警察から呼び出しの電話が来た

在宅事件の流れ

1. 警察からの呼び出し（電話や手紙）
2. 警察署での取調べ（複数回になることもあります）、実況見分、写真撮影、指紋採取
3. 検察官への書類送検
4. 検察庁からの呼び出しと取調べ
5. 処分（不起訴、略式起訴、公判請求）

書類送検から検察庁の呼び出しまで、数か月空くこともあります。その間に示談を進めておくことが、処分に大きく影響します。

呼び出しは任意ですが

逮捕状によらない呼び出しは任意です。ただし、正当な理由なく応じないと、逃亡や証拠隠滅のおそれがあるとして、逮捕につながることがあります。都合がつかない場合は、断るのではなく日程の変更を申し出ます。

出頭前に確認すること

• 何の事件についての呼び出しか
• 参考人としてか、被疑者としてか
• 担当者の所属と名前、連絡先
• 持ち物（身分証、印鑑、関係する物など）
• どのくらいの時間がかかるか

弁護士に相談するなら、出頭の前が最適です。取調べで話した内容は供述調書にまとめられ、後から覆すのは困難です。

出頭した日に逮捕されることはあるか

任意の呼び出しでも、取調べの結果や事前に用意された逮捕状によって、その日に逮捕されることはあります。特に、事実を否認している事件や、被害が大きい事件では注意が必要です。家族には出頭することを伝え、万一の場合の連絡先として弁護士の名前を共有しておくと安心です。

在宅で捜査を受けるときによくある疑問

警察から連絡が来たら、日程は調整できるのか

ある程度は可能です。仕事や家庭の事情で指定された日に行けない場合は、無視したり一方的に断ったりするのではなく、都合のつく日を伝えて調整を申し出てください。弁護士が窓口になって日程を調整することもできます。ただし、理由なく先延ばしを続けると、逃亡のおそれがあると判断され、逮捕の理由を与えかねないため注意が必要です。

連絡が来たら、すべて話さないといけないのか

その必要はありません。取調べには黙秘権があり、言いたくないことを言わない権利が法律で認められています（憲法38条、刑事訴訟法198条2項）。電話で事情を聞かれた場合も、その場で詳しく答える義務はなく、「出頭した際にお話しします」と伝えて構いません。

取調べでは、すべてちゃんと話したほうがいいのか

一概に「すべて話すのがよい」とはいえません。話した内容は供述調書になり、後から覆すのは非常に困難です。事実を認めて示談や反省を中心に進めるのか、争う点があるのかによって、話すべきことは変わります。弁護士と事前に打ち合わせをして、どこまで話すのか、どこは話さないのかを決めてから取調べに臨むことが大切です。

指紋の採取や写真撮影に協力しなければならないのか

逮捕されていない在宅の段階であれば、指紋の採取や写真撮影は任意であり、応じる必要はありません。一方、逮捕されている場合には、法律に基づいて強制的に実施されます（刑事訴訟法218条3項）。

DNAの採取に協力しなければならないのか

在宅であれば、口の中の粘膜などを採取するDNAの採取に応じる必要はありません。逮捕されている場合でも、指紋や写真とは異なり当然に実施できるものではなく、事件の捜査との関係で必要性がなければ実施できません。

どの協力に応じるかは、事件の見通しにも関わります。迷ったときは、その場で決めずに弁護士に相談してください。

在宅事件でも弁護士ができること

在宅事件では国選弁護人が付かないため、弁護士に依頼するには私選弁護人として依頼することになります。

• 出頭前に、取調べで話す内容と黙秘権の使い方を一緒に整理できます
• 被害者との示談を、起訴される前に進められます
• 検察官に、不起訴を求める意見書を提出できます

よくある質問

Q. 弁護士が取調べに立ち会うことはできますか？ A. 日本では、弁護士が取調べに立ち会う権利は法律で認められていません。ただし、弁護士が警察署まで同行し、取調べの合間に助言を受けることはできます。

Q. 在宅事件なら、前科はつきませんか？ A. 在宅事件でも、起訴されて有罪になれば前科がつきます。略式起訴で罰金となった場合も、前科です。

在宅事件の終わり方

在宅事件でも、警察での捜査が終わると事件は検察庁に送られ（書類送検）、検察官が処分を決めます。主な終わり方は次のとおりです。

• 不起訴：裁判にならず、前科もつきません。示談の成立や反省の状況などを考慮して起訴を見送る「起訴猶予」が、事実を認めている事件では中心になります。
• 略式命令：検察官の請求により、簡易裁判所が書面の審理だけで罰金を命じる手続です。100万円以下の罰金や科料を科す場合で、本人が略式手続に異議がないと同意したときに限られます。法廷に出る必要はありませんが、罰金も前科になります。
• 正式な裁判（公判請求）：在宅のまま起訴され、裁判所に呼び出されて裁判を受けます（在宅起訴）。

