前科がつくと資格はどうなる？

まず押さえておきたい3つの区別

資格への影響を考えるときは、次の3点を確認します。

1. 刑の種類：「罰金以上の刑」で影響が出る資格（医師・看護師・薬剤師など）と、「拘禁刑以上の刑」でなければ影響が出ない資格（行政書士・司法書士など）があります。略式手続で罰金を納めた場合も、罰金刑を受けたことに変わりはありません。一方、交通違反の反則金は刑罰ではないため、ここでいう刑には当たりません。
2. 必ず失うのか、失うことがあるのか：法律が「資格を有しない」「免許を与えない」「失職する」と定めているもの（絶対的欠格）と、「免許を与えないことがある」「処分をすることができる」と定めているもの（相対的欠格）があります。後者は、行政庁が事案ごとに処分の重さを判断します。
3. いつまで影響が続くか：「刑の執行を終わってから5年」「3年」など、期間が決まっているものと、期間の定めがないもの（刑の言渡しの効力が続く間は該当する）があります。

なお、2025年6月1日に懲役と禁錮が「拘禁刑」に一本化されました。これに合わせて各資格の法律も「禁錮以上の刑」から「拘禁刑以上の刑」と改められています。改正前の懲役・禁錮も、拘禁刑と同じように扱われます。

執行猶予と「刑の消滅」の意味

拘禁刑に執行猶予が付いた場合でも、「拘禁刑以上の刑に処せられた」ことに変わりはありません。そのため、執行猶予付きの判決でも、多くの資格で欠格事由に当たります。ただし、執行猶予の期間を何事もなく満了すると、刑の言渡しは効力を失います（刑法27条）。その時点から、「刑に処せられた者」には当たらなくなるのが原則です。

罰金刑や、刑の執行を終えた拘禁刑も、その後一定期間、罰金以上の刑を受けずに過ごすと、刑の言渡しの効力が失われます（刑法34条の2。罰金以下は5年、拘禁刑は10年）。資格の欠格期間を考えるときは、この期間とあわせて確認する必要があります。

医師・歯科医師・薬剤師

医師法・歯科医師法・薬剤師法では、罰金以上の刑に処せられた者には免許を与えないことがあると定められています（医師法4条3号、薬剤師法5条3号）。すでに免許を持っている人が罰金以上の刑を受けると、厚生労働大臣は「戒告」「3年以内の業務停止」「免許の取消し」の処分をすることができます（医師法7条）。処分は、医道審議会の意見を聴いて決められます。

罰金以上であれば対象になるため、業務と関係のない飲酒運転や暴行で略式の罰金を受けた場合も、行政処分の審議の対象になり得ます。

処分の重さについて、医道審議会医道分科会は「医師及び歯科医師に対する行政処分の考え方について」を公表しています（平成14年制定、平成31年まで改正）。そこでは、次のような考え方が示されています。

• 司法の量刑（刑の重さや執行猶予の有無）を参考にしつつ、医師としての倫理に反する行為は厳しく判断する
• 麻薬・覚醒剤・大麻に関する違反、無資格者に医業をさせるなどの身分法違反、診療報酬の不正請求は、重い処分とする。不正請求は金額の多少にかかわらず一定の処分を行う
• わいせつ行為は、特に診療の機会に医師の立場を利用したものは厳しく判断する
• 殺人や傷害致死は重い処分。その他の暴行・傷害は、医師の立場や知識を利用したかなどで判断する
• 業務と関係の薄い交通事犯は、原則として戒告などにとどめる。ただし、救護義務違反（ひき逃げ）などの悪質なものは重めに扱う
• 詐欺・窃盗・文書偽造・脱税は司法の量刑を基本としつつ、虚偽の診断書を使ったもの、診療収入の脱税など、医師の立場や医業に関係するものは重く扱う

看護師・保健師・助産師・准看護師

保健師助産師看護師法でも、罰金以上の刑に処せられた者には免許を与えないことがあるとされ（9条1号）、免許を持つ人には「戒告」「3年以内の業務停止」「免許の取消し」の処分があります（14条。准看護師は都道府県知事が処分）。

