逮捕・勾留が続くとどうなる？

逮捕から勾留決定まで

1. 逮捕：警察署で弁解を聞かれ、取調べが始まります。警察は48時間以内に、釈放するか検察官に送るか（送致）を決めます
2. 送致：検察官が本人の話を聞き、24時間以内に、裁判官に勾留を請求するか、釈放するかを決めます
3. 勾留質問：裁判官が本人から話を聞き、勾留するかどうかを決めます
4. 勾留決定：勾留が決まると、原則10日間、身柄の拘束が続きます

逮捕から勾留が決まるまでの最大72時間は、家族であっても面会できないのが通常です。この間に本人と会えるのは弁護士だけです。

勾留の延長

10日間の勾留期間内に捜査が終わらない場合、検察官は勾留の延長を請求できます。裁判官が「やむを得ない事由がある」と認めれば、さらに最大10日間延長されます（刑事訴訟法208条2項）。延長の理由としては、関係者の取調べが終わっていない、証拠の解析が終わっていない、といったものが挙げられることが多くあります。延長の決定に対しても、準抗告で不服を申し立てることができます。

勾留の満期までに、検察官は起訴するか、不起訴にするか、処分を保留して釈放するかを決めます。

再逮捕

捜査の中で別の事件が見つかると、その事件で再逮捕されることがあります。再逮捕されると、逮捕から72時間、勾留10日間、延長10日間という流れがもう一度始まります。被害者が複数いる事件や、余罪が多い事件では、再逮捕が何度か繰り返され、身柄の拘束が数か月に及ぶこともあります。

再逮捕が見込まれる場合には、どの事件がどの順番で捜査されるのか、示談をどの事件から進めるのかを、弁護士と一緒に見通しを立てて考えることが大切です。

起訴後の勾留と追起訴

勾留中に起訴されると、そのまま「被告人」としての勾留に切り替わります。起訴後の勾留は2か月で、その後は1か月ごとに更新されます（刑事訴訟法60条2項）。起訴後は、保釈を請求することができます。

すでに起訴された人について、別の事件をあとから追加で起訴することを「追起訴」といいます。追起訴が予定されている場合は、すべての起訴が終わってから裁判がまとめて進められることが多く、その分、裁判が始まるまでの期間が長くなります。

身柄の拘束に対して使える手続

• 準抗告：勾留の決定や勾留の延長、接見禁止の決定に対して、裁判所に不服を申し立てる手続です。認められると、勾留請求が却下され、釈放されます
• 勾留理由開示：公開の法廷で、裁判官に勾留の理由を説明させる手続です（憲法34条、刑事訴訟法82条）。本人が法廷で意見を述べることもでき、家族が傍聴することもできます
• 勾留取消し：勾留の理由や必要がなくなったときに、勾留の取消しを請求する手続です（刑事訴訟法87条）
• 勾留の執行停止：病気の治療や家族の葬儀など、特別な事情がある場合に、一時的に身柄の拘束を解いてもらう手続です（刑事訴訟法95条）
• 接見禁止の一部解除：接見禁止が付いている場合でも、家族など特定の人との面会を認めてもらうよう申し立てることができます

家族ができること

• 弁護士を通じて、本人の様子を知り、伝言を届ける
• 接見禁止が付いていなければ、留置施設で面会する（時間や回数には制限があります）
• 衣類や現金、本などを差し入れる（差し入れられる物には決まりがあります）
• 身元引受書を用意し、釈放や保釈に向けた資料として提出する

身柄の拘束が仕事や生活に与える影響

逮捕から起訴前の勾留の満期まで、最長で23日間、外に出られない状態が続きます。その間、仕事を休むことになるため、勤務先にどう説明するかが大きな問題になります。家族が本人に代わって「体調不良で休む」と伝えるケースもありますが、長期になると説明が難しくなります。

弁護士は、本人と面会したうえで、勤務先への連絡をどうするか、家族に何を頼むかを本人と相談して決めます。勾留中でも、家賃や公共料金の支払い、契約の手続など、本人でなければできないことは、委任状を作って家族に任せることができます。

勾留中の面会と差し入れ

勾留されている間は、家族や友人も、原則として平日の日中に警察署の留置施設で面会できます。面会は1日1回、時間はおおむね15分から20分程度で、警察官が立ち会います。事件の内容について話すことはできません。接見禁止が付いている場合は、家族であっても面会できず、弁護士だけが面会できます。

差し入れは、衣類、現金、本、手紙などが認められていますが、ひもの付いた衣類など、持ち込めないものもあります。施設によって細かなルールが違うため、事前に警察署に確認しておくと安心です。

早く外に出るための手続の選び方

勾留に対する準抗告、勾留の取消し、勾留の執行停止、起訴後の保釈など、身柄の拘束を解くための手続はいくつかあります。どれを使うかは、事件の段階と、本人や家族の事情によって変わります。

たとえば、勾留が決まった直後なら準抗告、事情が変わった場合は勾留の取消し、家族の葬儀など一時的な事情がある場合は勾留の執行停止が考えられます。いずれも、身元引受人の書面や勤務先の事情など、裏付けとなる資料をそろえることが重要です。

勾留理由開示を使う場面

勾留されている本人や家族、弁護士は、裁判所に対して、なぜ勾留されているのかを公開の法廷で明らかにするよう求めることができます。これを勾留理由開示といいます。

勾留理由開示の手続では、本人が法廷に出て、裁判官から勾留の理由の説明を受け、意見を述べることができます。家族は傍聴席から本人の様子を見ることができるため、接見禁止で面会できない場合に、本人の姿を確認する機会にもなります。

長期の勾留と健康の管理

勾留が長引くと、持病の薬や体調の管理が問題になります。持病がある場合は、家族から警察署に薬の名前や通院先を伝え、必要な薬を差し入れられるか確認してください。体調が悪い場合は、留置施設で医師の診察を受けることもできます。

弁護士は、勾留中も時間の制限なく本人と面会できます。

弁護士に相談した方がよい理由

• 勾留の前の段階で、検察官や裁判官に勾留しないよう求める意見書を出せます
• 勾留や延長の決定に対して、準抗告で不服を申し立てられます
• 再逮捕や追起訴の見通しを立て、示談の順番や保釈のタイミングを考えられます
• 接見禁止中も、家族との間の伝言役になれます