告訴が受理された後はどうなる？

受理後の大まかな流れ

• 告訴の受理、告訴人からの事情聴取（告訴調書・供述調書の作成）
• 関係者からの事情聴取、証拠の収集（銀行や会社への照会、捜索差押えなど）
• 被告訴人の取調べ（在宅のまま行う場合と、逮捕する場合がある）
• 検察官への送付（告訴事件は、必ず検察官に送付される）
• 検察官による捜査と処分（起訴・不起訴）
• 告訴人への処分の通知

告訴事件は必ず検察官に送られる

司法警察員は、告訴を受けたときは、速やかに関係書類と証拠物を検察官に送付しなければなりません（刑事訴訟法242条）。通常の事件では、軽微なものを警察限りで終える「微罪処分」がありますが、告訴事件にはこれが適用されません。告訴事件は、捜査の結果、犯罪の立証が難しいと判断された場合でも、検察官に送付されます。

そのため、警察としては、送付するまでに一定の捜査を尽くす必要があり、告訴の受理に慎重になる背景の一つとなっています。逆にいえば、受理された告訴は、最終的に検察官の判断を受けることが保証されているということです。

被告訴人は逮捕されるのか

告訴が受理されても、被告訴人が必ず逮捕されるわけではありません。逮捕は、罪を犯したと疑うに足りる相当な理由があり、逃亡や証拠隠滅のおそれがある場合に限られます。経済事件や人間関係のトラブルから生じた事件では、在宅のまま捜査が進むことも多くあります。

逮捕された場合は、48時間以内に検察官に送致され、検察官は24時間以内に勾留を請求するかどうかを決めます。勾留が認められると原則10日間、延長されるとさらに最大10日間、身柄が拘束されます。この間に検察官が起訴するかどうかを判断します。

在宅のまま捜査が進む場合は、身柄事件のような時間制限がないため、処分までに数か月から1年以上かかることもあります。

告訴人が協力すること

事情聴取に応じる

告訴が受理されると、告訴人から詳しく事情を聴き、告訴調書や供述調書が作成されます。被害の経緯や証拠の内容について、何度か呼び出しを受けることもあります。供述が後から変わると、告訴全体の信用性が疑われるので、記憶にないことは「記憶にない」と答え、分からないことを推測で補わないことが大切です。

追加の資料を提出する

捜査の過程で、追加の資料の提出を求められることがあります。できるだけ速やかに対応しましょう。捜査員の求めに迅速に応じることは、告訴人の処罰を求める意思の強さを示すことにもなり、捜査を進める原動力になります。

捜査の状況を確認する

捜査の進み具合は、担当者に問い合わせることができます。ただし、捜査の秘密があるため、詳しい内容は教えてもらえないことが多いです。頻繁すぎる問い合わせは担当者の負担になるので、節目ごとに確認するのが現実的です。

連絡先の変更を伝える

転居や電話番号の変更があったときは、必ず担当者に伝えます。告訴人と連絡が取れなくなると、捜査が止まってしまうことがあります。

告訴人が非協力的になったときの扱い

告訴人が呼び出しに応じない、連絡が取れなくなった、といった場合でも、告訴が受理されている以上、捜査機関は捜査を尽くして検察官に送付する必要があります。ただし、告訴人の供述が得られなければ、被害の立証が難しくなり、結果として不起訴になる可能性が高まります。告訴した以上は、最後まで協力する覚悟を持つことが大切です。

相手からも告訴されたら（告訴合戦）

トラブルの相手方が、対抗して告訴人を告訴してくることがあります。双方が告訴した場合、捜査機関は両方の告訴を受けて捜査することになります。先に告訴した方が有利というわけではありませんが、相手方の告訴より先に事実と証拠を整理して告訴しておくことは、事実関係を捜査機関に正確に理解してもらううえで意味があります。相手方からの告訴が予想される場合は、早めに弁護士に相談しておきましょう。

処分の通知

検察官は、告訴があった事件について起訴・不起訴の処分をしたときは、速やかにその旨を告訴人に通知しなければなりません（刑事訴訟法260条）。また、不起訴にした場合に告訴人から請求があれば、その理由を告げなければなりません（同法261条）。