略式手続に同意するかどうか

略式手続をとる場合、検察官から手続の説明を受け、同意する書面に署名を求められます。同意すれば短期間で手続が終わりますが、事実を争う機会はなくなります。事実に争いがある場合や、処分の内容に納得できない場合は、安易に署名せず弁護士に相談してください。なお、略式命令を受けた後でも、14日以内であれば正式な裁判を求めることができます（刑事訴訟法465条）。

処分まで時間がかかることがある

在宅事件には勾留のような期間の制限がないため、書類送検から処分まで数か月かかることもあります。その間に示談や再発防止の取組みを進め、検察官に伝えることができれば、処分を判断する材料になります。いつ処分が決まるか分からないからこそ、早めに動き始めることが大切です。

在宅事件の一日目：警察署で行われること

在宅事件では、警察から電話や手紙で連絡があり、出頭する日時を調整するところから始まります。指定された日に警察署へ行くと、おおむね次のような流れで手続が進みます。

1. 取調べ：事件について話を聞かれます。話す内容は事前に弁護士と整理しておき、話したくないことは話さなくてもかまいません（黙秘権）。取調べの最後に、話した内容をまとめた供述調書の確認と署名を求められます
2. 指紋・写真の採取：被疑者として、指紋や顔写真を記録されることがあります。逮捕されていない場合は任意での協力を求められる形になります
3. DNAの採取：口の中の粘膜を綿棒でこすり取る方法などで、DNA型の資料の提出を求められることがあります。これも逮捕されていない場合は任意の協力を求められる形です
4. スマートフォンなどの任意提出：事件に関係するデータがあると考えられる場合、スマートフォンやパソコンの提出を求められます。提出した端末は、データを解析した後に返されるのが通常ですが、解析に数週間から数か月かかることもあります。任意提出を断った場合でも、裁判官の令状により差し押さえられることがあります
5. 実況見分・引き当たり：事件の現場に一緒に行き、当時の状況を説明することを求められる場合もあります

取調べは一回で終わるとは限らず、スマートフォンの解析結果や被害者の話を踏まえて、後日あらためて呼ばれることも少なくありません。

警察の捜査が終わった後

警察の捜査がひととおり終わると、事件の記録が検察庁に送られます（書類送検）。書類送検の時期は本人に知らされないことが多く、「最近連絡がないと思っていたら、検察庁から呼び出しが来た」という流れもよくあります。

検察庁では、担当の検察官が記録を読み、必要があれば本人を呼び出して取調べを行います。検察官は、取調べの結果や示談の状況などを踏まえて、起訴するか、不起訴にするかを決めます。起訴には、公開の法廷での裁判を求める「公判請求」と、書面の審理だけで罰金を決める「略式起訴」があります。

在宅事件には、身柄事件のような時間の制限がないため、警察の捜査から処分まで、数か月から1年近くかかることもあります。その間も、示談や再発防止の取組みを進めておくことができます。

在宅のまま起訴された場合の弁護人

在宅事件では、起訴されるまでの間は国選弁護人は付きません。公判請求されると、裁判所から起訴状とともに、弁護人をどうするかを尋ねる書面が届きます。

死刑・無期または長期3年を超える拘禁刑に当たる事件（窃盗、詐欺、傷害、不同意わいせつなど、多くの事件が当たります）は「必要的弁護事件」とされ、弁護人がいなければ裁判を開くことができません（刑事訴訟法289条）。そのため、私選弁護人を選ばない場合には、国選弁護人が選任されます。それ以外の事件でも、資力が一定額に満たない場合などには、請求により国選弁護人を付けてもらうことができます（同36条）。

ただし、起訴された後に弁護人が付いても、起訴前の示談や不起訴に向けた活動はもうできません。処分に影響を与えたいのであれば、在宅事件の段階から私選弁護人に依頼することを検討してください。

まとめ

• 在宅事件は時間の制限がなく、処分まで数か月から1年以上かかることがある
• 呼び出しは任意だが、応じないと逮捕につながることがある
• 出頭前に弁護士に相談し、話す内容を整理しておく
• 在宅事件でも起訴されれば前科がつくため、示談などを早めに進める