勾留を防ぐために弁護士ができること

勾留が認められる条件

勾留は、罪を犯したと疑うに足りる相当な理由があり、次のいずれかに当たる場合に認められます（刑事訴訟法60条）。

• 定まった住居がない
• 証拠を隠したり壊したりするおそれがある（罪証隠滅のおそれ）
• 逃げるおそれがある（逃亡のおそれ）

さらに、これらに当たる場合でも、事件の軽重や本人の不利益の大きさから勾留の必要がないと判断されれば、勾留は認められません。「被害者と接触しないことが確実である」「家族が監督する」「仕事を失うと生活が立ち行かなくなる」といった事情を、具体的な資料で示すことが大切です。

勾留の前にできること

• 検察官に、勾留請求をしないよう求める意見書を提出します
• 裁判官に、勾留を認めないよう求める意見書を提出し、必要に応じて面談を申し入れます
• 家族の身元引受書、勤務先の状況、被害者に接触しない誓約などを添えます

この活動は、逮捕から勾留の判断までの短い時間のうちに行う必要があります。家族からの連絡が早ければ早いほど、準備できる資料も増えます。

勾留が決まった後にできること

• 準抗告：勾留の決定に不服を申し立て、別の裁判官（3人）に判断してもらいます（刑事訴訟法429条）
• 勾留取消請求：示談の成立などで事情が変わった場合に、勾留の取消しを求めます（同87条）
• 勾留延長への反対：10日間の延長に対しても、準抗告ができます
• 勾留理由開示：公開の法廷で、裁判官に勾留の理由を説明させる手続です（同82条）。家族も傍聴でき、本人の様子を直接見ることができます

接見禁止とは

共犯者がいる事件や、否認している事件では、弁護士以外との面会や手紙のやり取りが禁止されることがあります（接見禁止、刑事訴訟法81条）。この場合も、事件に関係のない家族についてだけ接見禁止を解除するよう求めることができます（一部解除）。接見禁止の決定そのものに対して、準抗告を申し立てることもできます。

勾留を防ぎやすい事情

• 事実を認め、反省している
• 定まった住居と仕事があり、同居の家族がいる
• 被害者との示談が成立している、または示談の見込みがある
• 証拠がすでに押収されている
• 前科がない

勾留が決まるまでの時間

逮捕されると、警察は48時間以内に事件を検察官に送り、検察官は24時間以内に、裁判官に勾留を請求するかどうかを決めます。裁判官は、本人から話を聞く勾留質問を行ったうえで、勾留するかどうかを判断します。

勾留を防ぐための意見書は、この短い時間の間に提出する必要があります。家族からの依頼を受けた弁護士は、すぐに本人と接見し、身元引受書などの資料をそろえて、検察官と裁判官に提出します。

勾留された場合の生活への影響

勾留されると、原則10日間、延長されると最大20日間、警察署の留置施設で過ごすことになります。仕事や学校を休むことになるため、勤務先や学校への連絡をどうするか、家族と相談しておく必要があります。

勾留が決まった後の準抗告

勾留が決まった後でも、勾留の決定に不服を申し立てる準抗告によって、勾留の判断が見直されることがあります。示談の成立や身元引受人の確保など、新たな事情があれば、勾留の取消しを求めることもできます。

勾留を防ぐには、家族の協力が欠かせません。

よくある質問

Q. 準抗告は認められることがあるのですか？ A. 認められる割合は高くはありませんが、身元引受の状況や示談の成立など、具体的な事情を示すことで、勾留請求が却下されることはあります。

Q. 勾留中に保釈できますか？ A. 起訴される前の勾留には、保釈の制度がありません。起訴前に釈放を求めるには、準抗告や勾留取消請求などの手続を使います。

勾留の条件をもう少し詳しく

勾留が認められるには、罪を犯したと疑うに足りる相当な理由があることに加えて、次のいずれかの理由が必要です（刑事訴訟法207条1項・60条1項）。

• 決まった住居がない
• 証拠を隠したり壊したりすると疑うに足りる相当な理由がある
• 逃げる、または逃げると疑うに足りる相当な理由がある

さらに、法律に明記されてはいませんが、身体を拘束する必要性と、それによって本人が受ける不利益とを比べて、拘束が相当といえることも必要と考えられています。比較的軽い事件では、起訴される見込みがどの程度あるかも考慮されます。また、勾留の前提となる逮捕の手続が適法であることも求められるため、弁護士は逮捕されたときの状況も確認します。

実務で最も争いになりやすいのは「証拠を隠すおそれ」です。弁護士は、証拠がすでに押収されていること、本人が事実を認めて供述していること、関係者に働きかけるつもりがないことなどを具体的に示して、このおそれがないことを説明します。

意見書に添える資料

「家族が監督します」とだけ書いた簡単な書面では、裁判官に生活の実情が伝わりにくいことがあります。弁護士は、意見書に次のような資料を添えて、勾留の理由がないことを具体的に示します。

• 本人の陳述書（反省していること、証拠を隠すつもりがないこと、生活の状況）
• 家族の陳述書や身元引受書（同居して監督すること）
• 勤務先の上司などの陳述書（勤続年数、仕事の状況、監督の約束）
• 被害者と示談の見込みがあることを示す報告書
• 勾留が続いた場合に本人が受ける不利益（仕事を失うおそれなど）

時間が限られているときは、電話で聞き取った内容を弁護士が報告書にまとめるなど、状況に応じて工夫します。意見書を出す際には、検察官や裁判官に面会を申し入れ、直接説明することもあります。

勾留理由開示

勾留された後、公開の法廷で裁判官に勾留の理由を説明してもらう「勾留理由開示」という手続があります（刑事訴訟法82条以下）。本人と弁護士には、それぞれ10分以内で意見を述べる機会が与えられます。実際には、裁判官が示す理由は簡潔なものにとどまることが多いのですが、接見禁止が付いている事件で家族が法廷で本人の顔を見られること、本人の言い分を公判調書に残せることなどの意味があります。

まとめ

• 勾留は、証拠隠滅や逃亡のおそれなどがあるときに認められる
• 勾留の前には意見書を、勾留の後には準抗告や取消請求を行う
• 身元引受書など、おそれがないことを示す具体的な資料が大切
• 接見禁止がついても、家族との面会について解除を求められる