起訴されたらどうなる？

公判請求とは

公判請求は、検察官が裁判所に対して、公開の法廷での裁判を求めることです。起訴状が裁判所に提出され、本人のもとにも起訴状の写し（謄本）が届きます。おおむね1か月から2か月後に第1回の公判が開かれ、本人は被告人として法廷に出頭しなければなりません。

公判請求されると、判決は罰金だけでなく、拘禁刑（執行猶予付きまたは実刑）になる可能性があります。拘禁刑が法律で定められている罪の多くは、罰金刑がない、または罰金より重い処分が相当と考えられる場合に、公判請求されます。

略式起訴とは

略式起訴は、簡易裁判所が、法廷を開かずに書面の審理だけで、100万円以下の罰金または科料を命じる手続です（刑事訴訟法461条）。略式手続を行うには、本人が「略式手続によることに異議がない」と書面で同意する必要があります（同461条の2）。

略式命令が出ると、本人に命令書が届きます。命令を受け取った日から14日以内であれば、正式な裁判を請求することができます（同465条）。この期間が過ぎると略式命令は確定し、罰金を納めることになります。

略式手続のメリット

• 法廷に出頭する必要がなく、公開の裁判で事件の内容が明らかにされることもありません
• 手続が早く終わり、身柄を拘束されている場合は、略式命令の後すぐに釈放されることが多くあります
• 罰金刑なので、刑務所に入ることはありません

略式手続のデメリット

• 罰金刑も有罪の判決であり、前科になります
• 法廷で事実を争ったり、自分の言い分を述べたりする機会がありません
• 略式に同意するということは、事実関係を基本的に認めることを前提としています
• 資格によっては、罰金刑でも欠格事由や行政処分の対象になります（資格・仕事への影響）

略式に同意するかどうか

検察官から略式手続について説明を受け、同意書への署名を求められるのは、多くの場合、取調べの最後の場面です。その場で決めなければならないように感じるかもしれませんが、事実に争いがある場合や、不起訴を目指す余地がある場合は、すぐに署名せず、弁護士と相談してから決めるべきです。示談がまだ成立していない場合は、示談の成立によって不起訴になる可能性が残っていることもあります。

不起訴になった場合

不起訴になっても、本人に自動的に知らされないことがあります。不起訴になったことを確認したいときは、検察官に処分の結果を知らせるよう求めることができ（刑事訴訟法259条）、勤務先などに説明する必要がある場合には、不起訴処分告知書の交付を求めることもあります。

略式になりやすい事件

略式手続は、罰金刑が法律で定められている罪で、事実関係に争いがなく、罰金で済ませるのが相当と判断された事件で使われます。たとえば、初めての痴漢（迷惑防止条例違反）、盗撮、万引きなどの窃盗、暴行や比較的軽い傷害、酒気帯び運転などの道路交通法違反で、示談が成立しなかった場合などに、略式命令による罰金となることがよくあります。

一方、不同意わいせつ罪や詐欺罪のように、法律に罰金刑が定められていない罪は、略式手続を使うことができません。これらの罪で起訴されると、必ず公判請求となり、法廷での裁判になります。

正式裁判を請求するとどうなるか

略式命令に不服がある場合、命令を受け取ってから14日以内であれば、正式な裁判を請求できます。正式裁判では、法廷で事実を争ったり、有利な事情を述べたりすることができます。ただし、正式裁判では、裁判所は略式命令の内容に縛られないため（刑事訴訟法468条3項）、結果として略式命令より重い刑になる可能性もあります。請求するかどうかは、慎重に判断する必要があります。

略式手続の実際の流れ

検察官が略式起訴を考えている場合、取調べの最後に、略式手続について説明を受け、異議がないことを示す書面に署名を求められます。この書面に署名すると、検察官は簡易裁判所に略式命令を請求し、通常は数日から2週間ほどで、裁判所から略式命令の書面が届きます。

在宅事件では、検察庁に呼ばれたその日に、略式の手続と罰金の納付をまとめて行う「在庁略式」という方法がとられることもあります。この場合は、その日のうちに罰金を納めて手続が終わるため、罰金の額に相当するお金を持参するよう指示されることがあります。

略式命令に不服がある場合

略式命令を受け取ってから14日以内であれば、正式な裁判を請求できます。正式な裁判では、法廷で事実関係や刑の重さを争うことができます。ただし、正式な裁判は略式命令に縛られないため、略式命令より重い刑になる可能性もあります。

正式な裁判を請求するかどうかは、争いたい点が何か、正式な裁判でどのような結果が見込まれるかを踏まえて判断します。

公判請求された場合の準備

公判請求されると、起訴状が自宅に届き、1か月から2か月ほど後に第1回の公判が開かれます。この間に、弁護士は検察官が提出する予定の証拠を確認し、示談の交渉や情状証人の準備を進めます。

在宅で起訴された場合は、自分で弁護士を選んで依頼するか、条件を満たせば国選弁護人を付けてもらうことができます。起訴状が届いたら、すぐに弁護士に相談してください。

略式命令を受けた後の手続

略式命令が確定すると、検察庁から罰金の納付の通知が届きます。罰金は、検察庁の窓口で納めるか、指定された金融機関で振り込んで納めます。

略式に同意する前に確認すること

略式手続に同意すると、事実関係を法廷で争う機会はなくなります。事実に争いがある場合や、罰金の額に納得できない場合は、同意する前に弁護士に相談してください。

前科の扱い

略式命令による罰金も、刑罰であるため前科になります。罰金を納めてから5年間、罰金以上の刑を受けずに過ごせば、刑の言渡しの効力は消えますが、捜査機関の記録には残ります。

略式命令が確定すると、検察庁から罰金の納付の通知が届きます。

刑事手続は、段階ごとにできることが変わります。迷ったときは、その時点でできることを弁護士に確認してください。

弁護士に相談した方がよい理由

• 略式手続に同意すべきか、不起訴を目指すべきかを、事件の見通しを踏まえて判断できます
• 起訴前に示談を成立させ、不起訴や略式での罰金にとどめる活動ができます
• 公判請求が見込まれる事件では、早い段階から裁判の準備を始められます