告訴できる人（告訴権者）と告訴の期限

警察が確認する「告訴の要件」

警察は、告訴を受理するかどうかを判断するにあたり、次のような要件を確認しています。

形式的要件

• 告訴をする人に告訴権があること
• 公訴時効が完成していないこと
• すでに判決が確定した事件についての告訴でないこと
• 親告罪の場合は、告訴期間内であること
• 親告罪の場合は、以前に告訴を取り消した後の再告訴でないこと

実質的要件

• 犯人の処罰を求める意思があること
• 犯罪事実が特定されていること

実務では、特に「時効」「告訴権の有無」「犯罪事実の特定」が厳しく確認されます。このページでは、主に形式的要件について解説します。犯罪事実の特定については、「告訴事実の書き方」のページをご覧ください。

告訴できる人（告訴権者）

1 犯罪により害を被った者（刑事訴訟法230条）

最も基本的な告訴権者は、犯罪の被害者本人です。ここでいう「被害者」は、犯罪によって直接に法的利益を侵害された人です。たとえば窃盗では、盗まれた物の所有者だけでなく、その物を預かって管理していた人（占有者）も被害者に当たります。

被害者が会社などの法人の場合は、法人自体が告訴権者となり、代表者（代表取締役など）が法人を代表して告訴します。従業員が会社のお金を横領した場合に、経理担当者が個人として告訴することはできません。

2 被害者の法定代理人（同231条1項）

被害者が未成年の場合の親権者や未成年後見人、成年後見人などは、独立して告訴することができます。「独立して」とは、被害者本人の意思にかかわらず、法定代理人自身の判断で告訴できるという意味です。判例は、被害者本人が告訴を取り消した後でも、法定代理人は告訴できるとしています。両親が親権者である場合は、父母それぞれが告訴権を持ちます。

3 被害者が死亡した場合の配偶者・直系の親族・兄弟姉妹（同231条2項）

被害者が死亡したときは、その配偶者、直系の親族、兄弟姉妹が告訴できます。ただし、被害者が生前に「告訴しない」と明示していた場合は、その意思に反して告訴することはできません。

4 法定代理人が犯人である場合などの親族（同232条）

被害者の法定代理人が被疑者である場合、被疑者の配偶者である場合、被疑者の4親等内の血族・3親等内の姻族である場合には、被害者の親族が独立して告訴できます。たとえば、親が子どもに対して犯罪を犯した場合に、祖父母などが告訴する場面です。

5 死者の名誉毀損の場合の親族・子孫（同233条）

死者の名誉を毀損した罪については、死者の親族または子孫が告訴できます。名誉毀損の被害者が告訴しないまま死亡した場合も同様です。

6 検察官が指定する者（同234条）

親告罪について告訴できる人がいない場合には、利害関係人の申立てにより、検察官が告訴できる人を指定することができます。

告訴権者であることの証明

警察は、告訴の相談の段階で、告訴する人が告訴権者であることを確認するための資料を求めます。一般的には次のような資料です。

• 本人の場合：運転免許証などの本人確認書類
• 法定代理人の場合：戸籍謄本（親権者）、後見登記事項証明書（成年後見人）
• 被害者が死亡した場合の親族：戸籍謄本など親族関係を示す書類
• 法人の場合：履歴事項全部証明書（登記事項証明書）。代表者に代表権があることを確認するため
• 被害者が官公庁の場合：告訴を行う管理者を定めた内部規定
• 代理人を通じて告訴する場合：告訴の代理権を証明する委任状

代理人による告訴

告訴は、代理人によって行うこともできます（刑事訴訟法240条）。弁護士が代理人として告訴状を提出するのが典型ですが、法律上は弁護士でなければならないという制限はありません。ただし、代理権の存在を証明する委任状が必要です。

一方、告訴権者から委任を受けていない「使者」（告訴状を持参しただけの知人など）の場合、警察は告訴権者の意思を確認できないため、告訴状を持ち帰らせ、改めて告訴権者本人の来署を求めるのが通常です。

また、多数の被害者が連名で告訴する「集団告訴」の場合も、告訴は被害者一人ひとりの犯罪事実について行われるものです。そのため、各被害者の被害の内容を個別に具体的に記載することが求められます。

親告罪の告訴期間は「犯人を知った日から6か月」

親告罪の告訴は、犯人を知った日から6か月を経過すると、できなくなります（刑事訴訟法235条）。この期間は、告訴できる人（告訴権者）ごとに別々に進行します。被害者本人と、未成年の被害者の親などの法定代理人のように告訴権者が複数いる場合、一人について期間が過ぎても、ほかの人の告訴期間には影響しません（同法236条）。親告罪でない犯罪には、このような期間制限はありません。

「犯人を知った」とは

犯人が誰であるかを知ったことをいいます。ただし、犯人の氏名や住所まで知っている必要はなく、犯人を他の人と区別して特定できる程度に知っていれば足りるとされています。たとえば、「隣の部屋の住人」と分かっていれば、名前を知らなくても「犯人を知った」ことになり得ます。

