交通事故で逮捕されるのはどんな場合？在宅で進む場合との違い、事故後の手続の流れ、実況見分で注意すること

「人身事故を起こしてしまったが、このまま逮捕されるのだろうか」。事故の直後は、誰もが強い不安を抱きます。実際には、人身事故の多くは逮捕されず、在宅のまま捜査が進みます。しかし、事故の内容や事故後の対応によっては、その場で現行犯逮捕され、そのまま勾留されることもあります。

ここでは、交通事故で逮捕されるのはどんな場合か、在宅で進む場合にはどのような流れになるかを、事故直後の対応も含めて具体的に解説します。

逮捕されやすい場合

逮捕は、逃亡や証拠隠滅のおそれがある場合に行われます。交通事故では、次のような場合に逮捕されやすい傾向があります。

• 被害者が死亡した、または重篤な負傷を負った
• 飲酒運転や薬物の影響下での運転だった
• 事故現場から立ち去った（ひき逃げ）
• 無免許運転だった
• あおり運転や著しい速度超過など、危険運転が疑われる
• 住所不定、身元が不明
• 事故の状況について、目撃者と大きく食い違う説明をしている

特に死亡事故では、過失運転致死罪であっても、現場で現行犯逮捕されることが少なくありません。ただし、その後の勾留まではされず、数日で釈放されることもあります。

在宅で進む場合の流れ

逮捕されない場合、一般的には次のような流れで進みます。

1 事故現場での対応

負傷者の救護、危険防止措置、警察への報告を行います。警察官が到着したら、事故の状況を説明します。

2 実況見分

事故現場で、警察官と一緒に事故の状況を確認します。事故の当日に行われることも、後日改めて行われることもあります。

3 警察での取調べ

後日、警察署に呼ばれ、取調べを受けます。供述調書が作成されます。

4 検察庁への送致

警察の捜査が終わると、事件は検察庁に送られます（書類送検）。事故から数か月、場合によっては半年以上かかることもあります。

5 検察官の取調べと処分

検察官から呼出しを受け、取調べのうえで、不起訴、略式起訴（罰金）、公判請求のいずれかの処分が決まります。

在宅事件には、速やかに処分すべき時間の制限がありません。そのため、事故から処分が決まるまで、数か月から1年以上かかることも珍しくありません。

実況見分で注意すべきこと

実況見分とは、事故現場で、衝突地点、相手を発見した地点、ブレーキを踏んだ地点などを確認し、図面に記録する手続です。作成された実況見分調書は、過失の有無や内容を判断するうえで非常に重要な証拠になります。

記憶にないことは認めない

「このあたりで相手を見たのではないですか」と警察官に言われても、記憶と異なれば安易に同意しないことが大切です。相手を発見した地点が手前になればなるほど、「早く気づけたはず」として過失が大きく評価されます。

分からないことは「分からない」と伝える

事故の瞬間の記憶があいまいなことは珍しくありません。分からないことを推測で答えると、それが事実として記録されてしまいます。

ドライブレコーダーの映像を確保する

自分の車のドライブレコーダーの映像は、上書きされる前に保存しておきましょう。事故の状況を客観的に示す証拠になります。

逮捕された場合の早期釈放

逮捕された場合でも、勾留を防ぐことができれば、数日で釈放されます。弁護士は次のような活動を行います。

• 家族による身元引受書を用意する
• 定住居や仕事があり、逃亡のおそれがないことを示す
• 事故の証拠はすでに確保されており、証拠隠滅のおそれがないことを示す
• 検察官や裁判官に意見書を提出する

勾留が決定された場合でも、準抗告という不服申立てにより、釈放を求めることができます。

勤務先への影響

在宅事件であれば、仕事を続けながら捜査を受けることができます。ただし、運転を業務とする職種では、免許の停止や取消しによって仕事に影響が出ます。また、会社の車で事故を起こした場合は、会社への報告が必要になります。

よくある質問

Q 事故から半年たっても連絡がありません。

在宅事件では、警察や検察の手続に時間がかかることが多く、半年程度連絡がないことも珍しくありません。その間に、被害者への賠償の状況を確認し、必要に応じて謝罪の手紙などを準備しておくとよいでしょう。

Q 実況見分に弁護士が立ち会うことはできますか？

実況見分に弁護士が立ち会う法律上の権利はありません。ただし、事前に弁護士と事故の状況を整理しておくことで、記憶と異なる内容を認めてしまうことを防ぐことができます。

まとめ

• 人身事故の多くは逮捕されず、在宅で捜査が進む
• 死亡事故、飲酒運転、ひき逃げ、無免許などでは逮捕されやすい
• 在宅事件は、処分まで数か月から1年以上かかることもある
• 実況見分では、記憶と異なる内容を安易に認めない
• 逮捕されても、弁護士の活動により勾留を防ぐことができる