ただし、理由として告げられるのは、「嫌疑不十分」「嫌疑なし」「起訴猶予」などの簡単なものにとどまるのが通常です。不起訴の具体的な理由を詳しく知りたい場合は、担当の検察官に面談を申し入れることも考えられます。

不起訴の主な理由

• 嫌疑なし：被疑者が犯人でないことが明らかな場合、または犯罪の成立を認定する証拠がないことが明らかな場合
• 嫌疑不十分：犯罪の成立を認定する証拠が不十分な場合
• 起訴猶予：犯罪の成立は認められるが、情状などから起訴の必要がないと判断された場合（示談の成立なども考慮される）

被害者として知っておきたい制度

被害者等通知制度

検察庁は、被害者などの希望に応じて、事件の処理結果、公判期日、裁判結果、加害者の身柄の状況などを通知しています。告訴人に対する処分の通知とは別に、希望すれば利用できる制度です。

被害者参加制度

一定の重大事件では、被害者が裁判に参加し、被告人に質問したり、意見を述べたりすることができます。

損害賠償命令制度

一定の重大事件では、刑事裁判を担当した裁判所が、そのまま損害賠償についても審理する制度があります。刑事裁判の記録を利用できるため、通常の民事訴訟より手続の負担が軽くなります。

記録の閲覧・謄写

被害者は、公判の記録を閲覧・謄写できることがあります。不起訴になった事件でも、一定の範囲で記録の閲覧が認められることがあります。民事訴訟の準備に役立ちます。

不起訴になったときに取れる手段

検察審査会への審査申立て

告訴人は、検察官の不起訴処分に不服があるときは、検察審査会に審査を申し立てることができます。検察審査会は、選挙権を持つ国民の中からくじで選ばれた11人の検察審査員で構成され、不起訴処分の当否を審査します。

審査の結果は、「起訴相当」「不起訴不当」「不起訴相当」のいずれかです。起訴相当または不起訴不当の議決が出ると、検察官は事件を再検討します。起訴相当の議決の後、検察官が再び不起訴にした場合、検察審査会が再審査を行い、再び起訴をすべきとの議決（起訴議決）をすると、裁判所が指定する弁護士によって起訴されます（強制起訴）。

申立てが認められて処分が覆る例は多くはありませんが、実際に起訴に至る例もあります。申立ての際は、不起訴処分が誤っている理由を、証拠に基づいて具体的に説明することが重要です。申立ての費用はかかりません。

上級の検察庁への不服申立て

不起訴処分をした検察官の上級の検察庁（地方検察庁であれば高等検察庁）に、処分の見直しを求める申立てをすることもできます。法律に定められた手続ではなく、検察庁の監督権の発動を促すものです。

付審判請求

公務員の職権濫用などの一部の罪については、不起訴処分に不服がある告訴人が、裁判所に事件を審判に付すよう請求できる制度があります（付審判請求）。対象となる罪は限られています。

新たな証拠による再度の告訴

不起訴処分には、確定判決のような効力はありません。新たな証拠が見つかった場合は、改めて捜査を求めることが考えられます。ただし、同じ証拠での繰り返しは受け入れられにくいでしょう。

よくある質問

Q 告訴してから処分が決まるまで、どのくらいかかりますか？

事件の内容によって大きく異なります。被告訴人が逮捕された場合は、逮捕から最長23日程度で起訴・不起訴が決まります。在宅事件の場合、特に経済事件では、1年以上かかることも珍しくありません。

Q 捜査の内容を教えてもらえますか？

捜査の秘密があるため、詳しい内容は教えてもらえないのが通常です。ただし、捜査の進み具合の大まかな見通しなどは、担当者に問い合わせれば教えてもらえることもあります。

Q 不起訴になったら、民事で請求することもできなくなりますか？

いいえ。刑事の処分と民事の請求は別のものです。不起訴になっても、損害賠償を求める民事訴訟を起こすことはできます。ただし、刑事で嫌疑不十分となった事情は、民事の立証でも課題になることがあります。

まとめ

• 告訴事件は、捜査の結果にかかわらず必ず検察官に送付される
• 告訴が受理されても、被告訴人が逮捕されるとは限らない
• 告訴人は事情聴取や資料提出に協力し、追加の求めには速やかに対応する
• 検察官は処分の結果を告訴人に通知し、不起訴の場合は請求により理由を告げる
• 不起訴に不服があるときは、検察審査会への審査申立てができる