過失運転致死傷罪と危険運転致死傷罪の違い――成立要件、刑の重さ、どちらで起訴されるかが争われる場面

自動車の運転で人を死傷させた場合の刑事責任は、「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」（自動車運転処罰法）に定められています。この法律には、不注意による事故を対象とする「過失運転致死傷罪」と、故意に近い危険な運転を対象とする「危険運転致死傷罪」などがあります。

両者の法定刑には大きな差があり、同じ死亡事故でも、過失運転致死なら執行猶予がつくこともある一方、危険運転致死なら裁判員裁判で長期の実刑が科されることが一般的です。そのため、どちらの罪で起訴されるかは、被疑者にとっても被害者や遺族にとっても非常に重要な問題です。

過失運転致死傷罪（自動車運転処罰法5条）

自動車の運転上必要な注意を怠り、人を死傷させた場合に成立します。法定刑は7年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金で、傷害が軽いときは情状により刑を免除することができます。

典型的な過失には次のようなものがあります。

• 前方不注意（脇見、カーナビやスマートフォンの操作）
• 安全確認の不十分（右左折時の巻き込み、交差点での出会い頭）
• 速度の出し過ぎ、車間距離の不保持
• 一時停止の不履行

危険運転致死傷罪（自動車運転処罰法2条）

次のような危険な運転により人を死傷させた場合に成立します。法定刑は、負傷させた場合15年以下の拘禁刑、死亡させた場合1年以上の有期拘禁刑（最高20年）です。

• アルコールや薬物の影響により正常な運転が困難な状態での運転
• 進行を制御することが困難な高速度での運転
• 進行を制御する技能を有しないでの運転
• 人や車の通行を妨害する目的で、著しく接近するなどの運転（あおり運転）
• 赤信号を殊更に無視し、重大な交通の危険を生じさせる速度での運転
• 通行禁止道路を重大な危険を生じさせる速度で運転すること

これらはいずれも故意による危険な運転を前提としています。例えば飲酒の類型では、「正常な運転が困難な状態」を本人が認識していることが必要です。

準危険運転致死傷罪（自動車運転処罰法3条）

過失と危険運転の中間にあるのが、いわゆる準危険運転です。アルコールや薬物、一定の病気の影響により、「正常な運転に支障が生じるおそれがある状態」で運転し、その結果正常な運転が困難な状態に陥って人を死傷させた場合に成立します。法定刑は、負傷の場合12年以下、死亡の場合15年以下の拘禁刑です。

どちらで起訴されるかが争われる場面

危険運転致死傷罪は、要件が厳格なため、実際には過失運転致死傷罪で起訴されることが少なくありません。その境界が争われる典型的な場面は次のとおりです。

著しい速度超過

「進行を制御することが困難な高速度」とは、単に速度が高いだけではなく、道路の状況に応じて車を制御できないほどの速度をいいます。直線道路での大幅な速度超過は、「制御はできていた」として過失とされることもあり、被害者遺族から強い批判が寄せられることがあります。このため、2026年6月に法改正が成立し、同年7月から、最高速度60km/h以下の道路では50km/h以上、それを超える道路では60km/h以上の速度超過が、危険運転の数値の基準として条文に明記されました。アルコールについても、呼気1リットルにつき0.5ミリグラム以上などの基準が設けられています。なお、施行前に起きた事故には改正前の規定が適用されます。

飲酒運転による事故

飲酒運転による事故でも、「正常な運転が困難な状態」だったかどうかが争われます。飲酒量、呼気や血中のアルコール濃度、事故前の運転の様子（蛇行、信号無視）、事故後の言動などが判断の材料になります。危険運転が認められない場合でも、過失運転致死傷罪と酒気帯び運転の併合罪として重い刑が科されます。

赤信号の無視

赤信号を見落とした場合は過失ですが、赤信号だと分かりながら突っ込んだ場合は危険運転になり得ます。「黄色だと思った」「赤に変わった直後だった」といった主張が、ドライブレコーダーや信号サイクルの解析によって検証されます。

捜査と弁護活動のポイント

死亡事故や重大な負傷事故では、警察は現場の実況見分、車両の損傷状況の鑑定、ドライブレコーダーや防犯カメラの解析、目撃者の事情聴取などを行います。弁護活動では、次のような点が重要になります。

• 実況見分の際に、記憶と異なる内容を認めない（被害者を発見した地点など）
• 速度の鑑定や現場の状況を確認し、事故の原因を正確に把握する
• 危険運転の要件を満たさない事情を主張する
• 被害者や遺族への謝罪と賠償を進める（保険による賠償の状況を確認する）

処分の見通し

過失運転致傷の場合

負傷が軽度で、保険による賠償が見込まれる場合は、不起訴となることも多くあります。負傷が重い場合や過失が大きい場合は、略式罰金や公判請求となります。

過失運転致死の場合

多くは公判請求されますが、前科がなく、過失の内容が悪質でなく、被害者遺族への賠償が見込まれる場合は、執行猶予がつくことも少なくありません。

危険運転致死の場合

裁判員裁判の対象となり、実刑が科されることが一般的です。

よくある質問

Q 被害者にも過失があった場合は？

被害者にも信号無視や飛び出しなどの過失があった場合、運転者の過失が否定されたり、量刑で考慮されたりすることがあります。ただし、刑事事件では民事の「過失相殺」と同じ考え方は取られない点に注意が必要です。

Q 保険会社が示談を進めているので、自分は何もしなくてよいですか？

保険会社による賠償は重要ですが、それとは別に、本人による謝罪や反省の心情を伝えることが、刑事処分でも考慮されます。詳しくは「交通事故の示談と刑事処分の関係」の記事をご覧ください。

まとめ

• 過失運転致死傷罪は7年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金
• 危険運転致死傷罪は、負傷15年以下、死亡1年以上の有期拘禁刑と大幅に重い
• 中間的な準危険運転（負傷12年以下、死亡15年以下）もある
• 著しい速度超過、飲酒、赤信号無視などでは、どちらで起訴されるかが争われる
• 実況見分や鑑定の内容を確認し、事故の原因を正確に把握することが重要