起訴後の保釈

保釈の種類

• 権利保釈（刑事訴訟法89条）：重い罪でない、前科がない、証拠を隠すおそれがないなどの条件を満たせば、原則として保釈が認められます
• 裁量保釈（同90条）：権利保釈の条件を満たさなくても、本人の健康状態や仕事、家族の事情などを考慮して、裁判所の判断で保釈が認められるものです
• 義務的保釈（同91条）：拘禁が不当に長くなった場合に認められるものです

実際には、「証拠を隠すおそれ」があるとして権利保釈が否定され、裁量保釈が認められるかどうかが争点になることが多くあります。

保釈の流れ

1. 弁護人が、起訴後に裁判所へ保釈請求書を提出します（身元引受書などを添付します）
2. 裁判官が検察官の意見を聞き、必要に応じて弁護人と面接します
3. 保釈が許可されると、保釈金の額と保釈の条件（住居の制限、被害者との接触禁止など）が決められます
4. 保釈金を納めると、その日のうちに釈放されることが多くあります

請求から許可までは、数日程度が一般的です。保釈が却下された場合も、準抗告や再度の請求ができます。

保釈金の目安

保釈金は、事件の内容と本人の資力で決まります。一般的な事件では150万円から300万円程度とされることが多く、裁判にきちんと出廷し、保釈の条件を守れば、判決の後に返ってきます。用意が難しい場合は、保釈保証書の制度や、保釈金を立て替える制度を使うこともできます。

保釈が取り消される場合

保釈中に次のようなことがあると、保釈が取り消され、再び拘置所に収容されます。保釈金の全部または一部が没取されることもあります。

• 正当な理由なく裁判に出廷しない
• 被害者や証人に接触する
• 決められた住居から無断で引っ越す、長期の旅行に出る
• 保釈中に新たな罪を犯す

保釈を認められやすくするために

• 身元引受人（家族など）の確保
• 被害者や共犯者に接触しないことの誓約
• 住居の確保と、生活環境の説明
• 勤務先の復帰の見込みや、治療の予定など、釈放される必要性を示す資料

よくある質問

Q. 保釈金はどこに納めますか？ A. 裁判所に納めます。通常は弁護人が家族から預かって納付の手続を行います。

Q. 実刑判決が出たら、保釈金は返ってこないのですか？ A. 保釈の条件を守っていれば、判決の内容にかかわらず保釈金は返ってきます。実刑判決の場合は、判決後に改めて収容されます。

保釈が認められる場合の整理

保釈の請求があると、裁判所は法律が定める除外事由（重い罪の事件である、重い前科がある、常習として罪を犯した、証拠を隠すと疑うに足りる相当な理由がある、被害者や証人に危害を加えるおそれがある、住所が分からない）にあたらない限り、保釈を認めなければなりません（刑事訴訟法89条・権利保釈）。除外事由にあたる場合でも、裁判所が適当と認めれば保釈を許すことができます（同法90条・裁量保釈）。

弁護士はまず除外事由にあたらないことを主張し、あたると判断される場合に備えて、裁量保釈が相当である事情もあわせて主張します。たとえば、逃亡や証拠隠滅のおそれが低いこと、家族や勤務先が監督を約束していること、身体拘束が続くと仕事や健康に大きな影響があること、裁判の準備のために弁護士と打合せをする必要があることなどです。

保釈の請求先と裁判官との面接

第1回の公判の前は、事件を審理する裁判所ではなく、別の裁判官が保釈を判断します。請求書の提出先を事前に確認したうえで、請求後は裁判官との面接を申し入れ、直接事情を説明します。面接では保証金をいくら用意できるかが話題になることが多いため、家族とあらかじめ準備できる金額を確認しておきます。

保釈許可から釈放まで

保釈が許可されると、決定書に保証金の額と守るべき条件（住む場所、裁判所への出頭、証拠隠滅と疑われる行為の禁止、旅行の制限、事件関係者との接触禁止など）が記載されます。保証金を裁判所に納めて、はじめて釈放されます（刑事訴訟法94条1項）。年末年始や連休の直前は、保証金の準備が遅れると釈放も大きく遅れるため、請求の段階で家族と段取りを打ち合わせておくことが大切です。

実刑判決が出たときの再保釈

保釈中の人に実刑判決が言い渡されると、保釈は効力を失い、その場で身体を拘束されます（刑事訴訟法343条）。控訴を考えている場合は、判決の日に備えて再度の保釈請求書や身元引受書を準備しておきます。再度の保釈では権利保釈の規定は適用されず（同法344条）、保証金も第1審のときより増額されるのが一般的です。追加で用意できる金額を事前に確認しておく必要があります。

保釈中の生活が判決に影響する

保釈された後、家族や勤務先に見守られながら落ち着いた生活を送ることは、裁判で「社会の中で立ち直れる」ことを示す具体的な事情になります。通院や治療の継続、仕事への復帰なども含めて、保釈期間の過ごし方は判決を左右する大切な要素です。

保釈が認められない理由

保釈の請求があると、裁判所は、次のいずれかに当たる場合を除いて保釈を許さなければなりません（権利保釈、刑事訴訟法89条）。

1. 死刑・無期または短期1年以上の拘禁刑に当たる重い罪の事件である
2. 以前に、死刑・無期または長期10年を超える拘禁刑に当たる罪で有罪の宣告を受けたことがある
3. 常習として長期3年以上の拘禁刑に当たる罪を犯した
4. 証拠を隠滅すると疑うに足りる相当な理由がある
5. 被害者や証人、その親族に危害を加えたり、怖がらせたりすると疑うに足りる相当な理由がある
6. 氏名または住居が分からない

これらに当たる場合でも、裁判所は、逃亡や証拠隠滅のおそれの程度、身柄の拘束が続くことによる健康・仕事・家族への不利益などを考えて、保釈を許すことができます（裁量保釈、同90条）。実際の事件では、4号の「証拠を隠滅すると疑うに足りる相当な理由」が争点になることが多く、事実を争っている事件や共犯者がいる事件では、保釈が認められにくい傾向があります。

保釈の条件

保釈が許される場合、保釈金のほかに、次のような条件が付けられるのが一般的です。

• 決められた住居に住むこと（制限住居）
• 裁判所から呼び出しを受けたら必ず出頭すること
• 逃げたり、証拠を隠したりしないこと
• 被害者や共犯者、事件の関係者と連絡を取らないこと
• 海外旅行や、数日以上の旅行をするときは、事前に裁判所の許可を受けること

条件に違反すると、保釈が取り消され、保釈金の全部または一部が没取されることがあります。

保釈金の考え方

保釈金の額は、事件の重さや本人の資力などを考えて、裁判所が決めます。逃げたりすれば没取されることで出頭を確保するためのお金なので、本人にとって「失うと困る額」が基準になります。一般的な事件では150万円から300万円程度とされることが多いですが、事件の内容や資力によって大きく変わります。用意が難しい場合は、保釈保証金の立替えを行う団体を利用できることもあります。保釈金は、裁判が終わると、条件に違反していなければ返されます（判決が実刑でも、条件を守っていれば返されます）。

まとめ

• 保釈は起訴後に請求でき、起訴前の勾留中には制度がない
• 身元引受人と接触しない誓約が、認められるための重要な資料になる
• 条件を守れば保釈金は返ってくるが、違反すると没取されることがある