家族が逮捕されたら

時間の流れ

1. 逮捕（0時間）：警察署に連れて行かれ、弁解を聞かれたうえで取調べを受けます
2. 検察官への送致（48時間以内）：警察は、釈放するか、検察官に送るかを判断します（刑事訴訟法203条）
3. 勾留請求（送致から24時間以内、逮捕から通算72時間以内）：検察官が、裁判官に勾留を請求するかを判断します（同205条）
4. 勾留質問：裁判官が本人の話を聞き、勾留するかどうかを決めます
5. 勾留（原則10日間、延長で最大20日間）：この間、取調べや実況見分への立会いが続きます（同208条）
6. 起訴・不起訴の判断：逮捕から最大23日間で、検察官が起訴するかどうかを決めます

勾留されずに釈放された場合も、事件が終わったわけではありません。在宅事件として捜査が続き、後日、処分が決まります。また、別の事件で再び逮捕される（再逮捕）と、そこから同じ流れがもう一度繰り返されます。

この間に家族ができること

• 弁護士に連絡する：勾留が決まるまでの72時間は、家族でも原則として面会できません。弁護士は、この期間でも、警察官の立会いなしに面会できます
• 身元引受人になる：釈放後の生活を監督することを書面で約束します。勾留を防ぐための重要な資料になります
• 勤務先や学校への連絡を考える：何をどこまで伝えるかは、弁護士と相談して決めます。「体調不良で休む」と伝えるだけで済むかどうかは、勾留の見通しによります
• 差し入れをする：衣類、現金、本など。留置場によって受け付けられる物が異なるため、事前に警察署に確認します
• 被害者がいる事件では示談の準備をする：示談金の用意などを、弁護士と相談して進めます

面会と差し入れの注意点

勾留が決まった後は、家族も面会できるようになります。ただし、次のような制限があります。

• 平日の決められた時間のみ、1日1回、15分から20分程度とされることが多く、時間や回数は施設ごとに異なります
• 警察官が立ち会い、事件について話すことは制限されます
• 接見禁止がついている場合は、家族でも面会できません

弁護士の面会（接見）には、こうした制限がありません。家族からの伝言や、本人から家族への連絡も、弁護士を通じてできます。

当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人の違い

• 当番弁護士：逮捕された人やその家族が弁護士会に申し込むと、1回無料で弁護士が面会に来る制度です。弁護士を選ぶことはできません
• 国選弁護人：勾留された後、資力が一定額に満たない場合などに、国の費用で付く弁護人です。勾留前の72時間には付かず、弁護士を選ぶこともできません
• 私選弁護人：本人や家族が弁護士を選んで依頼します。逮捕直後の勾留前や、逮捕されていない在宅事件でも依頼できます

勾留を防ぐための活動は、勾留が決まる前の72時間に行う必要があります。この期間に活動できるのは、私選弁護人です。

逮捕の連絡を受けた家族がまず確認すること

警察から家族が逮捕されたと連絡が来たら、どこの警察署にいるのか、どの罪名で逮捕されたのかを確認してください。警察は事件の詳しい内容を教えてくれないことが多いものの、警察署と罪名は教えてもらえるのが通常です。

そのうえで、すぐに弁護士に連絡し、本人との接見を依頼してください。勾留が決まる前に弁護士が動けば、勾留を防げる可能性が高まります。

弁護士費用の準備

私選弁護人に依頼する場合は、着手金などの費用が必要になります。勾留が決まると、要件を満たせば国選弁護人を付けてもらうこともできるため、費用が心配な場合は、その点も含めて相談してください。

面会の前に確認すること

面会の受付時間や持ち込めるものは、警察署によって違います。面会に行く前に、警察署の留置管理の担当に電話で確認しておくと安心です。

よくある質問

Q. 警察に電話しても、事件の内容を教えてもらえません。 A. 警察は、捜査中の事件の内容を家族にも詳しくは説明しないことが多くあります。弁護士が本人と面会すれば、何の疑いで逮捕され、本人がどう話しているのかを確認できます。

Q. 会社には何と伝えればよいですか？ A. 勾留されれば、最大23日間休むことになります。伝え方によっては、解雇などの問題につながることもあるため、勾留の見通しを踏まえて、弁護士と相談して決めるのが安全です。

勾留質問はいつ行われるか

検察官が勾留を請求すると、裁判官が本人から直接話を聞く「勾留質問」を行い、勾留するかどうかを決めます（刑事訴訟法207条1項・61条）。勾留質問が行われる日は裁判所によって運用が異なり、請求の翌日に行うところもあれば、請求したその日のうちに行うところもあります。弁護士は、警察に送致の予定を確認し、裁判所にも勾留質問の予定を問い合わせて、意見書をいつまでに出せば間に合うかを逆算して動きます。勾留を防ぐための活動は、まさに時間との勝負です。

弁護士が最初の面会で確認すること

逮捕直後の最初の面会（初回接見）では、弁護士は限られた時間で次のことを確認します。

• 疑われている事実の内容と、本人がそれを認めているかどうか
• 逮捕されたときの状況（逮捕の手続に問題がなかったか）
• これまでの取調べの内容と、すでに署名した書面があるか
• 家族、住まい、勤務先など、本人の生活の状況
• 近いうちに外せない予定（仕事の重要な会議、通院など）があるか
• 家族や勤務先に何を伝えてほしいか

特に生活の状況は、勾留を防ぐための主張を組み立てるうえで欠かせない情報です。家族や勤務先との連携が必要になることもあるため、連絡先も含めて丁寧に聞き取ります。

弁護人選任届

私選で弁護士に依頼する場合、本人が署名・押印（逮捕中は指印）した「弁護人選任届」を作成し、警察（送致後は検察庁）に提出します。この書面を出すことで、正式な弁護人として活動できるようになります。依頼の際には、弁護士との間で費用や活動内容を定めた委任契約書も作成します。

まとめ

• 逮捕から72時間以内に勾留の有無が決まり、勾留されれば最大20日間拘束される
• 勾留が決まるまでは家族も面会できず、弁護士だけが面会できる
• 勾留前の活動は私選弁護人でなければできない
• 身元引受人の準備や勤務先への伝え方は、弁護士と相談して進める