被害を受けた方｜刑事告訴
告訴状の参考フォーマット
告訴状の基本的な書式を、場面ごとに掲載します。いずれも特定の事件ではなく、項目と書き方の型です。［ ］の部分をご自身の事案に合わせて埋め、不要な項目は削除して使ってください。告訴事実の部分の書き方は、「告訴事実の書き方」と「罪名別の告訴事実の型」のページを参考にしてください。
書式を使う前に確認すること
- 告訴人が告訴権者であるか（会社が被害者なら会社が告訴人、未成年なら親権者）
- 親告罪の場合、犯人を知った日から6か月以内か
- 公訴時効が完成していないか、間近に迫っていないか
- 罪名と罰条が、告訴事実の内容と対応しているか
- 証拠資料の番号と、本文中の引用が一致しているか
- 作成年月日は空欄にしておき、受理の段階で記入する
書式1：個人が自分で告訴する場合
最も基本的な形です。告訴事実と経緯を分け、経緯の中で当事者の関係、被害の経過、発覚後の状況、故意を示す事情を順に書きます。
告 訴 状 令和 年 月 日 ［○○］警察署長 殿 告訴人 住所 ［ ］ 氏名 ［ ］ 印 生年月日 ［ ］ 職業 ［ ］ 電話 ［ ］ 被告訴人 住所 ［ ］（不明な場合は「不詳」） 氏名 ［ ］（不明な場合は「氏名不詳」） 生年月日 ［ ］（不明な場合は「不詳」、推定年齢を記載） 職業 ［ ］ 勤務先 ［ ］ 電話 ［ ］ 第1 告訴の趣旨 被告訴人の下記第2記載の行為は、刑法第［ ］条（［ ］罪）に 該当すると思料しますので、捜査のうえ、厳重に処罰されたく 告訴いたします。 第2 告訴事実 被告訴人は、［いつ］、［どこで］、［誰に対し、何に対して］、 ［どのような方法で］、［何をして］、［どういう結果になった］ ものである。 第3 告訴に至る経緯 1 当事者の関係 ［告訴人と被告訴人の関係、知り合った経緯、従前の取引など］ 2 被害に至る経過 (1) ［年月日］ ［出来事］（証拠1） (2) ［年月日］ ［出来事］（証拠2） 3 被害の発覚とその後の状況 ［いつ、どのように気づいたか、被告訴人の説明と対応、 被害回復の状況］ 4 故意（目的）を示す事情 ［虚偽の説明、隠蔽、利益の帰属、同種の行為など］ 5 告訴期間について（親告罪の場合） ［犯人を知った日とその経緯］ 6 処罰を求める理由 ［被害の深刻さ、繰り返し、被害回復に応じないことなど］ 第4 証拠資料 1 ［資料名］ （立証趣旨：［この資料で何を証明するか］） 2 ［資料名］ （立証趣旨：［ ］） 3 ［資料名］ （立証趣旨：［ ］） 第5 添付書類 1 証拠資料の写し 各1通 以上
書式2：会社が弁護士を代理人として告訴する場合
会社が被害者の場合は、会社が告訴人となり、代表者が会社を代表します。弁護士を代理人とする場合は、代理人の表示と委任状が必要です。社内の役職員による不正の事件では、経緯の中で、会社の業務の内容、被告訴人の地位・権限・職務上の義務、不正の発覚と社内調査の結果を詳しく書きます。
告 訴 状 令和 年 月 日 ［○○］警察署長 殿 告訴人 本店所在地 ［ ］ 商号 ［○○株式会社］ 代表者 代表取締役 ［ ］ 上記告訴人代理人 事務所 ［ ］ 弁護士 ［ ］ 印 電話 ［ ］ ＦＡＸ ［ ］ 被告訴人 住所 ［ ］ 氏名 ［ ］ 生年月日 ［ ］ 職業 ［元○○株式会社 ○○部長］ 第1 告訴の趣旨 被告訴人の下記第2記載の行為は、刑法第［253］条（［業務上横領］罪） に該当すると思料しますので、捜査のうえ、厳重に処罰されたく 告訴いたします。 第2 告訴事実 被告訴人は、［告訴人の○○部長として、同社の○○の業務に 従事していた］ものであるが、 ［いつ］ころ、［どこで］、［業務上預かり保管中の○○を］、 ［どのような方法で］［処分し］、もって［横領した］ものである。 （行為が複数ある場合は「別紙犯罪事実一覧表記載のとおり」とする） 第3 告訴に至る経緯 1 告訴人の概要 ［事業内容、組織、従業員数など］ 2 被告訴人の地位と職務 (1) 入社・就任の時期と経歴 (2) 担当していた業務と権限 ［決裁権限、口座・現金・在庫の管理権限、社内規程上の定め］ (3) 職務上の義務（社内規程、業務マニュアルなど） 3 不正の発覚 ［いつ、誰が、どのような端緒で気づいたか］ 4 社内調査の結果 (1) 調査の方法と範囲 (2) 判明した事実（帳簿・伝票・入出金記録との照合結果） (3) 被害額とその算定方法 5 被告訴人の弁解と、その弁解が成り立たない理由 6 被害回復の状況 7 処罰を求める理由 第4 証拠資料 ［別紙証拠目録記載のとおり］ 第5 添付書類 1 履歴事項全部証明書 1通 2 告訴委任状 1通 3 証拠資料の写し 各1通 以上
書式3：犯人が分からない場合（ネット上の被害など）
告訴は特定の犯罪事実について行うものなので、犯人が分からなくても告訴できます。被告訴人の欄には、特定の手がかりになる情報をできる限り記載します。
被告訴人 住所 氏名不詳・住所不詳 特徴 ［SNSのアカウント名「○○」（ユーザーID：［ ］）を 使用する者］ ［投稿のURL：［ ］］ ［取引に使用された口座：○○銀行○○支店 普通［ ］ 名義［ ］］ ［連絡に使用された電話番号・メールアドレス：［ ］］ 第2 告訴事実 被告訴人は、［令和○年○月○日ころ］、［場所不詳において］、 ［インターネット上のSNS「○○」に、アカウント名「○○」を 使用して］、［告訴人について「……」との記事を投稿し］、 ［不特定多数の者が閲覧できる状態に置き］、もって［公然と 事実を摘示して告訴人の名誉を毀損した］ものである。 第3 告訴に至る経緯 （略） ○ 被告訴人の特定に関する事情 ［発信者情報開示の手続の状況、投稿者を推測させる事情、 捜査機関による照会を求める事項］
書式4：未成年の被害者について親権者が告訴する場合
告訴人 住所 ［ ］ 氏名 ［被害者本人の氏名］ 生年月日 ［ ］（［ ］歳） 告訴人法定代理人親権者父 住所 ［ ］ 氏名 ［ ］ 印 告訴人法定代理人親権者母 住所 ［ ］ 氏名 ［ ］ 印 （添付書類） 戸籍謄本（全部事項証明書） 1通
未成年の被害者の場合は、親権者が法定代理人として告訴するのが一般的です。父母がともに親権者であれば、父母の連名で告訴することもできます。
書式5：告訴の委任状
委 任 状 令和 年 月 日 住所 ［ ］ 氏名 ［ ］ 印 （法人の場合：本店所在地、商号、代表者名） 私は、次の弁護士を代理人と定め、下記の事項を委任します。 事務所 ［ ］ 弁護士 ［ ］ 記 1 ［被告訴人の氏名］に対する［罪名］被疑事件について、 告訴をする一切の権限 2 告訴状の作成・提出、その補正及び関係資料の提出 3 捜査機関との協議、連絡 4 ［告訴の取消し（必要な場合のみ）］ 5 復代理人の選任 以上
告訴の取消しまで代理人に任せるかどうかは、慎重に決めるべき事項です。取消しの権限を委任しない場合は、項目から削除します。
書式6：犯罪事実一覧表（行為が多数ある場合の別紙）
別紙 犯罪事実一覧表 番号 日時 場所 方法 金額 証拠 1 令和○年○月○日 ○○支店 振込送金 ○○万円 証拠3-1 2 令和○年○月○日 ○○支店 現金引出し ○○万円 証拠3-2 3 令和○年○月○日 （以下同じ） 合計 ○○○万円
書式を使うときの注意
- 書式は型にすぎません。告訴事実は、事案ごとに構成要件に合わせて書き直す必要があります
- 証拠資料は、本文で引用した順に番号を付け、立証趣旨を書きます
- 被告訴人の特定に自信がない場合は、確かな情報とあいまいな情報を区別して書きます
- 犯罪と直接関係のない事情や、関係者を非難する表現は書きません
- 作成年月日は空欄にしておき、受理の段階で記入します
- 提出前に、事実関係の誤りや誤字がないか、資料と突き合わせて確認します。告訴状は捜査の出発点になる書面なので、事実の誤りは後で大きな問題になります