医道審議会保健師助産師看護師分科会の「保健師助産師看護師に対する行政処分の考え方」（平成14年制定、平成28年改正）では、次のような考え方が示されています。

• 殺人は基本的に免許取消し。傷害は態様や原因を考慮して判断する
• 麻薬・覚醒剤・大麻に関する違反は、患者の安全や犯罪の拡散の危険から重い処分を検討する
• 性犯罪は、職業倫理の欠如や不適格性を理由に処分し、立場を利用したものは相当に重い処分とする
• 危険運転致死傷は重く扱い、交通事故で救護や通報をせずに逃げた場合も悪質と評価する
• 患者の信頼を裏切る詐欺・窃盗、診療報酬・介護報酬の不正請求は重い処分を検討する

弁護士・司法書士・行政書士・税理士・公認会計士

士業の多くは、「拘禁刑以上の刑」を欠格事由としています。罰金刑だけで直ちに資格を失うわけではありませんが、所属する会による懲戒処分の対象になることはあります。

• 弁護士：拘禁刑以上の刑に処せられた者は弁護士となる資格を有しません（弁護士法7条1号）。期間の定めはなく、執行猶予付きでも該当します
• 司法書士：拘禁刑以上の刑の執行を終わり、または執行を受けることがなくなってから3年を経過しない者（司法書士法5条1号）
• 行政書士：同じく拘禁刑以上の刑で3年（行政書士法2条の2第3号）
• 税理士：税に関する法令や税理士法違反による拘禁刑は5年、罰金は3年。それ以外の法令による拘禁刑以上は3年（税理士法4条3号〜5号）
• 公認会計士：公認会計士法・金融商品取引法・会社法などの違反による拘禁刑以上は5年、それ以外の拘禁刑以上は3年（公認会計士法4条2号・3号）

建築士・宅地建物取引士

• 建築士：拘禁刑以上の刑の執行を終わってから5年を経過しない者、建築士法違反や建築物の建築に関する罪で罰金刑を受けて5年を経過しない者には、免許が与えられません（建築士法7条2号・3号）。それより前の刑についても、免許を与えないことがあるとされています（8条）
• 宅地建物取引士：拘禁刑以上の刑の執行を終わってから5年を経過しない者は、登録を受けられません。さらに、宅地建物取引業法・暴力団対策法の違反や、傷害・暴行・脅迫・背任などの罪で罰金刑を受けた場合も、5年間は登録を受けられません（宅建業法18条1項6号・7号）。登録後に該当すると、都道府県知事は登録を消除しなければならないとされています（68条の2）

公務員・教員・保育士・介護福祉士・警備員

• 国家公務員・地方公務員：拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで（または執行を受けることがなくなるまで）の者は、公務員になれず、在職中の職員は当然に失職します（国家公務員法38条1号・76条、地方公務員法16条1号・28条4項）。執行猶予付きの判決でも失職するのが原則です。罰金刑の場合は失職はしませんが、懲戒処分の対象になります
• 教員：拘禁刑以上の刑に処せられると、教員免許状は効力を失います（教育職員免許法5条1項3号・10条1項1号）
• 保育士：拘禁刑以上の刑に処せられた者は保育士となることができず、児童福祉に関する法律で罰金刑を受けた場合も3年間は欠格となります（児童福祉法18条の5第2号・3号）。児童への性暴力などで登録を取り消された場合は、さらに厳しい再登録の制限があります
• 社会福祉士・介護福祉士：拘禁刑以上の刑、または社会福祉・保健医療に関する法律による罰金刑で、それぞれ2年を経過しない者（社会福祉士及び介護福祉士法3条2号・3号）
• 警備員・警備業者：拘禁刑以上の刑、または警備業法違反の罰金刑で、5年を経過しない者（警備業法3条2号）

