執行猶予とは？――付くための条件、猶予期間の過ごし方、取り消される場合、再度の執行猶予

執行猶予とは

執行猶予とは、有罪判決で言い渡された刑の執行を、一定の期間、見合わせる制度です。たとえば「拘禁刑1年、執行猶予3年」という判決であれば、3年間、新たな罪を犯さずに過ごせば、刑務所に入ることはありません。ただし、有罪判決であることに変わりはなく、前科にはなります。

執行猶予が付くための条件

初めての執行猶予について、刑法25条は次のように定めています。

• 言い渡される刑が3年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金であること
• 前に拘禁刑以上の刑に処せられたことがないこと、又は前の刑の執行を終えてから5年以内に拘禁刑以上の刑に処せられていないこと
• 情状により、執行を猶予するのが相当であること

猶予の期間は1年以上5年以下で、裁判所が事案に応じて定めます。保護観察が付けられることもあり、その場合は、保護観察官や保護司の指導を受けながら生活することになります。

「情状」として重視されるのは、犯行の動機や態様、被害の程度、示談や被害弁償の状況、反省の深さ、家族の監督や再発防止の環境などです。

猶予期間を無事に過ごした場合

猶予期間を無事に経過すると、刑の言渡しは効力を失います（刑法27条）。資格制限などの法律上の不利益もなくなります。

執行猶予が取り消される場合

猶予期間中に再び罪を犯し、拘禁刑以上の実刑判決を受けた場合には、執行猶予は必ず取り消されます（刑法26条）。その結果、新たな刑に加えて、猶予されていた前の刑も服役することになります。罰金刑に処せられた場合や、保護観察の遵守事項に違反した場合にも、取り消されることがあります（同26条の2）。

再度の執行猶予

執行猶予中に再び罪を犯した場合でも、今回言い渡される刑が2年以下の拘禁刑で、情状に特に酌量すべきものがあれば、再び執行猶予を付けることができます。2025年6月施行の改正で、この刑の上限が「1年以下」から「2年以下」に広げられました。ただし、「情状に特に酌量すべきもの」という要件は厳しく、例外的な扱いであることに変わりはありません。治療や環境の大きな変化など、前回とは異なる事情を具体的に示すことが必要になります。

一部執行猶予

3年以下の拘禁刑を言い渡す場合に、その一部の執行だけを猶予する制度もあります。一定期間服役した後、残りの期間は社会の中で過ごすというもので、特に薬物事件で活用されています。