当て逃げとは？物損事故で現場を離れた場合の刑罰・免許への影響・ひき逃げになる境目・すべき対応

「コンビニの駐車場で隣の車にこすってしまったが、急いでいたのでそのまま帰った」「後日、警察から電話がかかってきた」。当て逃げは、身近な場面で起きやすい事件です。人身事故のひき逃げと比べて軽いと思われがちですが、れっきとした犯罪であり、免許の停止にもつながります。

また、物損事故だと思っていたものが、後に相手が首の痛みを訴えて「ひき逃げ」として捜査されることもあります。ここでは、当て逃げの扱いと、ひき逃げとの境目を整理します。

当て逃げで成立する罪

物損事故を起こした運転者には、道路交通法により次の義務があります。

• 危険防止措置義務（72条1項前段）：散乱した破片を片付ける、車を安全な場所に移動させるなど、道路上の危険を防止する義務
• 報告義務（72条1項後段）：警察に事故の日時、場所、損壊した物などを報告する義務

これらに違反した場合、次の刑罰が定められています。

• 危険防止措置義務違反：1年以下の拘禁刑又は10万円以下の罰金
• 報告義務違反：3月以下の拘禁刑又は5万円以下の罰金

なお、物を壊したこと自体（過失による物損）は、運転者が業務上必要な注意を怠り、重大な過失により建造物を損壊した場合などを除き、原則として刑事罰の対象ではなく、民事上の損害賠償の問題になります。

免許への影響

当て逃げをすると、安全運転義務違反などの基礎点数に加えて、危険防止措置義務違反の付加点数（5点）が加算されます。合計が6点以上になれば、前歴がなくても免許停止の対象です。その場で警察に報告していれば、物損事故は点数もつかないことが多いだけに、立ち去ったことの代償は大きいといえます。

ひき逃げになる境目

物損事故だと思っていても、次のような場合は、人身事故のひき逃げ（救護義務違反）として捜査される可能性があります。

• 相手の車に人が乗っていた
• 接触の衝撃で相手が首や腰を痛めた（いわゆるむち打ち）
• 自転車や歩行者と接触していた

この場合、「人が乗っていたことを認識していたか」「負傷の可能性を認識できたか」が問題になります。相手の車に人が乗っていることが分かっていたのに立ち去れば、後に負傷が判明した場合にひき逃げとされるリスクが高くなります。

当て逃げはどのように特定されるか

当て逃げの特定は、主に次のような証拠から行われます。

• 駐車場や店舗の防犯カメラ
• 被害車両のドライブレコーダー（駐車中の録画機能を含む）
• 目撃者が控えたナンバー
• 被害車両に付着した塗膜

ナンバーが分かれば、車両の所有者はすぐに判明します。その後、警察から所有者に連絡があり、運転者が警察署に呼ばれて事情を聞かれる、という流れが一般的です。物損のみの当て逃げであれば、逮捕されることは多くありません。

「気づかなかった」場合

当て逃げも故意犯ですので、接触に気づいていなかった場合は罪になりません。ただし、衝撃音の大きさ、自分の車の損傷の程度、接触直後の動き（一旦停止した、周囲を見回したなど）から、気づいていたと判断されることがあります。防犯カメラに、接触後に車から降りて確認している様子が映っていれば、気づかなかったという説明は通りません。

後から対応する場合

警察から連絡が来た場合

呼出しには応じてください。事実を認めるのであれば、その場を離れた理由を正直に説明し、相手への賠償を進めることが大切です。

自分から申し出る場合

現場を離れてしまった後でも、できるだけ早く警察に申し出れば、処分で有利に考慮されます。駐車場の管理者や店舗に連絡して、相手との連絡を取ることも考えられます。

損害の賠償

当て逃げの場合でも、自動車保険（対物賠償）を使って相手の損害を賠償できることが一般的です。保険会社にも速やかに連絡しましょう。賠償が済んでいることは、刑事処分でも考慮されます。

処分の見通し

物損のみの当て逃げで、初犯、賠償も済んでいる場合は、不起訴や略式罰金で終わることが多いといえます。一方、飲酒や無免許を隠すために立ち去った場合は、それらの罪もあわせて問題になり、処分は重くなります。

やってはいけないこと

• 車の傷を修理して痕跡を消す
• 「運転していたのは別の人だ」と説明する
• 警察からの連絡を無視する

よくある質問

Q 相手の車にメモを残して立ち去りました。

連絡先を残したことは誠意のある対応として考慮されますが、報告義務は警察に対するものなので、それだけでは義務を果たしたことにはなりません。物損事故でも、必ず警察に報告してください。

Q ガードレールや電柱など、相手がいない物損事故でも報告が必要ですか？

必要です。公共物を損壊した場合も、警察への報告義務があります。

まとめ

• 当て逃げは、危険防止措置義務違反（1年以下の拘禁刑又は10万円以下の罰金）と報告義務違反が問題になる
• 危険防止措置義務違反の付加点数で免許停止になり得る
• 相手に人が乗っていて後に負傷が判明すると、ひき逃げとして捜査されることがある
• 防犯カメラやドライブレコーダーで特定されることが多い
• 早期に申し出て賠償を進めれば、不起訴や罰金で終わる可能性が高い