会社の取締役

会社法では、次の人は取締役になれません（会社法331条1項3号・4号）。在任中に該当すると、その時点で取締役の地位を失います。

• 会社法や金融商品取引法、破産法などの一定の法律に違反して刑に処せられ、執行を終わってから2年を経過しない者（罰金刑も含みます）
• それ以外の法令違反で拘禁刑以上の刑に処せられ、執行を終わるまでの者。ただし、執行猶予中の者は除かれます

つまり、一般の刑事事件であれば、執行猶予付きの判決なら取締役の地位は会社法上は失いません。ただし、次に説明する許認可の欠格事由や、会社の規程・取引先との契約によって、事実上退任を求められることはあります。

許可を受けている会社の役員は「罰金」でも影響が出る

建設業、産業廃棄物処理業、宅地建物取引業、古物商、風俗営業、警備業などは、行政の許可や免許を受けて営む事業です。これらの法律では、会社の役員が欠格事由に当たると、会社そのものが許可を受けられず、すでにある許可も取り消される仕組みになっています。役員個人の事件が、会社全体の事業に直結する点に注意が必要です。

• 産業廃棄物処理業：役員が拘禁刑以上の刑を受けた場合に加え、廃棄物処理法などの環境法令の違反、または傷害・暴行・脅迫・背任などの罪で罰金刑を受けた場合も、5年間は欠格となります（廃棄物処理法7条5項4号ハ・ニ、14条5項2号イ・ニ）。欠格に当たると、都道府県知事は許可を取り消さなければならないとされています（14条の3の2）。実際に、役員が傷害罪で罰金刑を受けたことを理由に、会社の許可が取り消された例が都道府県から公表されています
• 建設業：役員等が拘禁刑以上の刑、または建設業法・建築基準法・労働基準法などの違反や傷害・暴行・脅迫・背任などの罪で罰金刑を受けて5年を経過しないと、許可を受けられず、許可は取り消されます（建設業法8条7号・8号・12号、29条）
• 宅地建物取引業：役員や政令で定める使用人が、拘禁刑以上の刑、または宅建業法違反や傷害・暴行・脅迫・背任などの罪による罰金刑で5年を経過しないと、免許は取り消さなければならないとされています（宅建業法5条1項5号・6号、66条1項3号）
• 古物商：拘禁刑以上の刑、または窃盗・背任・遺失物等横領・盗品等の有償譲受けなどの罪や古物営業法違反による罰金刑で5年（古物営業法4条2号）。役員が該当する法人も許可を受けられません（同11号）
• 風俗営業：1年以上の拘禁刑、または風営法違反や売春防止法・児童買春等の一定の罪による刑で5年（風営法4条1項2号）。役員が該当する法人も同様です
• 警備業：拘禁刑以上の刑、または警備業法違反の罰金刑で5年（警備業法3条2号）

このほかにも、貸金業、旅客運送、酒類販売、労働者派遣、介護事業など、多くの許認可で役員の欠格事由が定められています。会社として許可を受けている場合は、役員が刑事事件の当事者になった時点で、許可への影響を必ず確認してください。

実際にどんな処分が出ているか――罪名と刑罰ごとの傾向

法律の欠格事由だけでは、「実際にどのくらいの処分になるのか」は分かりません。ここでは、厚生労働省が公表している医道審議会の議事要旨や、自治体・文部科学省の公表資料から、罪名ごとにどのような行政処分が出ているかを整理します。処分は個別の事情で決まるため、あくまで傾向として参考にしてください。

医師・歯科医師

医道審議会の議事要旨では、処分の種類ごとに罪名が公表されています。2024年2月、2024年11月、2025年8月の答申を見ると、次のような傾向があります。

• 盗撮などの迷惑防止条例違反：医業停止3か月から8か月が中心です。住居侵入や建造物侵入が重なると、1年から3年になった例もあります
• 交通事故・道路交通法違反：戒告から医業停止5か月程度が多く、けがの程度や違反の内容によっては1年6か月の例もあります。飲酒運転を繰り返して事故を起こした医師は、業務停止3年とされたと報じられています
• 傷害：戒告となった例が複数あります
• 薬物（覚醒剤・大麻・麻薬）：医業停止1年から2年が中心です
• 強制わいせつ：医業停止3年が多く、強制わいせつ致傷では免許取消しとなった例があります
• 詐欺・診療報酬の不正請求：医業停止3年の例があります
• 放火・窃盗などが重なる事案：免許取消しとなった例があります

