事故に気づいたのにその場を離れてしまった

この類型の特徴

• 認識があった以上、救護義務違反の成立を争うのは難しく、処分を軽くするための対応が中心になります
• 飲酒していた場合、その場を離れて飲酒の発覚を免れようとしたとして、「アルコール等影響発覚免脱罪」（12年以下の拘禁刑）が問題になることがあります
• 人身事故のひき逃げは、警察が重点的に捜査するため、特定リスクは高いと考えるべきです
• 相手のけがが重い、救護が遅れたことでけがが悪化したなどの事情があれば、処分はさらに重くなります

自首すべきか

• メリット：特定される前に自首すれば、刑の減軽の対象になり、逮捕を避けられる可能性が高まります。被害者への謝罪と賠償も早く始められます
• デメリット：飲酒があった場合は、その事実も明らかになります
• 検討のポイント：現場の防犯カメラや他の車のドライブレコーダーにナンバーが映っている可能性、相手のけがの程度、飲酒の有無

人身事故のひき逃げは、多くの場合、特定される前に自ら出頭する方が有利です。この場合も、一人で警察署に行くのではなく、弁護士と経緯を整理してから同行して出頭するのが安全です。

絶対にしてはいけないこと

• 車を修理する、洗車する、廃車する
• ドライブレコーダーのデータを消す
• 同乗者に口裏合わせを頼む
• 他の人が運転していたことにする（身代わりを立てると、その人も犯人隠避罪などに問われます）

これらは証拠隠滅と評価され、逮捕や重い処分の理由になります。

被害者への対応

• 任意保険に加入していれば、保険会社に事故を報告し、治療費などの賠償を進めます
• 刑事処分を見据えて、謝罪文や見舞金など、保険とは別の形で謝罪の意を伝えることもあります
• 被害者の連絡先は、通常、弁護士や保険会社を通じて確認します

処分の見通し

けがが軽く、早期に自首し、示談が成立している場合は、罰金や執行猶予となる可能性があります。一方、けがが重い場合、飲酒があった場合、証拠を隠そうとした場合は、初犯でも実刑の可能性があります。

免許への影響

人身事故で救護義務に違反した場合、それだけで免許取消しの対象となり、数年間は免許を取り直すことができません。飲酒運転が重なると、取り直せない期間はさらに長くなります。仕事で運転が必要な人にとっては生活に直結する問題であり、刑事処分とあわせて今後の生活の立て直しも考える必要があります。

自首と通報の違い

立ち去った後でも、犯人として特定される前に自ら警察に申し出れば、自首として刑が減軽される可能性があります。すでに車両が特定されている場合には法律上の自首にはなりませんが、自ら出頭したことは反省の態度として考慮され、逮捕を避けられる可能性も高まります。

その場を離れた後、どのくらいで特定されるか

人身事故の現場から立ち去った場合、警察は重大な事件として捜査を進めます。現場に残った車の部品や塗料、周辺の防犯カメラ、ほかの車のドライブレコーダー、Nシステムの記録などを組み合わせて、車と運転者を特定していきます。早ければ当日から数日のうちに、遅くても数週間から数か月で特定されることが多いのが実情です。

特定されるまでの間に車を修理したり、処分したりすると、証拠を隠そうとしたと評価され、逮捕や処分が重くなる原因になります。車はそのままの状態で保管してください。

自首するときに準備しておくこと

自首をする場合は、事故の日時と場所、その時の状況、立ち去った理由、立ち去った後の行動を、できる限り正確に思い出して書き出しておきます。飲酒の有無も必ず確認されます。事故の前にお酒を飲んでいた場合は、その量と時間も整理しておく必要があります。

あわせて、運転していた車、車検証、運転免許証、任意保険の証券を用意しておくと、手続がスムーズに進みます。弁護士が同行すれば、自首の経緯を書面にまとめて警察に渡し、逃げたり証拠を隠したりするおそれがないことを説明できるため、逮捕されずに在宅で捜査が進む可能性が高まります。

被害者への賠償と刑事処分

ひき逃げの処分では、被害者のけがの程度と、被害者への賠償がどこまで進んでいるかが大きく影響します。治療費や休業による損害は、通常、任意保険を通じて支払われます。保険会社への事故の報告は、自首の前後を問わず、できるだけ早く行ってください。

保険で支払われる賠償とは別に、謝罪の気持ちを伝え、被害者の処罰感情がどう変わったかを示すことも大切です。被害者が加害者との直接の接触を望まないことも多いため、弁護士を通じて謝罪の手紙を届けるなどの方法を検討します。

家族が気づいたときにできること

家族の車に事故の跡があることに気づいたり、本人の様子から事故を起こしたのではないかと感じたりすることもあります。そのようなときは、本人を責めるよりも、自首を一緒に考えることが大切です。

時間がたつほど、自首は難しくなり、警察に特定されてからの出頭は自首として扱われなくなります。家族からの相談でも、弁護士は事情を聞いたうえで、本人と会って自首の方法を一緒に考えることができます。

免許の行政処分

人身事故の現場から立ち去った場合、救護義務違反として35点が加算され、免許の取消しとなるのが通常です。取消しの後、一定期間は免許を取り直すことができません。

自首は、警察に特定される前にしなければ認められません。

弁護士に相談した方がよい理由

• 自首に同行し、逮捕の必要性がないことを書面で示せます
• 被害者への謝罪と示談を、保険会社の対応とあわせて進められます
• 免許の行政処分の意見の聴取にも対応できます

よくある質問

Q. 数日たってしまいました。今から自首しても意味がありますか？ A. 警察に特定される前であれば、自首として扱われる可能性があります。特定された後でも、自ら出頭したことは情状として考慮されます。早ければ早いほど有利です。

まとめ

• 認識があったひき逃げは、特定される前の自首が処分を大きく左右する
• 飲酒を隠すために立ち去った場合は、発覚免脱罪が問題になることがある
• 車の修理やデータの削除は、証拠隠滅として処分を重くする
• 弁護士と経緯を整理してから、同行して出頭するのが安全