微罪処分とは？――検察に送られずに終わる事件の条件と、その後に残るもの

微罪処分とは

刑事訴訟法では、警察が捜査した事件は、原則としてすべて検察官に送らなければならないとされています（全件送致の原則、同246条）。ただし、同条ただし書は、検察官が指定した事件については例外を認めており、この指定に基づいて、軽微な事件を警察限りで終えるのが微罪処分です。

微罪処分の対象になりやすい事件

どの事件を微罪処分にしてよいかは、各地の検察庁の検事正が、あらかじめ「指定」という形で決めています。この指定は一般には公表されていませんが、過去に実務書に載った地方検察庁の指示などから、おおよその目安は知られています。以下はその目安で、地域や時期によって扱いが違うことがあります。

対象になる犯罪

• 窃盗（万引き、置き引き、自転車の盗みなど、悪質でないもの）
• 横領（放置自転車を乗っていってしまう占有離脱物横領や、単純な横領）
• 詐欺（無銭飲食や無賃乗車など、少額で単純なもの）
• 盗品の買い取りや受け取り（盗品等に関する罪）
• 単純賭博（知人同士の少額の賭け事など）
• 暴行（その場の弾みで起きた、凶器を使っていないもの）

主な条件

• 本人が成人であること（20歳未満の少年の事件は、家庭裁判所に送ることが原則とされており、微罪処分の対象になりません）
• 過去10年以内に、同じ種類の前科や前歴がないこと。繰り返している人や常習的な人は対象外です
• 被害額が少ないこと。窃盗や詐欺などでは、おおむね2万円程度までが目安とされています
• 弁償や品物の返還によって、被害が回復されていること
• 被害者が処罰を望んでいないこと。被害届を出して処罰を求めている場合は、初めての事件でも対象になりにくくなります
• 計画的ではなく、偶発的な犯行であること
• 家族など、今後の監督を約束する身元引受人がいること

対象から外れる場合

• 通常逮捕や緊急逮捕をされた場合
• 現行犯逮捕をされ、24時間以上留置された場合（逮捕されてもその日のうちに釈放されれば、可能性は残ります）
• 告訴や告発があった場合、本人が自首した場合
• 被害者が分からないなどの理由で、被害品を返せない場合
• 検察官から、送るよう指示があった場合

これらの条件を満たしていても、事件の内容や本人の生活状況などから、警察が送致すべきだと判断することもあります。条件を満たせば必ず微罪処分になる、というものではありません。

微罪処分の流れ

微罪処分となる場合、警察は本人に厳重に注意し、家族などの身元引受人を呼んで将来の監督を約束させたうえで、手続を終えます。事件は、月ごとに一括して検察官に報告されますが、検察官が取調べをすることは通常ありません。

前科・前歴との関係

微罪処分は起訴されたわけではないため、前科にはなりません。ただし、捜査を受けた経歴として前歴は残り、指紋や写真も記録されます。再び同じような事件を起こした場合には、微罪処分は期待できず、検察官に送られるのが通常です。

微罪処分を目指すには

被害者のいる事件では、警察の段階で被害弁償や謝罪を済ませ、被害者に処罰を望まない意向を示してもらうことが重要です。こうした対応は、事件が検察官に送られた場合でも、不起訴に向けた事情として生きてきます。