また、行政処分ではなく「厳重注意」の行政指導にとどまる人も少なくありません。たとえば2025年8月の答申では、行政処分を受けたのが医師12人、歯科医師8人、厳重注意が医師14人、歯科医師5人でした。

看護師・保健師

2025年8月の看護倫理部会では、33人について審議し、22人が行政処分、11人が厳重注意となりました。処分の内訳は次のとおりです。

• 免許取消し：殺人、窃盗、放火、詐欺、恐喝など
• 業務停止2年：覚醒剤取締法違反、詐欺
• 業務停止1年から1年6か月：危険運転致傷、大麻取締法違反、道路交通法違反と過失運転致傷
• 業務停止3か月：道路交通法違反、暴行、迷惑防止条例違反
• 戒告：建造物侵入

看護師の場合、患者や職場の財産を狙った窃盗・詐欺は、金額が小さくても免許取消しまで進むことがある点に注意が必要です。

薬剤師

2020年12月の薬剤師倫理部会では、迷惑防止条例違反で業務停止1か月、児童買春・児童ポルノ法違反で業務停止3か月、窃盗で業務停止3年または戒告、自動車運転による死傷で戒告、麻薬に関する違反で免許取消しなどの答申が出ています。

医療職の処分と刑の重さの関係

議事要旨には刑の内容まで書かれていませんが、罪名と処分を照らし合わせると、おおむね次のように整理できます。

• 略式の罰金で終わることが多い事件（盗撮、軽い暴行・傷害、交通事故など）は、戒告から数か月の業務停止が中心です
• 執行猶予付きの拘禁刑になりやすい事件（薬物、わいせつ、詐欺など）は、1年から3年の業務停止が中心です
• 実刑になるような重大事件や、職業上の立場を利用した悪質な事件は、免許取消しが検討されます

不起訴になれば、原則として行政処分の前提となる「罰金以上の刑」がなくなります。医療職の方にとって、刑事事件の段階で不起訴を目指す意味は大きいといえます。

公務員

公務員は、拘禁刑以上の刑で失職するほか、刑事処分の結果とは別に、各役所の「懲戒処分の指針」に沿って懲戒処分を受けます。罰金や不起訴でも、懲戒免職になることがあります。東京都職員の指針（令和4年11月1日適用）では、公務外の行為について、標準的な処分を次のように定めています。

• 免職：殺人、放火、強盗、薬物の所持・使用、暴行・脅迫を用いた強制わいせつ、18歳未満への児童買春
• 免職または停職：傷害、窃盗、詐欺・恐喝、自分が預かった物の横領、公共の乗り物での痴漢、盗撮などのわいせつ行為、18歳未満との淫行、ストーカー行為
• 停職または減給：暴行・けんか（けがのないもの）、器物損壊、落とし物などの横領
• 飲酒運転：酒酔い運転は免職、酒気帯び運転は免職または停職。飲酒運転で人をけがさせた場合は免職
• 飲酒以外の人身事故：けがをさせた場合は減給または戒告。ただし、救護や通報をせずに逃げた場合は免職

国の職員には人事院の指針があり、多くの自治体も同じような内容の指針を定めています。

教員

教員は、拘禁刑以上の刑で教員免許状が失効するほか、教育委員会の懲戒処分を受けます。文部科学省の調査によると、令和6年度に性犯罪・性暴力等で懲戒処分などを受けた公立学校の教育職員は281人でした。そのうち懲戒免職が167人で、児童生徒への性暴力等で処分された134人のうち、132人が懲戒免職となっています。2022年に施行された教員による児童生徒性暴力防止法と国の基本的な指針のもとで、児童生徒への性暴力は原則として懲戒免職とする運用がとられ、失効した免許状の再授与も厳しく制限されています。

