保釈の条件と保釈金の目安――起訴後に早く外に出るために、認められやすい事情と準備

起訴された後も勾留が続いている場合、保釈を請求して、裁判までの間、自宅に戻ることができます。保釈が認められる条件、保釈金の一般的な幅、手続の流れ、保釈中に守るべきことを解説します。

保釈は起訴後の制度

保釈は、起訴された後の「被告人」だけが利用できる制度です。起訴前の勾留には保釈はなく、釈放を求めるには準抗告などの別の手続をとることになります。

保釈が認められる条件

保釈には、一定の除外事由に当たらなければ原則として認められる「権利保釈」（刑事訴訟法89条）と、裁判所の裁量で認められる「裁量保釈」（同90条）があります。権利保釈の主な除外事由は次のとおりです。

死刑、無期又は短期1年以上の拘禁刑に当たる罪である
重い前科がある
常習として罪を犯した
罪証を隐滅すると疑うに足りる相当な理由がある
被害者や証人に害を加えたり、怖がらせたりするおそれがある
氏名や住居が分からない

除外事由に当たる場合でも、裁量保釈が認められることがあります。実際には、事実を認めているか、身元引受人がいるか、被害者と接触するおそれがないか、といった点が重視されます。

保釈金の目安

保釈金（保釈保証金）の額は、事件の内容や本人の収入・資産に応じて裁判所が定めます。一般的な事件では150万円から300万円程度とされることが多いものの、事案によってはそれを大きく超えることもあります。保釈金は、保釈の条件を守り、裁判が終われば、判決の内容にかかわらず返ってきます。一方で、逃亡したり条件に違反したりすると、保釈が取り消され、保釈金の全部又は一部が没取されます（同96条）。保釈金を用意できない場合には、立替えを行う民間の制度もあります。