逮捕されたらどうなる？――48時間・72時間・最大23日間の流れと、各段階でできること

逮捕から48時間以内：警察での取調べ

逮捕されると、警察署に連行され、弁解の機会が与えられたうえで取調べが始まります。警察は、逮捕から48時間以内に、事件を検察官に送る（送致する）か、釈放するかを決めなければなりません（刑事訴訟法203条）。この間、家族であっても面会できないのが通常ですが、弁護士は時間の制限なく、立会人なしで本人と接見できます。

送致から24時間以内：検察官の判断

検察官は、送致を受けてから24時間以内（逮捕から数えて最大72時間以内）に、裁判官に勾留を請求するか、釈放するかを決めます（同205条）。この段階で、弁護士が検察官に意見書を提出し、勾留の必要がないことを伝えることができます。

勾留質問：裁判官の判断

勾留請求がされると、裁判官が本人から話を聞き（勾留質問）、勾留を認めるかどうかを決めます。勾留が認められるのは、罪を犯したと疑うに足りる相当な理由があり、住居不定、罪証隐滅のおそれ、逃亡のおそれのいずれかがある場合です（同60条）。弁護士は、裁判官にも意見書を提出し、面談を求めることができます。

勾留：原則10日、延長で最大20日

勾留が認められると、原則10日間、やむを得ない事由があればさらに最大10日間延長されます（同208条）。この期間中に取調べや実況見分などの捜査が行われ、勾留期間の満了までに、検察官が起訴するかどうかを決めます。逮捕から数えると、起訴前の身柄拘束は最大23日間になります。

各段階でできること

• 逮捕直後：弁護士が接見し、取調べへの対応を助言する。家族は身元引受書などを準備する
• 勾留請求前：検察官に勾留請求しないよう意見書を提出する
• 勾留質問前：裁判官に勾留を認めないよう意見書を提出する
• 勾留決定後：準抗告（不服申立て）をして、勾留の取消しを求める
• 勾留中：示談交渉を進め、不起訴や早期の釈放を目指す

早い段階で動くほど、取れる手段は多くなります。勾留が決まる前の72時間が、もっとも重要な時間帯です。

起訴された後

起訴されると、身柄の拘束は「被告人勾留」に切り替わり、裁判が終わるまで続くのが原則です。ただし、起訴後は保釈を請求できるようになります。略式手続の場合には、罰金を納めればその日のうちに釈放されることが一般的です。