保育士・社会福祉士・介護福祉士・宅建士

これらの資格では、欠格事由に当たると、登録を「取り消さなければならない」と法律で決められています。行政庁が処分の重さを選ぶ余地はありません。

• 保育士：拘禁刑以上の刑、児童福祉に関する法律による罰金刑で、登録は取り消されます（児童福祉法18条の19）。登録後に児童生徒性暴力等を行ったと認められた場合も、刑事処分の結果にかかわらず取消しの対象になります
• 社会福祉士・介護福祉士：拘禁刑以上の刑、または社会福祉・保健医療に関する法律による罰金刑で、登録は取り消されます（社会福祉士及び介護福祉士法32条1項、42条2項）
• 宅建士：拘禁刑以上の刑のほか、暴行・傷害・脅迫などの罪で罰金刑を受けた場合も、登録は消除されます（宅地建物取引業法68条の2）。けんかで略式の罰金になっただけでも、5年間は宅建士として働けなくなります

処分の重さを左右するもの

行政処分の重さは、法律の欠格事由に当たるかどうかだけでなく、次のような事情で決まります。

• 刑事処分の重さ（不起訴か、罰金か、執行猶予付きか、実刑か）
• 資格や立場を利用した犯行かどうか（診療中のわいせつ行為、業務上の横領など）
• 業務との関係（業務外の交通事故か、業務そのものに関わる不正か）
• 悪質性や繰り返しの有無
• 被害の回復や反省の状況

刑事事件の段階で不起訴になれば、多くの資格では欠格事由そのものに当たりません。また、罰金にとどまるか拘禁刑になるか、執行猶予が付くかどうかで、資格への影響は大きく変わります。資格を持っている方は、刑事事件の見通しを立てる段階から、資格への影響もあわせて弁護士に伝えてください。

弁護士に相談した方がよい理由

• ご自身の資格や会社の許可について、どの刑で何が起きるかを、条文に沿って確認できます
• 示談や不起訴に向けた活動を、資格への影響を踏まえて優先順位をつけて進められます
• 行政処分の手続（意見の聴取や弁明の機会）に向けて、反省や再発防止の取組みを資料にまとめられます
• 勤務先や所属団体への報告の仕方を、刑事事件の見通しとあわせて検討できます

出典・参考資料

• 医道審議会医道分科会「医師及び歯科医師に対する行政処分の考え方について」（平成14年12月13日、最終改正平成31年1月30日）厚生労働省
• 医道審議会保健師助産師看護師分科会看護倫理部会「保健師助産師看護師に対する行政処分の考え方」（平成14年11月26日、最終改正平成28年12月14日）厚生労働省
• 各法令（医師法、保健師助産師看護師法、薬剤師法、弁護士法、司法書士法、行政書士法、税理士法、公認会計士法、建築士法、宅地建物取引業法、国家公務員法、地方公務員法、教育職員免許法、児童福祉法、社会福祉士及び介護福祉士法、警備業法、会社法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、建設業法、古物営業法、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律、刑法）：e-Gov法令検索（2026年11月確認）
• 厚生労働省「医道審議会医道分科会議事要旨」（2024年2月7日、2024年11月27日、2025年8月6日）
• 厚生労働省「医道審議会保健師助産師看護師分科会看護倫理部会議事要旨」（2025年8月19日）
• 厚生労働省「医道審議会薬剤師分科会薬剤師倫理部会議事概要」（2020年12月24日）
• 東京都「懲戒処分の指針」（令和4年11月1日適用）
• 文部科学省「令和6年度公立学校教職員の人事行政状況調査について」（令和7年12月22日公表）
• 千葉県「産業廃棄物処理業者に対する行政処分について」（令和7年12月19日）

※法令は改正されることがあります。実際の判断にあたっては、最新の条文と所管の行政庁の基準を確認してください。