刑事事件の示談とは

示談の効果

• 不起訴の可能性が高まる：検察官は、被害者が処罰を求めているかどうかを重視します
• 親告罪では告訴の取消しで起訴されなくなる：器物損壊などの親告罪では、起訴前に告訴が取り消されれば起訴できません
• 身柄の解放につながる：示談が成立すれば、勾留の必要がなくなったとして釈放されることがあります
• 起訴後も量刑で考慮される：執行猶予がつくかどうかなどに影響します
• 民事の解決にもなる：示談書に清算条項を入れれば、後から損害賠償を請求されることも防げます

弁護士を通じて交渉する理由

• 警察や検察官は、加害者本人に被害者の連絡先を教えないのが通常です。弁護士であれば、被害者の了解を得たうえで教えてもらえることがあります
• 本人や家族が直接連絡すると、証拠隠滅や脅迫と受け取られるおそれがあります
• 被害者にとっても、加害者本人と直接話すのは大きな負担です
• 示談金の額や示談書の内容を、事件の見通しを踏まえて整えられます

示談書に入れる内容

• 示談金の額と支払方法
• 宥恕（ゆうじょ）：被害者が加害者を許し、処罰を求めない旨。検察官は、この宥恕の有無を特に重視します
• 被害届や告訴の取下げ
• 接触禁止や口外禁止などの約束
• この示談で事件がすべて解決したこと（清算条項）

宥恕の文言が入っていない示談もあります。被害者が「お金は受け取るが、許すとは書きたくない」という場合です。この場合も被害弁償としての意味はありますが、宥恕のある示談に比べると、処分への影響は小さくなります。

示談金の一般的な目安

示談金に法律上の基準はなく、事件の内容、被害の程度、被害者の意向、加害者の資力によって大きく異なります。以下は一般的な幅です。

• 不同意性交等・不同意わいせつ：百万円前後から数百万円（状況により大きく変動）
• 痴漢・盗撮：数十万円程度
• 暴行・窃盗：数万円から数十万円程度（傷害はけがの程度、窃盗は被害額により変動）
• 器物損壊：損害額に上乗せした額

示談ができない場合

被害者が示談を拒んでいる、被害者が特定できないといった場合は、次のような方法で反省を形にします。

• 供託：示談金を受け取ってもらえない場合に、法務局に預ける方法
• 贖罪寄付：弁護士会や支援団体に寄付し、反省の証とする方法
• 謝罪文を弁護士が預かり、被害者の気持ちが変わったときに渡せるようにしておく
• 再犯防止の取組みを意見書にまとめる

示談で気をつけること

• 「示談金を払うから被害届を取り下げてほしい」と強く求めると、被害者の気持ちを傷つけ、交渉がうまくいかなくなることがあります
• 支払えない額を約束すると、後で支払いが滞り、かえって状況を悪くします
• 謝罪の気持ちを具体的に伝えるために、謝罪文を用意することが大切です

示談の進み方の一例：（特定の事件ではなく、よくある流れをもとにした一般的な例です）ご家族からの相談で弁護人になり、検察官を通じて被害者に示談の申し入れをしたところ、「弁護士とだけなら話してもよい」と回答がありました。初回は謝罪文をお渡ししてお気持ちを伺うことに役め、金額の話は二回目以降にしました。被害者が気にしていた「また顔を合わせるのではないか」という不安に対して、接触しない約束と生活圏への配慮を示談書に盛り込み、示談が成立。示談書と嬥恕の書面を検察官に提出し、処分の判断で考慮されました。

示談の時期と処分への影響

示談は、成立した時期によって処分への影響が変わります。検察官が処分を決める前に示談が成立すれば、不起訴になる可能性が大きく高まります。起訴された後の示談は、起訴を取り消すことにはなりませんが、刑を軽くする事情として裁判で考慮されます。

そのため、示談の交渉はできるだけ早く始めることが大切です。

示談書と示談金の支払いの記録は、処分が決まった後も大切に保管してください。

刑事手続は、段階ごとにできることが変わります。迷ったときは、その時点でできることを弁護士に確認してください。

よくある質問

Q. 示談金を分割で支払うことはできますか？ A. 被害者が応じれば可能です。ただし、一括払いに比べて被害者の理解を得にくく、支払いが滞った場合の取り決めも必要になります。

Q. 示談が成立すれば、必ず不起訴になりますか？ A. 示談は重要な事情ですが、それだけで処分が決まるわけではありません。事件の重さ、前科の有無なども考慮されます。

交渉の前に本人と方針を決める

示談交渉を始める前に、弁護士は本人と次の点をはっきり決めておきます。

• どのような賠償を申し出るか（壊した物の弁償だけか、慰謝料なども含めるか、金額はいくらか）
• 何を条件に支払うか（被害届の取下げや「処罰を望まない」との文言がある場合に限るのか、示談が成立しなくても弁償はするのか）

これをあいまいにしたまま交渉すると、「処罰を望まない」との言葉をもらえないまま支払ってしまうなど、後でトラブルになることがあります。家族が示談金を用意する場合でも、最終的な方針は本人の意思を確認して決めます。

親告罪では告訴の取消しが重要

器物損壊罪や名誉毀損罪などの親告罪では、被害者の告訴がなければ起訴できません。示談によって告訴を取り消してもらえれば、それだけで不起訴になります。ただし、告訴を取り消せるのは起訴されるまでです（刑事訴訟法237条1項）。勾留されている事件では、検察官はおおむね10日から20日の勾留期間内に処分を決めるため、その期限を意識して交渉を進める必要があります。

被害者の連絡先が分からないとき

店舗などが被害者であれば連絡先はすぐに分かりますが、個人が被害者の場合、本人や弁護士が連絡先を知る手段は通常ありません。その場合、弁護士が警察官や検察官に、被害者に弁護士の連絡先を伝えてもらうよう依頼し、被害者の了解が得られれば連絡先を教えてもらいます。被害者が連絡を望まない場合は教えてもらえませんが、そのときは「弁護士が謝罪と賠償を申し出たいと言っている」ことだけでも伝えてもらうよう申し入れることがあります。

まとめ

• 示談は、被害者のいる事件で処分を最も大きく左右する
• 被害者の連絡先は通常弁護士でなければ分からず、直接の連絡は避ける
• 示談書には、宥恕と清算条項を入れることが重要
• 示談ができない場合も、供託や贖罪寄付で反省を形にできる