不起訴には3つの種類がある――嫌疑なし・嫌疑不十分・起訴猶予の違いと、不起訴を確認する方法

嫌疑なし

犯人でないことが明らかになった場合や、犯罪の証拠がまったくない場合の処分です。人違いであったことが分かった、といったケースがこれにあたります。

嫌疑不十分

犯罪を犯した疑いはあるものの、裁判で有罪を証明するには証拠が足りない場合の処分です。取調べで事実を認めていない事件で、客観的な証拠が乏しい場合によく見られます。

起訴猶予

犯罪の証拠はあるものの、犯人の性格、年齢、境遇、犯罪の軽重、情状、犯罪後の情況などを考慮して、起訴を必要としないと判断された場合の処分です（刑事訴訟法248条）。示談が成立した、初めての事件で反省している、といった事情がある場合によく見られます。

どの不起訴でも前科はつかない

いずれの種類でも、不起訴であれば前科はつきません。ただし、前歴は残ります。また、不起訴処分には確定力がないため、新たな証拠が見つかった場合などには、理論上、改めて起訴される可能性もあります。被害者が検察審査会に申立てをし、再度検討されることもあります。

不起訴になったことを確認する方法

在宅事件では、不起訴になっても、自動的に知らされないことがあります。不起訴になったことを確認したい場合は、検察官に請求すれば、不起訴処分をした旨を告げてもらえます（同259条）。不起訴処分告知書という書面を交付してもらえることもあり、勤務先への説明などに使えることがあります。

不起訴を目指すには

事実を認める事件では、示談や反省、再発防止の取組みによって起訴猶予を目指します。事実を争う事件では、取調べへの適切な対応と、検察官への意見書の提出によって、嫌疑不十分を目指すことになります。