略式起訴とは？――罰金で終わる手続の流れと、同意する前に知っておきたいこと

略式手続とは

略式手続は、簡易裁判所が、検察官の請求により、公判を開かずに書面だけで100万円以下の罰金又は科料を科す手続です（刑事訴訟法461条）。検察官が略式手続をとるには、事前に本人に手続を説明し、略式手続によることに異議がないことを書面で確認する必要があります（同461条の2）。

手続の流れ

• 検察官から略式手続の説明を受け、同意書に署名する
• 検察官が簡易裁判所に略式命令を請求する
• 裁判所から略式命令が届き、罰金を納付する

勾留中の事件では、略式命令がその日のうちに出され、罰金を納めれば釈放される、という流れ（いわゆる在廷略式）もあります。

同意する前に知っておきたいこと

• 罰金も前科になる：「罰金だけだから軽い」と考えがちですが、有罪判決と同じ効力を持ちます
• 事実を争う機会がない：書面審理のため、自分の言い分を裁判官に直接伝えることはできません
• 事実に争いがあるなら同意しない：略式手続への同意は任意であり、拒むこともできます

略式命令に不服がある場合

略式命令を受けた日から14日以内であれば、正式裁判を請求することができます（同465条）。ただし、正式裁判でより重い刑になる可能性もあるため、慎重な検討が必要です。

罰金を払えない場合

罰金を納められない場合には、労役場留置といって、裁判所が定めた金額を1日分として換算し、その日数分、施設で作業をすることになります（刑法18条）。分割納付については、検察庁に相談できる場合もあります。