ネット上の名誉毀損の場合

匿名のアカウントによる投稿では、発信者情報開示の手続などで投稿者の氏名・住所が判明した時点から起算すると考えるのが一般的です。ただし、それ以前から投稿者が誰かを確信していた事情があれば、その時点から起算されるおそれもあるため、早めの対応が安全です。

犯罪が継続している場合

ネット上の名誉毀損の投稿が削除されずに残っている場合、判例は基本的に、投稿が閲覧できる状態にある間は犯罪が終了していないと考えています。そのため、投稿が残っている限り告訴期間は進行せず、削除された時点から6か月の告訴期間が始まるとされています。（大阪高裁平成16年4月22日判決など）ただし、投稿がすでに削除されている場合は、削除の時点から起算されるので、削除後は速やかに告訴する必要があります。

告訴状には「告訴期間に関する事情」を書く

親告罪の告訴状では、いつ、どのようにして犯人を知ったのかを具体的に記載し、告訴期間内であることを示します。発信者情報開示の結果を示す書類などを証拠として添付するとよいでしょう。

性犯罪の告訴期間

かつては強姦罪や強制わいせつ罪などは親告罪でしたが、2000年の改正で告訴期間が撤廃され、2017年の改正で非親告罪化されました。現在の不同意性交等罪・不同意わいせつ罪は、告訴がなくても起訴でき、告訴期間の制限もありません。

公訴時効の目安

公訴時効は、犯罪が終わった時から進行し、法定刑の重さによって期間が変わります（刑事訴訟法250条）。主な犯罪の目安は次のとおりです。

• 侮辱（1年以下の拘禁刑等）：3年（2022年の法定刑引上げ後の行為）
• 名誉毀損、脅迫、器物損壊、暴行：3年
• 背任、威力・偽計業務妨害、単純横領：5年
• 詐欺、窃盗、業務上横領、恐喝、営業秘密侵害（主な類型）、特別背任：7年
• 傷害：10年
• 不同意わいせつ：12年、不同意性交等：15年（2023年の改正で延長。被害者が18歳未満の場合は、さらに18歳に達するまでの期間が加算される）

時効が近づいている事件では、警察が受理に特に慎重になります。受理しても捜査を尽くす時間がないからです。実務では、被害から長期間が経過して時効直前になって告訴した理由や、処罰を求める意思が本当にあるかが確認されます。また、継続的な横領などでは、時効が迫っている古い部分を告訴事実から削除するよう求められることもあります。時効が近い場合は、一日でも早く相談を始めることが重要です。

告訴の「不可分」の原則

客観的不可分

1つの犯罪の一部について告訴した場合、その効力は犯罪の全体に及ぶとされています。たとえば、一連の投稿のうち一部だけを挙げて告訴しても、それが1つの犯罪と評価されるなら、告訴の効力は全体に及びます。

主観的不可分（刑事訴訟法238条）

親告罪について、共犯の1人または数人に対してした告訴やその取消しは、他の共犯に対しても効力を生じます。つまり、「Aだけを告訴してBは告訴しない」という選択は、親告罪ではできません。同様に、「Aとは示談したのでAについてだけ告訴を取り消す」ということもできず、取消しの効力は共犯全員に及びます。

なお、親族間の犯罪の特例のように、犯人と被害者の関係によって親告罪となる場合（相対的親告罪）は、その関係にある共犯についてのみ告訴が必要となり、他の共犯にはこの原則が及ばないとされています。

告訴権は事前に放棄できない

示談の際に「今後、告訴しない」と約束させられることがあります。しかし、判例は告訴権の放棄を認めておらず（最高裁昭和37年6月26日決定）、そのような約束をしても、後で告訴することは可能と解されています。ただし、示談で合意した事実は処分を決める際に考慮されるため、実際には慎重な判断が必要です。

よくある質問

Q 会社の担当者が告訴してもよいですか？

会社が被害者の場合、告訴権者は会社であり、代表者が会社を代表して告訴します。担当者が手続を進める場合は、代表者からの委任状が必要です。実務では、弁護士が代理人として告訴することも多くあります。

Q 6か月を過ぎてしまいました。もう何もできませんか？

親告罪としての告訴はできませんが、同じ行為が親告罪でない別の犯罪（侮辱に対する脅迫、器物損壊に対する建造物損壊など）に当たる可能性がないかを検討する余地はあります。また、民事上の損害賠償請求は、別の時効期間（不法行為は損害と加害者を知ってから3年など）の範囲で可能です。

Q 犯人の名前が分からなくても告訴できますか？

できます。告訴は特定の犯罪事実に対して行うもので、犯人を特定して行う必要はありません。ただし、犯人の特定に役立つ資料や情報の提出を求められるのが通常です。

まとめ

• 告訴できるのは、被害者、法定代理人、被害者が死亡した場合の配偶者・直系親族・兄弟姉妹など、法律で定められた告訴権者
• 法人が被害者の場合は、代表者が法人を代表して告訴し、登記事項証明書で代表権を示す
• 親告罪の告訴は犯人を知った日から6か月以内
• すべての犯罪に公訴時効があり、時効が近いと受理が難しくなる
• 親告罪では、共犯の1人への告訴・取消しは全員に及ぶ
• 告訴権は事前に放棄できない