不起訴・略式起訴・公判請求の違い

処分の種類

• 不起訴：裁判にならず、前科はつきません。理由により、「嫌疑なし」「嫌疑不十分」「起訴猶予」（犯罪は認められるが、示談などを考慮して起訴しない）などがあります
• 略式起訴：本人が同意した場合に、公開の法廷を開かず、書面の手続で100万円以下の罰金または科料が科されます（刑事訴訟法461条）。前科になります
• 公判請求：正式な裁判が開かれます
• 処分保留：勾留期間中に処分が決まらず、釈放したうえで後日処分を決めるものです

前科と前歴の違い

• 前科：有罪判決（罰金、執行猶予を含む）を受けた経歴です。一部の資格や職業に制限が生じることがあります
• 前歴：捜査の対象になった経歴です。不起訴でも捜査機関の記録には残りますが、前科のような資格の制限はありません

前科が一般の人に公開されることはありません。ただし、報道された場合は、インターネット上に情報が残ることがあります。

執行猶予とは

裁判で拘禁刑の判決を受けても、執行猶予がつけば、すぐに刑務所に入ることはありません。猶予期間（1年から5年）を何事もなく過ごせば、刑の言渡しは効力を失います。ただし、猶予期間中に再び罪を犯すと、執行猶予が取り消され、前の刑もあわせて服役することになります。執行猶予中の再犯でも、一定の要件を満たせば再度の執行猶予が認められることがあります。2025年6月施行の改正で、再度の執行猶予を言い渡せるのは、今回の刑が2年以下の拘禁刑で、情状に特に酌量すべきものがある場合とされ、改正前の「1年以下」から範囲が広がりました。また、最初の執行猶予に保護観察がついていた場合でも、再度の執行猶予が認められる余地ができました。ただし、再度の執行猶予を受けて保護観察に付されている期間中に、さらに罪を犯した場合は対象外です。

不起訴を目指すためにできること

• 被害者との示談
• 反省と再発防止の取組み（通院、家族の監督）
• これらを意見書にまとめ、検察官に提出する
• 身に覚えがない場合は、嫌疑不十分を主張する意見書を提出する

処分の結果はいつ、どう知らされるか

起訴された場合は、裁判所から起訴状が届くことで、処分を知ることができます。略式起訴の場合は、略式命令の書面が届きます。一方、不起訴の場合は、本人に通知が届かないこともあるため、弁護士が付いていれば検察官に結果を確認します。

本人が不起訴の結果を書面で確認したい場合は、検察庁に不起訴処分告知書の交付を求めることができます。

処分の時期の目安

逮捕・勾留されている事件では、勾留の満期までに処分が決まるため、逮捕から最長23日ほどで結果が出ます。在宅事件では、警察から検察庁に事件が送られてから、数か月で処分が決まるのが一般的ですが、事件によっては1年以上かかることもあります。

処分の後に

処分が決まった後も、再発防止の取組みを続けてください。不起訴になっても前歴は残り、再び事件を起こせば、処分を考えるうえで考慮されます。

処分の通知

起訴された場合は起訴状が届きますが、不起訴の場合は、本人に通知が届かないこともあります。弁護士が付いていれば、検察官に処分の結果を確認して本人に伝えます。

よくある質問

Q. 不起訴になったことは、どうやって分かりますか？ A. 不起訴の通知は、申し出れば検察庁から受けられます。何も連絡がないままでは不安な場合は、不起訴処分告知書の交付を求めることもできます。

Q. 罰金を払わないとどうなりますか？ A. 罰金を納めないと、労役場留置として施設に収容されることがあります。分納の相談は検察庁に行います。

不起訴の理由の種類

検察官が起訴しない理由には、次のようなものがあります。

• 訴訟条件がない：親告罪で告訴が取り消された場合など
• 罪とならず：行為が犯罪にあたらない、または正当防衛などが成立する場合
• 嫌疑なし・嫌疑不十分：犯人でないことが明らかな場合や、犯罪を証明する証拠が足りない場合
• 刑の免除：法律上、必ず刑が免除される場合
• 起訴猶予：犯罪の証拠は十分でも、本人の性格・年齢・境遇、犯罪の軽重や情状、犯罪後の状況（示談や反省など）から、起訴の必要がないと判断する場合

事実を認めている事件で不起訴を目指す場合、中心になるのは起訴猶予です。親告罪であれば、示談によって告訴の取消しを目指すことが最も確実な方法になります。

起訴された後の流れ

起訴されると、事件は裁判所に移ります。事実を認めている比較的軽い事件では、おおむね次のように進みます。

1. 起訴から1か月から2か月ほど後に第1回の公判が開かれる
2. 冒頭手続：本人が誰かの確認、起訴状の朗読、黙秘権の告知、本人と弁護人による起訴された事実への意見
3. 証拠調べ：検察官が提出する証拠の取調べ、弁護人が提出する証拠（示談書、家族の陳述書など）の取調べ、家族などの情状証人の尋問、本人への質問
4. 弁論：検察官の論告・求刑、弁護人の最終弁論、本人の最終陳述
5. 判決：多くは第1回公判から1週間から2週間ほど後に言い渡される

弁護人が検察官の証拠にすべて同意した場合、第1回の公判で審理が終わることが少なくありません。起訴後は、検察官が提出する予定の証拠を事前に閲覧・コピーして内容を検討し、本人と打合せをして公判に備えます。事実を争う事件や重大な事件では、裁判の前に争点と証拠を整理する「公判前整理手続」が行われ、期間も長くなります。

判決の種類と執行猶予の注意点

判決には、実刑、執行猶予、罰金などがあります。3年以下の拘禁刑を言い渡す場合には、事情により刑の全部の執行を猶予することができ、猶予期間中に問題なく過ごせば刑を受けることはなくなります。また、刑の一部の執行だけを猶予する「一部執行猶予」という制度もあり、実刑がやむを得ない事件で、再犯防止と社会復帰のために使われます。

保護観察付きの執行猶予を受けた人が、その期間中に再び罪を犯した場合、もう一度執行猶予を受けることはできません（刑法25条2項ただし書）。判決の後も、生活上の約束を守り続けることが何より大切です。なお、刑事事件の判決書は自動的には交付されないため、必要な場合は裁判所に謄本の交付を請求します。

まとめ

• 不起訴なら前科はつかないが、略式起訴の罰金でも前科になる
• 執行猶予がつけばすぐに服役しないが、猶予期間中の再犯は重い
• 示談や再発防止の取組みを意見書にまとめて不起訴を目指す