判決の後はどうなる？

罰金が決まった場合

略式命令の場合は命令を受け取ってから14日、公判の判決の場合は判決の翌日から14日が過ぎると、刑が確定します。罰金刑が確定すると、検察庁から罰金の納付を求める書面（納付告知書）が届くのが一般的です。書面に記載された期限までに、検察庁の窓口や、書面で指定された金融機関で納付します。身柄を拘束されている場合は、略式命令の後、その場で納付する（仮納付）ことを求められることもあります。

罰金は一括で納めるのが原則です。経済的な事情で一括での納付が難しい場合は、早めに検察庁の担当窓口に相談してください。罰金を納めないままでいると、裁判で定められた1日あたりの金額に換算した日数、労役場に留置されることがあります（刑法18条）。

執行猶予付きの判決を受けた場合

執行猶予付きの判決が確定すると、その日から執行猶予の期間が始まります。期間中に新たな罪を犯して拘禁刑の判決を受けると、執行猶予が取り消され、前の刑と新しい刑の両方を受けることになるおそれがあります。保護観察が付いた場合は、保護観察所の指導を受けながら生活することになります。執行猶予の期間を何事もなく過ごせば、刑の言渡しは効力を失います（刑法27条）。

実刑判決を受けた場合

実刑判決が確定すると、刑務所に収容されます。在宅で裁判を受けていた場合や保釈中の場合は、判決の言渡しと同時に保釈の効力が失われ、その場で身柄を拘束されるのが通常です。控訴する場合には、改めて保釈を請求することができます（再保釈）。

控訴できる期間

第一審の判決に不服がある場合は、高等裁判所に控訴することができます。控訴の申立ては、判決が言い渡された日の翌日から14日以内に行わなければなりません（刑事訴訟法373条、初日は数えません）。期限を過ぎると、判決は確定します。控訴するかどうかは、判決の内容と、控訴した場合の見通しを踏まえて、弁護人とすぐに相談してください。

控訴審の判決にさらに不服がある場合は、最高裁判所に上告することができますが、上告できる理由は憲法違反や判例違反などに限られています。

前科の記録について

罰金以上の刑が確定すると、検察庁の前科の記録に残ります。また、本籍地の市区町村でも、一定の刑については記録（犯罪人名簿）が管理されます。これらは一般に公開されるものではなく、第三者が自由に見ることはできません。

判決の後に被害者への支払いが残っている場合

分割払いの示談で、判決の後も支払いが続いている場合は、示談書で約束した支払いを最後まで続けることが大切です。支払いを止めると、民事上の請求を受けるだけでなく、執行猶予中であれば、生活の状況が問題視されることもあります。支払いが難しくなった場合は、そのままにせず、弁護士を通じて相談してください。

押収された物の返還

捜査で押収されたスマートフォンや財布などは、事件が終わると、没収されたものを除いて返還されます。返還の手続については、検察庁から連絡が来るのが一般的です。犯行に使われた物や犯罪で得た物は、判決で没収されることがあり、その場合は戻ってきません。

生活の立て直し

刑が決まった後こそ、再び事件を起こさないための生活の立て直しが大切です。通院やカウンセリングを続ける、仕事に就く、家族との関係を立て直すといった取組みは、執行猶予期間を無事に過ごすためにも重要です。刑事事件が終わった後の生活について不安がある場合は、弁護士や地域の相談窓口に相談してください。

罰金を一度に払えない場合

罰金は、裁判が確定した後、検察庁から届く納付の通知に従って、原則として一括で納めます。一度に払えない場合は、検察庁の徴収担当に事情を説明し、分割での納付や納付期限の延長を相談することができます。認められるかどうかは、収入や資産の状況などを踏まえて個別に判断されます。

罰金を納めないまま放置すると、財産の差押えを受けたり、労役場に留置されたりすることがあります。労役場留置は、罰金の額を1日あたりの金額で割った日数の間、施設で作業をする処分です。納付が難しいときは、放置せずに早めに相談してください。

執行猶予中に気をつけること

執行猶予の期間中に、新たに罪を犯して拘禁刑の判決を受けると、執行猶予が取り消され、前の刑と新しい刑の両方を受けることになります。罰金刑でも、執行猶予が取り消されることがあります。

保護観察が付いている場合は、保護観察官や保護司と定期的に面接し、生活の状況を報告します。住所を変える場合や長期の旅行をする場合は、事前の届出が必要です。決められた事項を守らないと、執行猶予が取り消されることがあるため、注意が必要です。

再び事件を起こさないために

判決が確定した後も、事件の原因となった問題に向き合い続けることが大切です。依存症の治療やカウンセリング、家族の見守り、生活環境の見直しなど、判決の前に始めた取組みを続けることが、再び事件を起こさないための一番の対策になります。

また、刑の言渡しの効力が消えた後も、捜査機関の記録には前科として残ります。仕事や資格への影響については、資格・仕事への影響のページも参考にしてください。

判決に不服があるときの判断

判決に不服がある場合は、判決の言渡しの翌日から14日以内に控訴できます。控訴するかどうかは、判決の内容、控訴審で結果が変わる見込み、控訴した場合に身柄の拘束が続くかどうかなどを考えて決めます。

検察官も控訴することができ、検察官が控訴した場合は、控訴審で刑が重くなることもあります。控訴するかどうかの判断は期限が短いため、判決を受けたらすぐに弁護士と相談してください。

刑務所に入る場合の準備

実刑判決が確定すると、刑務所に収容されます。保釈中だった場合は、検察庁から出頭の日時の連絡があります。仕事の引継ぎ、住まいや家族の生活の手配、持病の治療の記録の準備などを、判決の前から考えておくと慌てずに済みます。

判決の後の手続も、弁護士に相談できます。

弁護士に相談した方がよい理由

• 判決の内容を説明し、控訴するかどうかを期限内に一緒に判断できます
• 罰金の納付が難しい場合の相談先や手続を確認できます
• 執行猶予中の生活で気をつけることや、資格・仕事への影響を確認できます