取調べで不利にならないために

取調べの進み方

• はじめに、黙秘権があることを告げられます（刑事訴訟法198条2項）
• 生い立ちや仕事、家族などの身上経歴を聞かれます
• 事件の内容について、時系列に沿って細かく聞かれます
• 話した内容をもとに供述調書が作られ、読み聞かせられたうえで署名・拇印を求められます

取調べは1回で終わることもあれば、何回も繰り返されることもあります。警察の取調べとは別に、検察官の取調べもあります。

黙秘権

取調べでは、言いたくないことを言わない権利（黙秘権）があります（憲法38条）。全部を黙秘することも、一部の質問にだけ答えないこともできます。黙秘したことを理由に、不利に扱われることはありません。

ただし、黙秘するかどうかは、事件の内容や証拠の状況によって有利不利が分かれます。事実を認めて示談を目指す事件では、黙秘を続けると反省していないと見られ、勾留が長引くこともあります。弁護士と相談して決めるべきです。

供述調書に署名する前に

• 読み聞かせだけでなく、自分でも読ませてもらう
• 自分の話と違う部分、ニュアンスが変わっている部分は、訂正を求める（刑事訴訟法198条4項）
• 訂正してもらえなければ、署名・拇印を拒否できる（同条5項）

特に注意が必要なのは、「つい」「出来心で」「最初からそのつもりで」といった、動機や故意に関わる表現です。自分が使っていない言葉が入っていないか、一文ずつ確認しましょう。

取調べの記録を残す

何を聞かれ、何を答えたかを、取調べの直後にメモに残します。弁護士が、大声での叱責や利益誘導など不当な取調べに抗議する際の材料になります。弁護士が差し入れる「被疑者ノート」を使う方法もあります。

不当な取調べを受けたとき

• 大声で怒鳴られる、人格を否定される
• 「認めればすぐ帰れる」「認めないと家族も調べる」と言われる
• 長時間にわたって休憩を与えられない

こうした取調べを受けた場合は、弁護士に伝えてください。弁護士から警察や検察に申入れを行い、その状況で作られた供述調書の信用性を裁判で争うこともできます。

取調べの時間と休憩

取調べは、原則として午前5時から午後10時までの間に行い、1日8時間を超えないようにすることが、警察の内部の規則で定められています。これを超える取調べを行うには、警察署長などの承認が必要です。長時間の取調べで体調が悪くなった場合は、休憩を求めることができます。

在宅事件では、取調べはあくまで任意のものです。体調が悪いときや、仕事の都合で行けないときは、日程を変えてもらうよう相談できます。

録音・録画される取調べ

裁判員裁判の対象となる事件などで、逮捕・勾留されている場合は、取調べの全過程が録音・録画されます。録音・録画の対象でない事件でも、取調べの状況を後から確認できるよう、自分でメモを残すことが大切です。

取調べの前に弁護士に相談する意味

取調べで話した内容は、後から変えることが難しく、処分や裁判の結果に直結します。取調べの前に弁護士と相談し、話す内容と話さない内容を整理しておけば、取調べで不利な調書が作られることを防げます。

取調べに弁護士は立ち会えるか

日本では、取調べに弁護士が立ち会うことは認められていません。そのため、取調べの前後に弁護士と相談し、取調べの内容を報告することが大切です。

取調べの後に

取調べの後は、聞かれた内容と答えた内容をメモに残し、弁護士に報告してください。次の取調べに向けて、補足が必要な点を確認できます。

調書の訂正

読み聞かされた調書に誤りがあれば、署名の前に訂正を求めることができます。訂正に応じてもらえない場合は、署名を拒むこともできます。署名した調書は、裁判で証拠として使われます。

よくある質問

Q. 一度署名した調書の内容を変えることはできますか？ A. 後の取調べで「前回の調書のこの部分は違う」と伝え、新たな調書を作ってもらうことはできます。ただし、裁判では最初の調書も証拠として扱われ、変わった理由を問われることになります。

Q. 取調べは録音・録画されますか？ A. 裁判員裁判の対象事件など一部の事件では、取調べの録音・録画が義務づけられています。義務づけの対象は、逮捕・勾留されている被疑者の取調べのうち、裁判員裁判の対象事件と、検察官が独自に捜査する事件です。それ以外の事件では、運用として録画されることはあっても、必ず録画されるわけではありません。

弁解録取と最初の調書

逮捕されると、まず警察官から、疑われている事実について言い分を聞かれます（弁解録取）。ここで「事実はそのとおり間違いありません」などと書かれた書面に署名すると、その後の手続でも重い意味を持ちます。疑われている事実の一部でも違う点があれば、その場で伝え、書面に反映してもらうことが大切です。

取調べの録音・録画

裁判員裁判の対象となる重大な事件などでは、逮捕・勾留されている人の取調べを録音・録画することが法律で義務づけられています。それ以外の事件でも、運用として録音・録画が行われることがあります。録音・録画されているかどうかにかかわらず、話した内容は後で確認されるものと考え、一貫した説明を心がけましょう。

長時間・深夜の取調べ

取調べについては、深夜に及ぶものや長時間にわたるものを原則として避けるよう、警察内部のルールで定められています。体調が悪いときや、休憩を取らせてもらえないときは、そのことを伝え、弁護士にも報告してください。弁護士は、警察署や検察庁に抗議を申し入れることができます。

検察官の取調べ

警察での取調べが終わった後、検察官による取調べも行われます。起訴するかどうかを決めるのは検察官であり、検察官の前で作られた調書は裁判でも重視されます。警察で話した内容と違うことを話す場合は、理由を聞かれるので、検察官の取調べの前にも弁護士と内容を確認しておきましょう。

まとめ

• 供述調書は取調べをした人が作る文章で、署名すると裁判の証拠になる
• 黙秘権があり、一部の質問にだけ答えないこともできる
• 内容が違えば訂正を求め、訂正されなければ署名を拒否できる
• 取調べの内容は直後に記録し、不当な取調べは弁護士に伝える