につながります。刑事処分と行政処分は別の手続ですが、行政処分は刑事の結論を待って判断されることが少なくありません。救護義務違反の付加点数は35点で、事故そのものの点数とあわせると免許取消しとなり、前歴がなくても欠格期間は3年以上、重い事故ではさらに長くなります。

重要なのは、不起訴の「種類」です。

• 嫌疑不十分による不起訴：事故を認識していなかったという評価が、行政処分にも及びやすくなります
• 起訴猶予による不起訴：認識があった前提が残るため、免許取消しのリスクが残ります

そのため、「気づかなかった」事案では、取調べで認識を認める調書を作らせないことが、免許を守るうえでも決定的に重要です。

事故に気づいたときにすべきこと

• ただちに車を止め、負傷者を救護する（119番通報）
• 二次事故を防ぐための措置をとる
• 警察に報告する（110番通報）
• 一度その場を離れてしまった場合も、できるだけ早く現場に戻るか、警察に連絡する

家族ができること

家族がひき逃げをしたかもしれないと気づいたら、本人と一緒に弁護士に相談し、自首を検討してください。警察が犯人を特定する前に自首をすれば、逮捕を避けられる可能性が高まり、処分も軽くなる方向で考慮されます。

車を修理したり、処分したりするのは、証拠隠しと受け取られるため、絶対に避けてください。

弁護士に相談するタイミング

警察から連絡が来たら、出頭の前に弁護士に相談してください。自首を考えている場合も、事前に相談しておくと手続がスムーズに進みます。

よくある質問

Q. 相手が「大丈夫」と言ったので立ち去りました。ひき逃げになりますか？ A. 相手がその場で「大丈夫」と言っても、後からけがが判明することがあります。警察への報告をせずに立ち去れば、報告義務違反や救護義務違反が問題になることがあります。連絡先を交換し、警察に届け出ることが大切です。

まとめ

• ひき逃げは人身事故、当て逃げは物損事故で、いずれも事故の認識が前提
• 「気づかなかった」かどうかは、接触の態様やその後の行動から判断される
• 不起訴の種類によって、免許の行政処分への影響が変わる
• 防犯カメラやドライブレコーダーから特定される可能性が高い