前科と前歴の違い――どんな場合に前科がつき、いつ消えるのか。仕事や資格、生活への影響

刑事事件の相談では、「前科がつくのかどうか」を気にされる方が非常に多くいます。その一方で、前科と前歴が混同されていたり、「罰金なら前科にはならない」と誤解されていたりすることも少なくありません。

前科とは

前科とは、裁判で有罪の判決を受け、それが確定した経歴をいいます。拘禁刑の実刑だけでなく、執行猶予付きの判決も、略式手続による罰金も、すべて前科になります。「罰金を払って終わったから前科はない」というのは誤りです。

前歴とは

前歴とは、犯罪の疑いをかけられて捜査の対象になった経歴のことです。逮捕されたが不起訴になった、在宅で取調べを受け微罪処分で終わった、といった場合も、捜査機関には記録が残ります。前歴は法律上の資格制限などにはつながりませんが、再び事件を起こしたときには、処分を決める参考にされることがあります。

前科はどこに記録されるのか

前科は、戸籍や住民票に記載されるものではありません。検察庁が管理する記録や、本籍地の市区町村が管理する名簿（選挙権や資格の確認に使われるもの）に残りますが、これらを第三者が自由に閲覧することはできません。そのため、前科があることが勤務先や周囲に自然に知られる、ということは通常ありません。ただし、報道された場合には、インターネット上に情報が残ることがあります。

前科はいつ消えるのか

刑法には「刑の消滅」という定めがあります。

• 拘禁刑以上の刑：刑の執行を終えた後、罰金以上の刑に処せられないまま10年が経過すると、刑の言渡しは効力を失う
• 罰金以下の刑：刑の執行を終えた後、罰金以上の刑に処せられないまま5年が経過すると、刑の言渡しは効力を失う
• 執行猶予：猶予期間を無事に経過すれば、刑の言渡しは効力を失う

「効力を失う」とは、資格制限などの法律上の不利益がなくなるという意味です。ただし、検察庁の記録から前科の事実そのものが消えるわけではなく、再び事件を起こした場合には、過去の経歴として参照されることがあります。

仕事や資格への影響

一定の資格や職業には、前科による制限（欠格事由）があります。

• 公務員：拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者は、公務員になれず、在職中なら失職する（執行猶予中も含む）
• 医師、看護師、薬剤師など：罰金以上の刑に処せられた場合に、免許の取消しや業務停止の処分を受けることがある
• 弁護士、司法書士、行政書士などの士業：拘禁刑以上の刑に処せられたことが欠格事由になっている
• 警備員、宅地建物取引士など：一定の前科が登録や業務の制限になる

欠格事由の内容は資格ごとに異なるため、自分の資格にどう影響するかは、個別に確認が必要です。一般の会社員の場合は、法律上の制限はありませんが、就業規則に基づく懲戒処分が問題になることがあります。また、履歴書に賞罰欄がある場合には、前科を記載しないことが経歴詐称とされるおそれもあります。

海外渡航への影響

日本のパスポートの取得自体は、執行猶予中などの一定の場合を除き、前科があっても通常どおり可能です。ただし、渡航先の国によっては、入国の申請で前科や逮捕歴の有無を尋ねられ、ビザの取得が必要になることがあります。

前科をつけないために

前科を避けるための最も大きな分かれ目は、起訴されるかどうかです。不起訴となれば前科はつきません。被害者のいる事件では示談、事実を争う事件では取調べへの適切な対応が、その分かれ目を左右します。