書類送検とは？――逮捕されないまま事件が検察に送られる意味と、その後の流れ
ニュースでよく耳にする「書類送検」は、逮捕されていない事件を、警察が記録とともに検察官に送る手続です。「送検」と聞くと重大に感じますが、それ自体が処罰を意味するわけではありません。書類送検の意味と、その後の流れ、この段階でできることを解説します。
書類送検とは
「書類送検」は法律上の用語ではなく、警察が捜査した事件を、本人の身柄を拘束しないまま、書類や証拠物とともに検察官に送ることを指す俗称です。警察は、微罪処分などの例外を除き、捜査した事件をすべて検察官に送る必要があるため（刑事訴訟法246条）、在宅事件は通常、書類送検されます。
書類送検されるまで
在宅事件では、警察で何度か取調べを受け、実況見分などに立ち会った後、警察が記録をまとめて検察官に送ります。通常、書類送検されたことが本人に知らされることはなく、検察庁から呼び出しがあって初めて知る、ということも少なくありません。警察の最後の取調べから送検まで、数週間から数か月かかることもあります。
送検された後の流れ
検察官は、送られてきた記録を検討し、必要に応じて本人を呼び出して取調べを行います。そのうえで、次のいずれかの処分を決めます。
- 不起訴：裁判にかけない
- 略式起訴：書面審理で罰金を科す
- 正式起訴（公判請求）：公開の法廷で裁判を行う
在宅事件には、身柄事件のような時間制限がないため、処分が決まるまで数か月から半年以上かかることもあります。
書類送検は前科になるのか
書類送検されただけでは、前科にはなりません。前科がつくのは、起訴され、有罪の判決（略式命令による罰金を含む）が確定した場合です。不起訴となれば、前歴は残りますが、前科はつきません。
この段階でできること
書類送検から処分が決まるまでの期間は、不起訴を目指すための大切な時間です。
- 被害者との示談を進め、示談書を検察官に提出する
- 反省文や再発防止の取組みを示す資料を準備する
- 事実を争う場合は、検察官の取調べに備えて主張を整理し、意見書を提出する
在宅事件は、身柄を拘束されていない分、「そのうち終わるだろう」と放置してしまいがちです。しかし、何もしないまま処分を迎えると、罰金や正式裁判となって初めて事の重大さに気づく、ということになりかねません。
