刑事事件の弁護士費用の相場

費用の仕組み

• 相談料：初回無料としている事務所もあります
• 着手金：依頼時に支払い、結果にかかわらず返ってきません
• 報酬金：不起訴、釈放、執行猶予などの結果に応じて支払います
• 接見日当・実費：警察署への面会の回数や距離、記録の謄写費などに応じてかかる場合があります

費用が変わる主な要素

• 起訴前か起訴後か
• 事実を認めているか（自白事件）、争っているか（否認事件）
• 身柄を拘束されているか、在宅事件か
• 被害者の数、示談の交渉の量
• 裁判員裁判の対象かどうか

依頼前に確認しておきたいこと

• 着手金と報酬金の額、報酬金が発生する条件
• 接見の回数によって追加費用がかかるか
• 起訴された場合や、再逮捕された場合の追加費用
• 示談金や保釈金は弁護士費用とは別に必要になること
• 委任契約書を作成し、内容を確認できるか

弁護士には、依頼を受けるときに費用を説明し、委任契約書を作成する義務があります。分からない点は、依頼前に遠慮なく質問してください。

費用を用意できない場合

• 勾留されていれば、資力の要件を満たす場合に国選弁護人が付きます
• 逮捕直後であれば、当番弁護士制度を1回無料で利用できます
• 分割払いに応じている事務所もあります

弁護士費用と別にかかるお金

刑事事件では、弁護士費用とは別に、次のようなお金が必要になることがあります。

• 示談金：被害者に支払うもので、弁護士費用には含まれません
• 保釈の保証金：裁判所に預けるもので、約束を守れば事件が終わった後に返されます
• 実費：証拠のコピー代、遠方の警察署への交通費など

示談金や保証金は、事件の進み方によって急に必要になることがあるため、依頼の段階でおおよその見通しを弁護士に確認しておくと安心です。

国選弁護人を使える場合

勾留された後は、資力（現金や預金など）が一定額に満たない場合などに、国の費用で弁護人をつけてもらえます（国選弁護人）。ただし、逮捕されてから勾留までの最初の数日間や、逮捕されていない在宅事件では、起訴される前に国選弁護人をつけることはできません。また、国選弁護人は自分で選ぶことができません。早い段階から動いてほしい場合や、弁護士を自分で選びたい場合は、私選弁護人を検討することになります。

委任契約書を必ず確認する

弁護士は、事件を受けるときに、費用に関する取決めを含む委任契約書を作成することが求められています。着手金と成功報酬の額、「成功」とは何を指すのか（不起訴、釈放、執行猶予など）、接見の回数による加算の有無、途中で解約した場合の扱いなどを、署名する前に確認してください。

成功報酬の考え方

成功報酬は、あらかじめ決めた結果が得られたときに支払う費用です。何を「成功」とするか（不起訴、略式の罰金、執行猶予、減刑、早期の釈放など）は、事務所や事件によって異なります。成功の定義が曖昧なままだと、結果が出た後に費用を巡って認識が食い違うことがあります。依頼する前に、どの結果のときにいくらになるのか、複数の結果が重なった場合はどうなるのかを確認しておきましょう。

途中で弁護士を変える場合

当番弁護士や国選弁護人から私選弁護人に切り替えること、私選弁護人を別の弁護士に変えることは、どちらも可能です。ただし、すでに支払った着手金が戻るかどうかは、委任契約の内容やそれまでに行った弁護活動の量によります。弁護士を変えるときは、新しい弁護士にそれまでの経過や資料を渡し、示談交渉などが途切れないようにすることが大切です。

被害者側の弁護士費用

被害者が告訴や示談の対応を弁護士に依頼する場合も、着手金と報酬金という仕組みは似ています。示談金や賠償金が支払われた場合に、その一定の割合を報酬金とする定め方もよくあります。一定の犯罪の被害者には、費用の負担を軽くする公的な支援制度が使えることもあるため、相談の際に確認してみてください。

当事務所の費用

クラリア法律事務所の費用は、弁護士費用のページにまとめています。刑事事件の着手金・報酬金はそれぞれ33万円からで、事件の内容に応じて個別にお見積もりします。

弁護士費用を比べるときのポイント

刑事事件の弁護士費用は、事務所によって決め方が大きく異なります。着手金と報酬金のほかに、接見のたびにかかる日当、示談が成立したときの報酬、勾留を防げたときの報酬など、細かな項目が設けられていることもあります。表示されている着手金が安くても、総額では高くなることがあるため、項目ごとに比べることが大切です。

依頼する前に、次の点を確認しておくと安心です。

• 着手金に含まれる活動の範囲（接見の回数、示談交渉など）
• 報酬金が発生する条件と、その金額
• 日当や実費の扱い
• 起訴された場合に追加で必要になる費用
• 途中で解約した場合の着手金の扱い

家族が費用を負担する場合

逮捕された本人に代わって、家族が弁護士費用を負担することはよくあります。この場合でも、弁護士の依頼者は本人であり、弁護士は本人の利益のために活動します。家族が費用を出しているからといって、本人の意思に反する方針をとることはできません。

費用を誰が負担するか、事件の状況を家族にどこまで伝えてよいかは、最初に本人と家族の双方と確認しておきます。

費用の支払い方法

着手金は、依頼のときに一括で支払うのが一般的ですが、事務所によっては分割払いやクレジットカードでの支払いに応じていることもあります。支払い方法に不安がある場合は、相談の段階で遠慮なく確認してください。

契約書の控えを必ず受け取る

弁護士に依頼したら、委任契約書の控えを必ず受け取り、費用の項目と金額、支払いの時期を確認してください。後から追加の費用が発生する場合は、その都度説明を受けることができます。

費用について相談しにくいとき

費用について相談しにくいと感じる方も多いですが、依頼の前に費用の見通しを確認することは当然のことです。遠慮せずに質問してください。

国選弁護人との違い

国選弁護人は、勾留された後や起訴された後に、一定の条件を満たす場合に付けてもらえます。逮捕の直後から動いてほしい場合や、在宅事件で起訴前から活動してほしい場合は、私選弁護人に依頼する必要があります。