逮捕されたら実名報道される？

実名報道は「警察の発表」と「報道機関の判断」で決まる

逮捕すると、警察は事件によって報道機関に発表を行います。発表では、いつ、どこで、どのような事件があり、逮捕されたのがどのような人か（氏名、年齢、職業、勤務先など）が具体的に説明されることがあります。

その発表をもとに、どこまでを公にするかは、それぞれの報道機関が判断します。同じ事件でも、ある新聞やテレビ局は実名で報じ、別の報道機関は「会社員の男（40）」のように年齢と性別、職業だけにとどめる、ということが起きるのはこのためです。報道機関ごとに、事件の重大性や公共性、本人の立場などを考えて報道の仕方を決めています。

報道されやすいケース

次のような場合は、報道される可能性、特に実名で報じられる可能性が高くなります。

• 公務員：警察官、教員、市役所の職員など、公務員の事件は公共性が高いとされ、実名で報じられやすい傾向があります
• 有名企業の社員・役員：社名とあわせて報じることで、ニュースとしての価値が高いと判断されやすくなります
• 社会的地位の高い職業：医師、弁護士、大学教員など、社会的な信用が重視される職業も報じられやすくなります
• 有名人・政治家：芸能人やスポーツ選手、議員などは、逮捕されていなくても報道されることがあります
• 社会的な関心が高い事件：被害が大きい事件、同種の事件が相次いでいるもの、特殊詐欺や性犯罪などで社会的な注目を集めているもの

逮捕されるか、在宅で進むかが一つの分かれ目

報道されるかどうかを考えるうえで大きなポイントになるのが、逮捕されるかどうかです。警察の報道発表は、主に逮捕の段階で行われます。

逮捕されずに在宅のまま捜査が進む事件では、議員などの公人や有名人でない限り、警察が積極的に報道発表をすることは通常ありません。そのため、在宅事件のまま進めば、報道によって周囲に知られる可能性は大きく下がります。

逮捕を避けるためには、証拠を隠したり逃げたりするおそれがないことを示すことが重要です。事件が発覚する前に弁護士と一緒に自首や出頭をする、呼び出しにきちんと応じる、身元引受人を用意するといった対応は、在宅で進む可能性を高めることにつながります。

報道されるタイミング

報道は、逮捕の直後が最も多く、その後は再逮捕、起訴、判決などの節目で続報が出ることがあります。一方で、不起訴になったことが報じられることは多くありません。そのため、「逮捕された」という報道だけが残ってしまうこともあります。この意味でも、できるだけ早い段階で、逮捕そのものを避けるための対応をとることが大切です。

報道されなくても知られることはある

報道されなかった場合でも、勤務先に知られるきっかけは他にもあります。逮捕・勾留で長く休むことや、警察から勤務先に資料の提出を求めることなどがあり、公務員や資格を持つ人は、勤務先や監督庁に事情が伝わることもあります。報道の有無だけでなく、勤務先にどう説明するかもあわせて考えておく必要があります。

少年事件の場合

20歳未満の少年の事件では、本人が誰であるかを推測できるような報道は、少年法で禁止されています（少年法61条）。ただし、18歳・19歳の「特定少年」は、起訴された後は、この禁止が解除されます（同68条）。

報道されてしまった場合

実名で報道されると、その記事がインターネット上に長く残ることがあります。報道された内容が事実と異なる場合や、その後不起訴になった場合などには、報道機関やサイトの運営者に対して、記事の訂正や削除を求めることを検討できる場合があります。どのような対応ができるかは事案によって異なるため、弁護士に相談してください。

SNSやネット掲示板での拡散

最近は、報道機関の記事だけでなく、SNSやネット掲示板、まとめサイトに転載されることで情報が広がることがあります。報道では年齢と職業しか出ていなくても、勤務先や地域の情報から、個人が特定されて書き込まれてしまうこともあります。悪質な書き込みについては、サイトの運営者に削除を求めたり、発信者の情報開示を求めたりする手続を検討できる場合があります。

家族が気をつけたいこと

逮捕を知った家族のもとに、報道機関から取材の連絡が来ることがあります。取材に応じる義務はなく、事件の内容について話す必要もありません。家族が話した内容がそのまま記事になることもあるため、対応に迷ったら、まず弁護士に相談してください。また、近所の人や親族から事情を聞かれた場合も、詳しい説明は控えるのが無難です。

報道と処分の関係

実名で報道されたからといって、処分が重くなるわけではありません。反対に、報道によって社会的な制裁を受けたことが、処分や判決で考慮される事情の一つとして主張されることもあります。報道されたかどうかにかかわらず、示談や再発防止の取組みを進めることが、処分の見通しを良くするための基本です。

実名報道が気になるときに、弁護士ができること

逮捕される前の段階で弁護士が関わると、報道のきっかけそのものを減らせる場合があります。警察から呼び出しを受けている段階で、身元引受人を用意し、証拠を隠したり逃げたりするおそれがないことを書面で示せば、逮捕ではなく在宅のまま捜査が進む可能性が高まります。先に見たとおり、在宅事件は原則として公表されないため、結果として実名報道を避けることにつながります。

すでに逮捕された場合でも、勾留を防いで早く釈放されれば、事件が長く注目されることは少なくなります。また、不起訴になった事実を書面で示せるようにしておくと、勤務先や取引先に事情を説明するときの材料になります。

報道と勤務先・学校への影響

報道されると、勤務先や学校が事件を知ることになります。ただし、報道されたこと自体を理由に、すぐに解雇や退学が決まるわけではありません。会社の懲戒処分は、就業規則に定められた理由に当たるか、処分の重さが行為に見合っているかで判断されます。私生活での事件について重い処分をする場合には、会社の信用への影響などが問われます。

勤務先から事情を聞かれたときは、事実と違う説明をしないことが大切です。一方で、捜査中の事件の詳しい内容まで話す必要はありません。何をどこまで伝えるかは、処分の見通しや示談の状況を踏まえて、弁護士と相談して決めるのが安全です。

名前がネットに残り続けるのを防ぐには

報道機関のウェブ記事は、一定の期間が過ぎると削除されることが多い一方、まとめサイトや掲示板への転載は残り続けることがあります。不起訴になった、刑の言渡しの効力が消えたなど、事情が変わったときには、サイトの運営者や検索サービスに削除を求めることが考えられます。削除に応じるかどうかは、事件の重さ、経過した期間、本人の立場などを比べて判断されるため、どの記事から、どの順番で求めるかを整理して進めることが大切です。

家族の名前や自宅が知られるおそれ

報道の対象になるのは原則として本人ですが、自宅の場所や家族の勤務先などが、ネット上で詮索されることもあります。報道された直後は、自宅に記者が来たり、近所の人に話を聞かれたりすることもあるため、家族は取材に応じる必要がないことを知っておいてください。

取材の申込みには、「弁護士に任せています」と伝えて対応を一本化するのが安全です。家族の写真や個人情報がネットに掲載された場合は、早めに削除を求めることを検討します。

会社や学校からの問い合わせ

報道をきっかけに、勤務先や学校から事実関係を確認する連絡が来ることがあります。本人が勾留中であれば、家族が対応することになりますが、事件の内容には触れず、「弁護士に任せている」と伝えるのが安全です。

報道が心配なときは、早めに弁護士に相談してください。

弁護士に相談した方がよい理由

• 逮捕を避け、在宅で捜査が進むよう、早い段階から自首や出頭の同行、身元引受の準備ができます
• 逮捕された場合も、早期の釈放に向けた活動を行えます
• 勤務先や家族への説明の仕方を、報道の可能性を踏まえて一緒に考えられます